こんにちは！
一般社団法人ライフエンディング・アシスト
理事・副代表の和田尚久です。
生活困窮者自立支援制度を利用すると、例えばどんな支援になるのでしょうか？
政府広報オンラインよりご紹介します。
生活困窮者自立支援制度を利用することによって、どのように生活や仕事の自立が図れるのでしょうか。二つのケースをご紹介します。
長期ひきこもりのケース
Aさん（38歳・男性）
両親と3人暮らし。高校中退後、一時アルバイトを経験したもののすぐに辞めて、家にひきこもるようになりました。
母親（78歳）は病気がちのうえ高齢のために足腰が弱くなり、身の回りのことはある程度まで対応できるものの一部介護が必要な状況。
父親（80歳）は無口でとても厳格な性格で家事や介護には極めて消極的。一家の収入は父親の厚生年金が中心となっており、母親が管理する家計は常に苦しい状態。
母親の悩みを聞いた近隣の人が、母親の了解を得たうえで最寄りの自立支援相談窓口に連絡。支援員からAさんに接触を図りました。
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Ａさんとの意見交換、ヒアリング（支援プラン作成）
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社会参加から就労へ
私（Aさん）は、支援員と何度も話すうちに、近くにある「男性介護者の会」に興味が湧いてきました。
試しに行ってみたところ、互いの苦労をねぎらい、自分の存在を認めてもらえる仲間に出会うことができて、やがて一緒に活動するようになりました。徐々に自信を取戻し、今度は支援員に、ひきこもりの人などにも理解のある飲食店を紹介してもらい、働き始めました。
初めは環境に慣れず休みがちでしたが、職場の理解も得ながら徐々に休みも減りました。母親の介護は介護保険を申請してヘルパーさんに来てもらっており、今では充実した日々を送っています。
求職者への支援のケース
Bさん（26歳男性）
高校時代にいじめに遭い、同年代の人との人間関係を避けるようになりました。そのようなこともあって県外の専門学校に進学し、卒業後は飲食店に住みこみ就労しました。
しかし、職場でのトラブルをきっかけに、仕事を無断で休みがちになり、解雇されてしまいました。その後も就職に結びつかず、求職活動も途切れるようになってしまいました。
そして、収入がないまま生活費のために貯金を減らし続け、このままでは家賃を払えずアパートを出ていかなければならなくなるという、切迫した状況になっていきました。
自分の生活と将来に不安を感じたBさんは、ハローワークなどで自立支援相談を奨められ、相談窓口に連絡を取りました。
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Bさんとの相談、ヒアリング
（支援プラン作成）
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住居確保給付金と就労訓練事業によるサポート
私（Bさん）が支援員さんに事情を話したところ、支援員さんからは、まずは安定した住居を確保する必要があるということで、住居確保給付金の説明を受け、給付の決定を受けることができ、当面の住まいを確保することができました。
就労については、調理スキルがあったことから、飲食店での就労を望みましたが、支援員さんとの相談を通じて焦らず時間をかけて生活を立て直すことが大事だと考え、生活リズムを整え、対人スキルを身につけることを短期目標としました。
そこで、就労訓練事業の非雇用型（※）として高齢者施設に通うことになりました。初めは利用者とのコミュニケーションに苦労しましたが、訓練を受けた結果対人スキルが高まり、非雇用型から雇用型訓練に切り替わりました。
今では、人の役に立ちたいという気持ちから、ヘルパー資格を取るべく準備を進めています。
※就労訓練事業の非雇用型は、雇用契約を結ばずに、訓練として仕事を経験し、その中で安定した就労に必要な様々なスキルや経験を積むもの。雇用型訓練事業は、企業など雇用者が被雇用者を雇用した上で職業訓練を行うもの。
自分のことをきちんと伝えることは自分のためであると同時に大切なひとへの思いやりです。
自分のことをきちんと伝え、自分らしく生きていくことに年齢は関係ありません。
私たちは、失われつつある家族とのコミュニケーションや地域とのつながりを再生させるとともに、経済産業省が提唱する豊かなライフエンディングステージを実現するために活動を行います。
エンディングノートを「よりよく生きるためのツール」「大切なひととのコミュニケーションのためのツール」と位置づけ、わたしたちはハッピーライフマップと呼んでいます。
自分らしく生きること、生きているときに役立つハッピーライフマップについてセミナー、体験会、インターネットテレビでみなさまにお伝えしています。
まずは、自分のこと、家族のことをきちんと考えて書くことから始めませんか？
一般社団法人ライフエンディング・アシストでは
西宮市後援
西宮市社会福祉協議会後援
明石市後援
明石市社会福祉協議会後援
「知っておきたい終活セミナー」
として、終活やエンディングノートについて、
テーマを決めて月一回お話させていただいています。
この他にも、地域でのご依頼や、カルチャークラブでもセミナーを受講いただけます。
また企業の福利厚生の一環で従業員のみなさま向け、リタイアされたOBのみなさま向けにお話させていただくこともできます。
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