ビールの値上げで『サントリー』が３位に浮上！

ビール大手５社が１０日発表した、
平成２０年上期（１～６月）のビール類の課税出荷量で、
サントリー
のシェアが
サッポロビールを抜き、昭和３８年のビール事業開始以来初めて
３位に浮上しました。


首位は引き続きアサヒビールで３７・５％、
２位はキリンビールで３６・７％でした。

サントリーのシェアは１３・０％で、
４位となったサッポロに０・９ポイント差をつけました。



各社が値上げに踏み切る中、サントリーは缶商品の値上げを９月まで先送りし、
節約志向を強める消費者の支持を得た結果のようです。

同社のビール事業部長は
「７～８月が計画通りいけば黒字化も視野に入る」と、
酒類事業での初の黒字化にも自信を見せました。

５社計の出荷量は
前年同期比４・２％減の２億１６７２万ケース
（１ケース＝大瓶２０本）と、
上期としては過去最低水準となった。

　
上期の５社合計の出荷量が低迷したことに、
業界関係者は驚きを隠せません。

２月のキリンビールを皮切りに各社が値上げに踏み切る中、
需要減を見込み、今年の総出荷量はアサヒビールが３～４％減、
残る３社は２％減を予想していました。

しかし、実際の落ち込みは予想を超え、
値上げによる消費者のビール離れの深刻が浮き彫りになりました。

値上げしても販売量が大きく減れば、利益は上がりません。
このため、各社は数量よりも利益重視の姿勢を強めています。

上期に発売された新商品は前年の半分以下の６種類に絞り込まれました。
下期の新商品も
「量をかせぐよりも、新たな需要を開拓する商品が多い」（関係者）といっています。


価格の安い第３のビールのシェア拡大も止まりません。

増税の特殊要因以外で初めて発泡酒を抜いた５月に続き６月も逆転。
上期ではビールが７・６％減、
発泡酒が６・３％減に対し、
７・２％増とプラスを確保し、
「逆転状態が定着し、第３のビールが第２の地位を固めるのでは」
と予想しています。



○値上げのタイミングが各社の明暗を分けた

サッポロは４月に全商品の値上げを実施したのに対し、
サントリーは缶商品の値上げを見送りました。

この結果、スーパーの店頭では
サントリーの方が６缶入り１パックで２０～３０円安く、
ディスカウント店では「それ以上の差がある」といいます。

アサヒとキリンの激しい首位攻防では、０・８ポイントの差で
アサヒがトップを守りました。
その差は平成１９年の年間の０・２ポイントから広がっていて、
キリンが２月に値上げで先陣を切ったことが一因になったとみられています。

今後も厳しい価格競争が続きそうです。

“イー・モバイル”が１００円で超小型パソコンセットを発売！

ビックカメラやコジマ
など家電量販店大手が、
イー・モバイルのデータ通信端末と超小型パソコンを、

セット価格１００円で販売を開始しました。



イー・モバイルの新料金プランでは、２年契約を条件に
商品代金６万９６００円を同社が負担します。

これで、大手量販店なども大幅な割引きが可能になり、
７万円以上になるパソコンと通信端末を１００円でも販売できる計算です。


ASUSのミニノート
「Eee PC 4G」とイー・モバイルのデータ通信アダプタがセット価格100円で販売です。

同種の「Eee PC＋通信カードセット」はこれまで9,800円ほどで販売されていましたが、一気に１００円になったのです。

量販店での条件は各店同じで、セットの通信アダプタとしてはUSB対応/7.2Mbpsの「D02HW」を、
イー・モバイルの通信プランとしては「スーパーライトデータプランにねんMAX」（月額2,900～6,880円の変動料金）を選択する必要があります。

また、店頭支払額は100円ですが、契約事務手数料（2,835円）が、初回引き落とし時に合算で請求されます。


従来プランより９００円高くなっていて、
基本料金を引き上げることで、毎月一定の端末代金を支払う割賦販売のような形です。

基本料金の差額分に加え、通信量に応じて収入も増えるため、
商品代金の負担が大きくても採算が見込めるとの判断しました。

３メガバイト以上は通信量が増えるにつれて料金も高くなりますが、
６８８０円を上限に使い放題となります。

ちなみにEee PC単品の実売価格は
39,800～44,800円程度です。

店頭では、他のミニノートとのセット販売も始まっているようです。
　


１１日には、ソフトバンクモバイル
が
「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」
を発売するほか、
ウィルコム
もＰＨＳ機能を内蔵した超小型パソコン
「Ｄ４」を投入するなど、
携帯各社がパソコン並みの機能を持つ通信端末を相次ぎ発売します。

イー・モバイルは端末購入の初期費用を事実上無料にすることで、
他社に対抗する狙いがあります。

欲しいＰＣがセットで安くなればいいのですが、
それも今後出てくるかもしれません。

三洋電機が『リチウムイオン電池』で一人勝ち状態！

三洋電機
の電池事業部門は
リチウムイオン電池でトップシェアを誇っています。

　

そのリチウムイオン電池の需給が不足しています。
その、理由は大きく分けて３つあります。


１．ノートPC市場の急拡大です。
米調査会社IDCによれば、2008年1～3月期の出荷台数は、
対前年比で40％も伸びています。

２．昨年来相次いだ電池メーカーの工場火災によって、
供給が減少したのです。

昨年9月に松下電池工業、今年3月には韓国LG化学で火災が発生し、
松下はこの3月に完全復旧したばかりで、
LGは「いまだ完全復旧に至っていない」ようです。

３．小型化・コードレス化が進む電動工具用電池の需要急拡大です。

ノートPCも電動工具も同じ円筒型電池を使用していますが、
電池メーカーからすれば、
「常に値下げ圧力のあるノートPC向けよりも、電動工具向けに売ったほうが儲かる」（関係者）ため、
各社は電動工具向けの増産を優先する傾向にあります。



電池不足のため、大手PCメーカー各社は必死で電池の確保に奔走しています。

特に、LGからの調達比率が大きかった
米ヒューレット・パッカードなどは厳しい状況です。

一方で、電池業界は活況にわいています。

「完全な売り手市場。
いくら作っても供給が追いつかない」（関係者）。
特に好調なのがシェアトップの三洋と
２位の韓国サムスンSDIです。

両社は共に積極的な設備投資で、松下やLGがつまずいたすきに生産能力を増強しシェアを伸ばしています。

シェア3位のソニーや松下も増産に動き始めていて、
業界全体の供給能力は上がってきています。

それでも、ノートPC市場は成長にはずみがつく一方、
電池の急激な供給増は望めないため、
供給不足は当面続く可能性が高いようです。

電池の製造には高度な技術とノウハウが必要で、
供給できるメーカーは限られます。

ノートPC市場の急拡大に乗って好業績を出してきた、
PC業界ですが、
今後は電池の調達が明暗を分けることになりそうです。

“いやしのおもちゃ”で大人向け商品が続々登場！

日々、忙しくしている現代は、
大人も子供もさまざまな理由でストレスを抱えています。

そういった中、心の緊張をほぐしてくれるおもちゃが次々と登場していいます。



タカラトミーは小、中学校の女子を主な購買層に想定した超小型カラオケ
「Ｈｉ－ｋａｒａ（ハイ・カラ）」（１万５００円）を１０月に発売します。

カラオケで気分がすっきりするという人はたくさんいて、１人でカラオケ店に行く人も増えた。
しかし子供だけでカラオケ店に行かせることに不安を感じる親も多く、「歌いに行きづらい」と感じている子供が少なくありません。

そこで「“個人用のカラオケボックス”を作ろう」（同社）と考えたのです。

ハイ・カラは一辺７センチの立方体。
重さ約１５０グラムと軽いのでどこへでも持ち運べます。

マイク付きの専用ヘッドホンをつないで歌う。
歌声以外は外に漏れないので、自宅など大きな音を出しにくい所でも気軽に楽しめるのが特長です。


セガトイズは２０代から３０代の女性を主なターゲットに据えた浴室用プラネタリウム
「ホームスタースパ」（７１４０円）を９月に発売します。

同社は家庭用プラネタリウムのホームスターシリーズを累計で約２０万台以上売っています。

しかし、購入した約７割が男性だったため、
もっと女性に買ってもらおうと企画したのがホームスタースパです。

本体を水に浮かべて明かりを消すと、壁や天井に星が現れます。
女性の好みを考えて、バラや海のイメージを投影する交換用の部品も付けています。

　
単純さを武器に世界市場を狙う商品もある。

キューブが販売する
「腹筋ドッグ」は、パソコンにつなぐと小さな犬がひたすら腹筋運動を繰り返す。

腹筋運動はほとんどの国の人が知っています。
頑張る犬を見て元気が出たり、鍛えられた犬の腹筋を見て笑ってもらうのが狙いの商品で、
パソコン内の情報を保存したり、操作をしやすくしたりする実用性は一切ない。
その代わりに価格は実勢で１０００円前後と抑えています。

同社では、
「すでに海外での販売は始まっている。
世界で１００万個売れればうれしい」と高い目標を掲げています。

２００７年度の国内のおもちゃ売上高は４年ぶりに増加に転じました。

しかし、今後、子どもの数は減り続けると見込まれるために、おもちゃの購買層を広げることがメーカーの課題です。

癒しのおもちゃで、今後、販売が伸びることを期待したいところです。

１２８億株の「たんす株」電子化が遅れている！

来年１月の株券電子化まであと半年、
家庭に１２８億株も眠る
「たんす株」の電子化が遅れているようです。

持っていることを忘れ、株券の名義が書き換えられないままだと、
将来、思わぬトラブルも起こりかねません。




日本証券業協会と証券保管振替機構（ほふり）が７日発表した調査結果によると、上場企業の発行株式３８００億株のうち、
紙のまま保管されている株券は６２５億株。

金融機関など法人が保有する株式を除き、
１２８億株は家庭にあるとみられています。

株券を電子化する場合、株券所有者は証券会社を通じてほふりに株券を預託し、
株主情報が登録されます。
電子化後は預託をしていないと、自由に売買できません。

それでも、たんす株の預託は伸び悩んでいます。

０６年３月～０７年９月の１年半でたんす株は約５０億株減ったが、その後半年では約１０億株の減少にとどまっています。

預託されなかった株券は、発行会社が信託銀行などに開く
「特別口座」で管理されるものの、
売却を思い立っても手続きに時間がかかります。

さらに問題となりそうなのが、名義と実際の所有者が異なるケースです。

相続や譲渡の結果、親族など他人名義のまま特別口座に入った株券が、権利を持つはずの株券の所有者が知らないまま売却される可能性もあります。

　
株券の名義確認や預託を進めるため、ほふりは、
電子化を説明する広告を主要新聞と地方新聞の計約５０紙に掲載。
テレビＣＭも６月以降集中的に流しています。

ほふりでは、「特に注意すべきは、他人名義になっている株券」と指摘。

他人名義なら最悪の場合、株主の権利を失う可能性もあるため、
「名義を早めに書き換えてほしい」と訴えています。

　

また、証券会社側にも、システム構築が間に合わない懸念が残ります。

電子化までに、ほふりと各証券会社の間でシステム接続が必要ですが、
対象となる約３００社の中には遅れが指摘される会社もあるようです。

株券電子化の正式決定は今秋ですが、
今のところ０９年１月５日を
「電子化スタート」の日として準備が進められています。


株券の電子化は平成１６年に成立・公布された「株券電子化法」に基づくものです。

電子化によって、盗難や偽造のリスクを防げるようになるほか、名義書き換えの手間を省き、
証券発行のコストもかからなくなるなどのメリットがあります。

自分が株券を所有していたか、タンスの中をもう一度再度確認する必要がありそうですね。

コンビニで「飲みもの」を買うとCO2削減できる商品を販売！

地球温暖化防止のために、消費者が「できること」が広がってきました。

エコバックやマイはしなど
「エコ」な生活がどんどん身近になってくる中で、今度はコンビニで
「飲みもの」を買うと二酸化炭素（CO2）排出量の削減に貢献できる、という新商品が登場しました。





日本コカ・コーラは、
消費者といっしょに取り組む環境保全活動の一環として、
ローソンと共同でCO2排出権を活用した清涼飲料水の販売を、2008年7月1日から開始しました。

対象となるコカ・コーラ商品は、
「ジョージア グリーンプラネット カフェオレ」と、ノドの渇きを止め、エネルギーを補給する炭酸飲料
「リアルスパーク」。
コカ・コーラは2商品あわせて360万本を限定販売しました。


「CO2オフセット」とは、「CO2排出量を削減できなかった分を、削減できたところから購入することで相殺する」仕組みです。

地球温暖化防止の啓発活動として、商品価格の一部を寄付するような、消費者に負担をしいることなく貢献できる方法はないかと検討を重ね他結果この商品が誕生しました。


ローソンでこの商品を買うと、1本につき1キログラムのCO2排出権を両社が対象商品で得た収益の一部から全額負担します。

予定の360万本が売切れれば、3600トンの排出権を取得することになります。

取得した排出権は国の償却口座に無償で移転するため、京都議定書のCO2削減目標の達成に貢献できます。

「1人1日1キログラムの温室効果ガス削減」は、国が地球温暖化防止の国民運動で掲げた目標でもあります。

電気の使用を減らす、できるだけクルマは使わない、ゴミを出さないといったやり方のほかにも、
無理せず間接的にCO2の削減に貢献する方法のひとつになりました。

こうした商品の購入を通して消費者が貢献できる取り組みは、
清涼飲料水の分野では日本初。

グローバル企業であるコカ・コーラにとっても、このような取り組みは
世界で初めてになりました。


両商品のパッケージには、さりげなく
「飲んで参加しよう！　
　　地球温暖化防止」としてアピール。

また、自分が買った飲みものがどのくらいCO2削減に役に立っているのか、消費者にわかるようにした共同運営の専用サイト
「飲んでエコ.jp」を開設しました。

そこに「飲んでオフセットされるCO2の量」を表示、日々CO2が減っていく様子が数字でわかるようになっています。
エコが楽しくなるコンテンツとしてゲームなども取り入れています。

　

ローソンにとって、CO2排出権付き商品プロジェクトは4月8日から取り組んでいる
「CO2オフセット運動」の第2弾で、
ライオンやパナソニックなどの協力も得ています。

第1弾では50ポイント（100円＝1ポイント、1口）でCO2排出量減量10キログラムと交換する「ポイント交換でCO2削減」を展開。

これが好評で、50口（250ポイント）の目標達成で配布したエコバックは1年間で130万枚にのぼりました。

無理せず、自然にCO2を削減できる方法がこれかも広がっていくことを期待しています。

新資格「登録販売者」でドラッグストアーが出店拡大！

医薬品を販売する新たな制度として、
０９年度から「登録販売者」という資格ができることになりました。

都道府県が行う試験に合格すれば、薬剤師がいない店舗でもかぜ薬や胃腸薬など主な市販薬を売れるようになります。

薬剤師不足に苦労するドラッグストアなどはこれを事業拡大につなげようとする一方、
「置き薬」を扱う伝統的な配置薬業界には影響を懸念する声もでています。




新制度をいちはやく活用しようとしているのが、ディスカウントストア大手の
ドン・キホーテです。

子会社の従業員も含め約２５０人が、今年１月からインターネットなどによる
「ｅラーニング」で資格試験に向けて勉強しています。

同社は多い時には全国約６０店で薬を販売。
しかし、薬剤師不足のため現在は約１５０店中１３店に縮小しています。

そこで、０９年度以降は登録販売者を配置して、薬を扱う店舗を増やす方針です。



東海地方を地盤に約６４０店舗を展開する
スギ薬局も、グループ全体で約１１００人の従業員が受験予定。

子会社のディスカウントストアで医薬品を販売していない約７０店に登録販売者を置き、
薬も扱う新形態の店舗に転換します。

しかし、大手スーパーが医薬品販売に参入してきたら
「仕入れ価格などで太刀打ち出来ない」とスギ薬局。

そこで最終的には薬剤師が常駐し、ハイリスクな薬の販売や調剤もできる店舗を増やして差別化を図る考えです。


マツモトキヨシも従業員約２０００人の受験を計画しています。

０６年度から大学薬学部が６年制となり、
１２年春までは新卒者が少ないことへの「備え」でもあるそうです。


現在のところ医薬部外品しか販売できないコンビニエンスストア各社は今のところは静観の構えだ。

　
新制度の影響は、富山県の配置薬販売業界にも及んでいます。

富山市の富山国際会議場で５月下旬、
配置販売業者ら約４００人が登録販売者資格の模擬試験を受けました。

既存の業者は経過措置として０９年度以降も薬を販売できるが、登録販売者に比べると扱える薬は限られます。

厚生労働省が０５年に作成した資料によると、一般用医薬品の代表的な４８５成分のうち、登録販売者が扱えるのは４７４成分。
これに対し配置販売業者は２７０成分にとどまります。

このため富山県薬業連合会は
「消費者の信頼を得るには登録販売者の資格が必要」として受験を勧め、研修会や模擬試験を開催しています。

薬を扱うビジネスでは、必要度の高い資格になりそうです。




○登録販売者とは

改正薬事法で０９年度から、一般用医薬品の販売には薬剤師か登録販売者の配置が必要になります。

医薬品のリスクに応じた消費者への情報提供や、販売者の資質確保が目的。

登録販売者の資格試験では、医薬品の主要成分の効能・効果、副作用などの知識が問われます。

受験には１年以上の医薬品販売の実務経験などが必要。
第１回試験は８月から各地で始まります。

マイレージやクレジットカード会社のポイントをまとめるサイトが拡大！

航空会社やクレジットカード会社などが発行するポイントの手持ち残高をインターネット上で一覧できるサービスが広がっています。

利用者が各ポイントサービスのＩＤやパスワードなどを登録すると、
残高や有効期限などの情報を自動収集してサイト上に表示してくれ、
かなり便利になっています。




ソニー銀行が３月、
預金者を対象にネット上で始めた
「人生通帳」サービスの目玉機能の一つが、
マイレージやポイントなどの保有数を一括管理してくれる
「ポイントマネージャー」です。

対象は、銀行や航空会社、クレジットカード会社など計１９社。

それぞれのＩＤやパスワードなどを入力すると、次回以降は買い物の結果などを反映したポイント残高に自動更新してくれます。

「おまとめシミュレーター」機能は、交換や集約可能な他社のポイント、その際の交換レートなどを教えてくれます。

　
サービス導入の背景にはポイント発行額の増加があります。

野村総合研究所の推計によると、平成１８年度にクレジットカードや航空など国内９業界の売り上げ上位企業が発行したポイントやマイレージの
総額は約６６００億円。

新たな顧客を開拓するために企業間でポイントを交換する動きも活発化していて、
２４年度には７８００億円超に膨らむと予測しています。

一方で、発行企業の提携先や交換レートがたびたび変わり、利用者が混乱するケースも出てきていて、
せっかくたまったポイントを使わないまま、期限切れなどで失効してしまう方も多いようです。



約１６０社のポイント情報を網羅し、１日７０００人近くが訪れる人気サイト
「ポイント探検倶楽部（ポイ探）」は昨年５月、
残高表示に加え、各ポイントの有効期限も自動で表示するサービスを始めました。

期限表示は需要の多いクレジットカードや航空会社など７５種類が対象で、
失効前に計３回、メールでも警告してくれます。
利用は無料。

安全を徹底するため、利用者の登録情報は暗号化して保存しています。

ポイ探の自動管理サービス利用者は７３５６人（６月２５日現在）。

１人平均のポイント保有額は
約７万５０００円相当に上るそうです。


こうしたサイトを利用して、手持ちのポイントをしっかりと把握すると、
ポイントで欲しい特典が確実にもらえそうです。

“昭和シェル石油”が新ビジネスとして『太陽光発電パネル』に大型投資！

昭和シェル石油が、
太陽光発電パネルを生産する世界最大級の工場を１１年に建設する方向で検討していることを明らかにしました。

投資額は１０００億円強で、１年間で生産するパネルの総発電能力は１０００メガワット規模に達し、
原子力発電所１基分に相当します。

原油高で、ガソリンの国内需要は減少傾向にあり、太陽光パネルを新たな収益源とするため、大型投資に踏み切ります。




太陽光パネルは、シリコンを材料とするのが主流ですが、
昭和シェルは銅などの金属化合物で製造する技術を持っています。

シリコンは需給がひっぱくしていて、価格が高騰しているため、
コスト競争力が向上したと判断、大型投資に踏み切ります。


太陽光発電を巡っては、政府は地球温暖化防止の観点から補助金制度を復活させる方針。

大規模工場の稼働と補助金により、住宅向け価格を、現在の２００万円強から
半分程度に抑えたい考えです。



太陽電池パネルは今後、温暖化防止を視野に、日本国内をはじめ欧州や中東でも需要が急拡大するとみられています。

石油業界では、新日本石油が今年度から三洋電機製の太陽光発電装置の試験販売に乗り出すなど注目が集まっています。

原油が高くなりすぎて、新ビジネスに移行する時期が来ているようです。

「こんなブログパーツが欲しい！」ということで！

欲しいブログパーツということですが、
やはり、投資をしていますので、
日経平均株価を中心に、世界中の株価がワンクリックでわかるブログパーツが一番欲しいですね。


他には、食べ物、音楽、映画などが毎日ランキングでわかるようなものもかなり便利に使えそうです。


家では、ペットが変えないので、
ブログパーツでリアルに飼い犬や飼い猫を飼育するブログパーツもあればいいなと思います。

餌を毎日やらないといなくなるとか、
育てていくといろいろ覚えて話し相手になってくれるとか。

それと、お友達をつれてきてくれたりすると面白いかなと思います。

もし、実現したらすぐにでもブログにつけたいですね。