国民の信頼回復にまい進＝菅内閣、初閣議で基本方針（時事通信）

　菅内閣は8日夜に開いた初閣議で、基本方針を決定した。民主党政権への期待が揺らいだことを踏まえ「政権交代の原点に立ち返り、国民の信頼回復にまい進する」と強調するとともに、「経済・財政・社会保障の一体的立て直しに取り組む」としている。
　基本方針は全5項目。(1)各閣僚は省益にとらわれず内外の政策課題に取り組む(2)行政の無駄遣い根絶を一層徹底し、情報公開により「行政の透明化」を推進する(3)政務三役と官僚は緊密な情報共有と意思疎通を図り、政治主導による政策運営に取り組む―ことも掲げた。　

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自治労、普天間の日米共同声明の撤回要求（産経新聞）

　民主党の支持団体である地方公務員労組「自治労」の徳永秀昭委員長（連合会長代行）は２７日、静岡県浜松市内で開いた中央委員会で、米軍普天間飛行場の移設問題で日米両政府が最終調整している共同声明の撤回を求めた。徳永氏は「旧政権が確認した現行案に限りなく近い。問題を持つ内容と言わざるを得ない」と語った。

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２４歳夫婦、生後数か月の長女を暴行・重傷（読売新聞）

　長女（１）に暴行し、大けがをさせたとして、大阪府警捜査１課と城東署は２２日、大阪市城東区中央３、父親の会社員・三浦訓之(のりゆき)（２４）、母親の理恵（２４）両容疑者を傷害容疑で逮捕した。

　ともに容疑を否認している。

　長女は昨年１２月に病院に運び込まれた際、平均体重を大きく下回っていたといい、府警はネグレクト（育児放棄）もあったとみて追及する。

　発表によると、両容疑者は昨年８月～１２月、生後数か月だった長女に暴行を加え、頭の骨や肋骨(ろっこつ)を折る１か月の重傷を負わせた疑い。

　調べに対し、訓之容疑者は「肋骨が折れたのは、風呂で洗っていた際に手が滑って落としたから」、理恵容疑者は「全く身に覚えがない」と供述している。

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