来年1月の株券電子化まであと半年、
家庭に128億株も眠る
たんす株」の電子化が遅れているようです。

持っていることを忘れ、株券の名義が書き換えられないままだと、
将来、思わぬトラブルも起こりかねません。




日本証券業協会と証券保管振替機構(ほふり)が7日発表した調査結果によると、上場企業の発行株式3800億株のうち、
紙のまま保管されている株券は625億株。

金融機関など法人が保有する株式を除き、
128億株は家庭にあるとみられています。


株券を電子化する場合、株券所有者は証券会社を通じてほふりに株券を預託し、
株主情報が登録されます。
電子化後は預託をしていないと、自由に売買できません。

それでも、たんす株の預託は伸び悩んでいます。

06年3月~07年9月の1年半でたんす株は約50億株減ったが、その後半年では約10億株の減少にとどまっています。

預託されなかった株券は、発行会社が信託銀行などに開く
「特別口座」で管理されるものの、
売却を思い立っても手続きに時間がかかります。

さらに問題となりそうなのが、名義と実際の所有者が異なるケースです。

相続や譲渡の結果、親族など他人名義のまま特別口座に入った株券が、権利を持つはずの株券の所有者が知らないまま売却される可能性もあります。

 
株券の名義確認や預託を進めるため、ほふりは、
電子化を説明する広告を主要新聞と地方新聞の計約50紙に掲載。
テレビCMも6月以降集中的に流しています。

ほふりでは、「特に注意すべきは、他人名義になっている株券」と指摘。

他人名義なら最悪の場合、株主の権利を失う可能性もあるため、
名義を早めに書き換えてほしい」と訴えています。

 

また、証券会社側にも、システム構築が間に合わない懸念が残ります。

電子化までに、ほふりと各証券会社の間でシステム接続が必要ですが、
対象となる約300社の中には遅れが指摘される会社もあるようです。

株券電子化の正式決定は今秋ですが、
今のところ09年1月5日を
電子化スタート」の日として準備が進められています。


株券の電子化は平成16年に成立・公布された「株券電子化法」に基づくものです。

電子化によって、盗難や偽造のリスクを防げるようになるほか、名義書き換えの手間を省き、
証券発行のコストもかからなくなるなどのメリットがあります。


自分が株券を所有していたか、タンスの中をもう一度再度確認する必要がありそうですね。