「牛久入管収容所問題を考える会」（茨城県つくば市）は１４日、東日本入国管理センター（同県牛久市）に収容されている外国人約３９０人のうち男性約７０人が待遇改善を求め今月１０日から食事を取らないハンガーストライキを続けていることを明らかにした。同会の田中喜美子代表は記者会見で「センターの対応次第では、１７日からさらに約４０人がハンストに参加すると言っている」と話し、早期の仮放免実現などを訴えた。
同会によると、ハンストしているのは１２カ国以上の男性で、ほとんどが難民認定申請者という。同会メンバー７、８人が今月１２日、センターを訪れ、６０人以上の収容者と面会。直接、間接的に確認できたハンスト参加者を集計したという。一方、センターは毎日新聞の取材に「ハンストは３８人で始まり、１４日現在で３２人に減った」と述べ、参加者数に食い違いがある。
記者会見で田中代表らはセンターの実態について、一室に５～１０人を収容し、１日数時間しか室外に出られないと指摘。入管法で仮放免にはセンター所長が定める保証金（上限３００万円）が必要だが、同センターでは５０万円以上を求められることが多く、保証金が用意できないために収容期間が長引くケースが多いという。同センターによると、今月７日現在で、１年以上の収容者は５０人いる。
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