原発と日本の方向性

原発と日本の方向性

我々の未来の選択


先の東日本大震災による福島第一原発の事故は、

世界中に放射能汚染に対しての恐ろしさを示し、

原発の是非を問われております。

これによってドイツは、早くも2020年までの脱原発を決定しています。


東日本大震災以前の日本においての原発で発電された量は全体の29％だそうです。

管首相は、脱原発宣言をされましたが、各電力会社は、経済産業省OBを中心に、

多くの天下りを受け入れてきたそうです。

また、電力会社の役員や関連する団体は、政治家達に

多くの献金を続けてきているとのことです。


これら電力をめぐる政官業の癒着というものが、

菅首相の脱原発方針の前に大きく立ちはだかり、

今の政治の混乱の大きな要因にもなっているようです。

　

太陽光などの再生可能エネルギーによる発電も

技術開発などに多くの時間が必要で、太陽光や風力発電等のエネルギーは、

気候条件によって左右され易いので、発電量が不安定です。

原発の発電量29％を完全に補えるという期待は現段階では難しいようです。

また、最も有力といわれている地熱発電が実用化されたとしても、

数％の発電量になるようです。

現在、原発は国内に54基あり、

そのうち福島第一原発と定期点検中のものを加えると、

35基が稼働を停止しているそうです。

定期点検を終えた原発に対して、立地自治体の一部は、

再稼働を認めるという動きがあるようですが、

依然として世論は、再稼働に批判的のようです。


環境エネルギー政策研究所によりますと

たとえすべての原発が止められても、火力発電や水力発電を全てフルに使い、

企業や家庭が今よりもいっそうの節電をおこなえば

電力が不足する事態は避けることができるとのことです。

いずれにしても原発での発電に頼らない道を選ぶのならば、

少なくとも数年間は、節電が避けて通れない道ということになるようです。


今、日本は原発で危険と隣り合わせの道か、

再生可能エネルギーでしばらくは節電の道かの

分岐路にきているのだと思います。



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