ホンダが新型ハイブリッド車「インサイト」の投入でエコカー競争激化！

ハイブリッド車（ＨＶ）や
電気自動車（ＥＶ）などのエコカー市場が新型車の投入で、
活気付いています。

ホンダは、ＨＶ
「インサイト」の新モデルを発表。

価格は廉価グレードで１８９万円と、
トヨタ自動車の
「プリウス」（２５０万円前後）を大きく下回り、
初めて２００万円を切る水準に設定しました。

これに対しトヨタも５月に３代目
「プリウス」を投入。

さらに、三菱自動車と富士重工業は
新型ＥＶを年内に発売する予定で、
エコカー競争が激化しています。




２００８年の国内新車販売台数が
３４年ぶりの低水準に落ち込む中、
ＨＶは前年比１７．６％増の１０万台に達し、
確実に台数を伸ばしてきました。

これに加え、４月からはエコカー購入の際、
自動車取得税を減免する措置が導入されることも追い風で、
さらなる市場拡大が見込まれます。

市場関係者は、
ＨＶ、ＥＶの相次ぐ投入で「今年はガソリン車から電動車両への転換元年になる」との見方がでています。

ＨＶをめぐっては、トヨタとホンダが火花を散らしてます。

ホンダの福井威夫社長は
「低価格のＨＶは当社が最初。
脅威とは思っていない」
と強気の発言をしています。

欧州は３月、アメリカでは４月に発売し、
世界で年間約２０万台の販売目標を掲げています。

対するトヨタは、
２０１０年代に年間１００万台の販売目標を掲げ、
全車種でのＨＶモデル投入を打ち出しています。
満を持して５月に発売するのが３代目
「プリウス」。
現行モデルより燃費を１割改善し、
１リットル当たり約３９キロとしています。




・ＥＶの新型車も相次いで登場

ＨＶと並ぶエコカーの代表格であるＥＶも今年、
相次いで登場します。

富士重は軽自動車
「ステラ」をベースにした家庭用電源でも充電できる
ＥＶを約１００台発売。

三菱自も「ｉ　ＭｉＥＶ」を発売予定しています。

ただ、ＥＶ普及のカギは急速充電器などのインフラ整備。

アイミーヴはフル充電での走行距離が約１６０キロと、ガソリン車に比べれば短く、買い物などの短距離利用を想定しています。

アメリカでもオバマ大統領が自動車の燃費や排ガス規制強化の方針を打ち出していて、
エコカーが世界的な注目を集めるのは確実です。

ＨＶやＥＶで先行する日本メーカーが新たな市場を開拓していけば、
世界で引き続き優位を保てそうです。
新型車の売れ行きに注目が集まります。

“エルピーダメモリ”が資本注入制度利用をきっかけに業界が大きく変化すると予想！

政府が閣議決定した一般企業への資本注入制度をめぐり、
半導体大手のエルピーダメモリが、
制度活用の検討を表明しました。

エルピーダの検討で経済産業省には、
問い合わせも相次いでいて、
“呼び水効果”が期待されています。





エルピーダが活用を検討しているのは、
半導体事業には、研究開発や設備投資に巨額の資金が必要なためです。

半導体市況の急低下で業績が悪化し、
エルピーダメモリは２０年９月中間連結決算で４５７億円の経常損失を計上。

利益剰余金は１１１億円のマイナスとなり、
手元資金は底をつきました。

しかし、将来に向けた投資を怠れば、生き残れないため、
資本増強で信用力を高め、投資に必要な資金を調達しやすくする狙いがあるとみられています。

半導体メーカー各社は軒並み業績が悪化し単独での生き残りは困難といわれています。

“産業のコメ”である半導体は日本経済に不可欠な存在で、
経産省でも「できることはすべて検討している」としていて、
積極的に活用を促していく方針です。




・資金注入制度で経営統合

エルピーダの活用でもう一つ期待される効果が、
台湾メーカー３社と交渉を進めている統合促進です。

半導体業界では今後、再編の加速は必至とみられています。

しかし、統合相手の財務内容の悪化が障害となる懸念があり、
資本注入を
「再編の潤滑油」として利用することも想定されています。

統合による規模拡大や効率化による収益回復を前提に、
利用を申請すれば、産業活力再生特別措置法（産業再生法）に基づく審査をパスしやすくなるというメリットもあります。

総崩れ状態にある電機業界のほか、
消費不況にあえぐ百貨店などの流通業界、
少子高齢化で市場が縮小する食品業界でも再編加速は必至で、
活用対象になる可能性があります。




金融危機による信用不安で資金調達に支障が出ている企業にとっても制度活用のメリットは大きいようです。

株式市場で注入対象と指摘されているのが、
日本航空と全日本空輸の航空２社です。

日航は「資金繰りに問題はなく、利用の検討はしていない」としていますが、
両社とも旅客数の急減で業績が悪化し路線の廃止や減便を加速しています。

地域経済への深刻な打撃も懸念されていて、
今後、活用検討を余儀なくされる可能性もありそうです。

資金注入制度の活用で、
日本の経済界が大きく変化する可能性が高いようです。

株安で３大証券のオンライン取引の口座数が急増！

国内３大証券のオンライン取引の口座数が昨年末で６００万を突破したことがわかりました。

前年比の伸び率では１３．５％に達し、
歴史的な株安局面で「今が買い時」と判断し、
新たにインターネットで株取引を始める個人投資家が増えたことが大きな要因としてあるようです。





　
３社合計の２００８年１２月末のオンライン口座数は計６３７万。
このうち最大手の野村証券は、
前年比１４．１％増の３０６万５０００口座に上りました。

野村証券の持ち株会社である
野村ホールディングスは、
傘下でインターネット専業の
ジョインベスト証券を野村証券と統合することを検討していて、
オンライン取引の強化につなげる考えです。





３大証券で最も増加率が大きかったのが大和証券でした。

昨年１２月末のオンライン口座数は
１６．６％増の２０１万６０００口座でした。

大和証券では、
「“貯蓄から投資へ” の流れは変わらず、
口座数は順調に拡大している」といいます。

昨年８月に大手として初めて、
ネットを活用した夜間取引を始めたことも口座の増加につながったとみられています。


一方、日興コーディアル証券は、
７．６％増の１２８万９０００口座でした。


大手証券のオンライン口座の開設が目立って増えたのは、米大手証券リーマン・ブラザーズが経営破綻し、
株価が暴落した昨年９月中旬以降でした。

金融危機の影響でで昨年１０月２８日に、
日経平均株価が７０００円の大台を割り込み、
バブル崩壊後の最安値を更新。

割安感を背景に「株式投資を始める個人が増えた」ため、
個人の利用が多いオンライン取引の口座数も連れて増加したようです。



ただ、オンライン取引では、
ネット専業証券との競争も激化しています。

ネット証券最大手の
ＳＢＩ証券の０８年１２月末の口座数は
１３．４％増の１８１万７０００口座に達し
オンラインの口座数では、
すでに日興コーディアルを上回り、
大和にも迫る勢いです。

大手証券にとってはネット専業にないサービスを打ち出し、
いかに差別化を図るかがこれからの課題のようです。

「たまごかけご飯」ブームが盛り上がる！

シンプルな料理
「たまごかけご飯」が意外にもブームになっています。


岡山県美咲町では
「たまごかけご飯」の専門店がオープン、
1年間で7万食以上を売り上げました。

観光客も増え、これで「町おこしを」と意気込んでいます。


岡山県美咲町が、たまごかけご飯専門店
「食堂かめっち。」をオープンしたのは08年1月でした。

ご飯、たまご、味噌汁、つけものをセットにした
「黄福（こうふく）定食」が300円。

当初の予想を大きく上回る、年間7万食以上を売り上げ、
なかなかの評判です。

平日は100人～200人が来店、
休日ともなると300～400人近くがつめかけます。

店舗内が18席しかないという理由もあるが、
ピーク時は1時間以上待つこともあります。

美咲町が「『たまごかけご飯』で町おこしを」と考えたのは、合併した直後で、観光地もなく、知名度が低かったことからでした。

そこで、美咲町出身の偉人・岸田吟香氏が
「たまごかけご飯」を愛好し、
日本に広めた説があることや、
町内には西日本最大級の養鶏場もあったことから
「たまごかけご飯」に注目したのでした。

人気に目をつけ町内では、
たまごかけご飯をメニューに加える料理店が相次いでいるそうです。



また、「たまごかけご飯」専門店は全国各地で開店しています。

兵庫県豊岡市では07年3月に
「たまごかけごはん 但熊」をオープン。
350円の「たまごかけご飯定食」を提供しています。

オープン以来3年で、
計5万人以上がおとずれたとか。


ほかにも、たまごかけご飯は現在、
「T.K.G.」という名称で一躍人気となっています。

「T.K.G.」とは、たまごかけご飯の頭文字をとったもので、
火付け役は、読売連合広告社が07年9月に発売した
「365日たまごかけごはんの本」でした。

本の中で369のユニークなたまごかけご飯（＝T.K.G.）のレシピが紹介され、
「たまごかけご飯＝T.K.G.」という認識が広がりました。

08年夏頃から、メディアに取り上げられたことや口コミで広まったこともあり、
合計10万部が売れています。

節約志向もあってか、
このブームは広がっていきそうです。

ソニーの「VAIO type P」とミニノートＰＣとの違い！

ミニノートPCの販売が好調ですが、
その中ソニーが小型モバイルパソコン
「VAIO type P」を発売しました。

ソニーは「VAIO type P」だけでなく、
これまでにも独自の小型モバイルパソコンを発売してきました。

カメラとワイド液晶を搭載した
「VAIO C1」、
超小型を目指し文庫本サイズで話題となった
「VAIO type U」、
ハードディスクレスでメモリディスク（SSD）搭載した
「VAIO type UX」など、
新しいパソコンの提案を続けているのです。



小型のモバイルパソコンというとミニノートPCと思われますが、
「VAIO type P」はそれとは違う製品とソニーは強調しています。

実売価格は10万円前後と
6万円以下のノートＰＣとは大きく違います。



「VAIO type P」と
ノートＰＣの違いを見てみましょう。

・共通点

最大の共通点は、
パソコンの心臓部といわれるプロセッサーです。

「VAIO type P」に搭載されているプロセッサーは、
インテル Atom Z520（1.86 GHz/1.60 GHz/1.33 GHz）。
ノートＰＣは、
Atom N270とZ520/530を搭載するモデルもあります。

ディスプレイは、「VAIO type P」は8型ウルトラワイド
1,600×768ドット、
ノートＰＣは、
は、約7～12インチで、1,024×600～1,240×768ドットとなっています。

ドライブは、共にHDD モデル、SSDモデル、
メモリは１GBが主流となっています。


・相違点

最大の相違点は画面の解像度です。
1,600×768ドットと格段にワイドな画面です。

ウィンドウを2つ表示しても快適にみられるほどの広さで、
Excelなどの表も十分に表示できます。

解像度がさほど高くなく、画面が狭い機種が多いネットブックとは大きく違うポイントです。

ウルトラワイド画面は本体スタイルでも大きな特徴となっています。
封筒サイズの横長なスタイルは収納性のよく手て持てるほどのスリムさで、
女性のカバンにも収められるほどです。

一方ネットブックでは一般のノートパソコン比率の本体が多いため、ビジネスカバンなどが必要です。


また、重さもネットブックの1～1.2kg前後に比べ、
約634gと半分ほどの軽量となっているほか、
標準バッテリーでも約4.5時間稼働という点も、
多くのネットブックの標準バッテリーで2～3時間程度に比べてかなり強力です。

このことからも、「VAIO type P」は、
インターネットを低価格で利用できるというコンセプトのネットブックよりも、
モバイル的な利用を重視したノートパソコンといえそうです。

価格だけで選べば、
ノートＰＣですが、
デザイン重視とビジネスに使うというのなら、
「VAIO type P」が有利だと思います。
ソニーの新発想にこれからも期待がかかります。

消費が冷え込む中でも『任天堂』は絶好調！

消費全体が冷え込む不況でも
任天堂は好調でした。

米調査会社NPDがまとめた
2008年12月の米国内ゲーム機販売統計では、
1位が任天堂の携帯型ゲーム機
「ニンテンドーDS」、
2位が据え置き型ゲーム機
「Wii（ウィー）」
で合計500万台以上を売り上げ、
年間販売にも大きく影響を与える年末商戦で圧勝しました。



任天堂は、09年3月期の連結業績見通しを下方修正し、
営業利益を6300億円から前年比8.8％増の5300億円に引き下げたが、
これは為替が円高に推移していることなどを踏まえて見直したもので、営業益は過去最高益を見込んでいます。

またゲーム雑誌大手のエンターブレインの調べによるとWii用の健康ソフト
「Wiiフィット」の国内累計販売本数が300万本を突破したという。
07年12月1日の発売以来、
58週目での大台突破しました。

　

財務諸表からも任天堂の好調ぶりが確認できます。
任天堂の単体決算の売上は1兆4400億円。

同じ日本を代表する優良企業である
トヨタやキヤノンの売上がそれぞれ
12兆800億円、2兆8900億円なので規模では下回りますが、
従業員1人あたりの売上高はトヨタの1億7400万円に対し、
任天堂はその
5倍強となる9億8000万と、
10億円近く売り上げています。


任天堂とトヨタやキヤノンでは業態が異なるので、
単純には比べられませんが、
最大限の高効率で利潤を追求している、
トヨタと比べても超が付くほどの高収益企業です。

08年の世界のゲーム市場は2007年の水準を上回り、
過去最高を更新したと推測されていますが、
09年は金融危機の影響もあり、
国内市況がきびしくなると予想されています。

それでも、任天堂が昨年11月に発売した
「ニンテンドーDSi」
はカメラ機能や音楽プレイヤー機能も盛り込み、
ゲームユーザー以外の層に普及を狙っています。

アスキーメディアワークスによるとニンテンドーDSiの累計販売台数が11週間ですでに150万台を突破し順調に推移しています。

０９年１～３月の売上高予想２８３６億円は前年同期比２割減ですが、
為替の影響を除くと１割の増収になると試算しています。

今年も同社は不況知らずの1年になりそうです。

不景気でも「節約グッズ」の売れ行き好調！

不況の影響で個人消費が落ち込んでいる中、
省エネやエコのための
「節約グッズ」の売れ行きが好調です。





生活雑貨の東急ハンズでは魚を焼くグリルに入れるだけでガス代を節約できる
セラミック状の敷石や
洗って繰り返し何度でも使えるシリコーン製ラップなどが
前年比で数十倍の売れ行きの商品もあります。


東急ハンズでは昨年末に、少しでも財布のひもを緩めようと、
節約を銘打ったキャンペーンを実施。

とくに売れ行きが好調なのが台所や洗面所回りの商品です。

魚を焼くガスグリルの中に敷くだけで、
ガス代の４分の１を節約できる
「エコトクくん」は、
一昨年の発売時に比べて期間中の売り上げが約９０倍に増えた。

セラミック効果で、グリル内の熱効率がよくなり、
魚が早く焼けるだけでなく、
においや油汚れも少なくなります。

３０回繰り返し使えて、４５０円という手ごろな価格も人気の理由です。

同社の銀座店では、
保温機能付き弁当箱が昨年１１月からの３カ月間で
前年同期比１．５倍も売れているそうです。




食の安全に対する意識の高まりも追い風になっています。

生活雑貨のロフトでは、
自分で弁当をつくる方が安心ということもあって、
ランチジャーの１月の売り上げは前年同月比２倍以上の伸びだったほか、
保温水筒も前年同月比７６％増と好調でした。

水道水を濾過して飲むための水用品は、
同１０％増と、ミネラルウオーターの買い控えで継続的に売れているようです。

　
ホームセンター大手の
カインズでは、
商品によっては前年比２、３倍の売れ行きの商品もあります。

４人家族で月に１．５トンの水を節約することができる節水パットは、昨年１２月からの約２カ月で、
前年同期比約２０％増と、売り上げを伸ばしています。

一時的に水を止めたり、水流を強く調節できるシャワーヘッドは２倍以上、
一時的に水を止めることができるシャワーホースセットも３倍以上が売れました。

ファンヒーターの温風を、こたつに送り込むことで、
月に３８６４円の電気代を節約することができる省エネダクトは７０％増となりました。

電通総研では、
「生活を守りつつ楽しむ
“知恵の消費”は今後も続く」
と予想しています。

知恵をしぼっ節約グッズなどが、
新たな商品需要を生み出しているようです。

節分には豆まきより「恵方巻」が人気！

もうすぐ、2月3日の節分が近いですが、
スーパーマーケットには節分コーナーが設けられ、
福豆や鬼の面が並んでいます。

そんな中、節分のあらたな行事が生まれています。



　
節分の新たな行事とは、
「恵方巻」を食べることです。

これは節分の日、その年の恵方（歳徳神のいる方位）を向き、
巻き寿司を無言で丸ごとたべるというものです。

邪気払い、商売繁盛、願い事が叶うなどの
ご利益がある慣わしだといわれています。


セブンイレブンでは、
「恵方巻は価格も手ごろですし、
気軽に取り込めるイベントだと思います。
従業員が声をかけるなどの努力もあり、
年々販売本数は増えています」
と話しています。

セブン＆アイ・ホールディングス、イオンなど、
主なスーパー、コンビニなどでの、
恵方巻の販売本数は年々伸びをみせています。


セブンイレブンでは、
全国規模で恵方巻を展開したのは1998年が最初。
その年は35万本を販売。

その後、本数は伸び続け、
2001年には103万本、
2008年には約400万本まで躍進。
約10年で10倍以上もの販売本数となっています。

今年の販売数は集計途中ですが、
今のところ前年よりも上回ることは確実だとか。

そんな例年以上の広まりをみせている恵方巻だが、今年は予約案内のポスターを張り出し、
予約コーナーを設け、
巻き寿司のオブジェを天井から吊るすなど、
恵方巻に力を入れているコンビニ店、スーパーが増えています。

また、イクラやエビなどの食材を使った、
高級恵方巻を用意するところも増えました。

また、イオンなどでは子どもや高齢者向けの
「ハーフサイズ」を用意するなどバリエーションを増やし、
そのまま夕食としても利用できるよう工夫しています。

なによりも、一人暮らしや子どもがいない家庭でも、
気軽に節分を楽しめるところに恵方巻の人気上昇の理由があるようです。

恵方巻は豆まきと違って、後片付けの面倒がないし、
通常の太巻きのように切る手間もなく、
そのままかぶりつくといった手軽さがあります。

家族みんなで盛り上がるということも少なくなった時代の流れを反映してか、
豆まきにとって代わりそうな
恵方巻の勢いは続きそうです。

本格的なカーシェアリング「careco（カレコ）」が東京でスタート！

会員になっておけば、短い時間でも安く手軽にクルマを利用できる
カーシェアリング
「careco（カレコ）」が東京でスタートしました。





クルマを“借りる”サービスといえばレンタカーを思い浮かべますが、
カーシェアリングではレンタカーより短い時間でも、
クルマを使いたいときだけ借りることができます。

例えば「30分だけクルマに乗りたい」といった使い方も可能です。

また、会員制で運用するのも、レンタカーとの大きな違いです。

もともとは欧州で普及しているシステムで、
日本ではオリックス自動車の
「プチレンタ」などが有名です。



カレコのステーションは、
東京の恵比寿、代官山、中目黒に7カ所設置されていて、
1月22日現在は7台のクルマが稼働しています。

初年度は50～70ステーションでクルマ100台程度、
5年後はクルマ1000台で会員2万人の獲得を目指します。

利用できる車種は、
トヨタ自動車「プリウス」
「iQ」や、
ホンダ「Fit」などです。

今後はホンダのハイブリッドカー
「インサイト」や、
スバルの電気自動車
「ステラ」なども導入を予定しているそうです。


料金の基本プランは、
入会金が4980円、
月額基本料金が1980円。

あとはクルマを利用すると、
30分ごとに650円の時間料金、
1キロメートルあたり20円の距離料金が加算されます。
ガソリン代も利用料金の中に含まれます。

基本プランのほかに、9800円コース、1万9800円コース、2万9800円コースといった料金プランを用意していて、
たくさん乗る人のほうが安く利用できる仕組みです。

通常、ＩＣカードなどで管理しますが、
カレコではＩＣカードを会員に配布せず、
携帯電話のみで利用できる点を特徴としています。

カレコの関係者は、
「クルマを持つ人は、これからどんどん減っていきます。
間違いない。

そのうち、『えーっ、都内でクルマなんか持ってるの？』
という感覚が普通になると思うんです。
そのために、カーシェアリングをもっと広く普及させなくては、
と思っています」
と話しています。

東京や大阪など、主要都市の混雑を考えると、
早く普及して欲しいですね。
温暖化防止にもかなり効果がありそうで、
今後の展開に期待しています。

“サイゼリア”が成功している本当の理由

メニューの大半が５００円以下という安さを武器に、
業績を伸ばしている
ファミリーレストランチェーンの
サイゼリヤ。
その低価格路線を支えているのが、
福島県にある野菜農場と契約農家とのネットワークなのです。

　



福島県に関連会社の
「白河高原農場」が運営する野菜集荷所があります。
高原農場や周辺の契約農家では、
ハウス栽培などで年間を通じて安定的に収穫できるようにし、
この冬の時期でも、野菜集荷所には２８０ヘクタールある自社農場に加え、
近隣の契約農家３３２戸から収穫された野菜が続々と集まってきます。


サイゼリヤの正垣泰彦社長は２０年前、
国産野菜の出荷が低迷していたこの地を訪れ、
「農家の喜びは収穫だけではない。
収入も重要な要素だ」
と地元農家に説明したといいます。

朝のレタスの出荷を終えた農家の鈴木さんは、
「これまでの農家とは発想が全然違う。
農業でもビジネスとしての経営が重要になると感じた」
と当時を振り返ります。

鈴木さんは米作りのプロとして米作競技会で１位を獲得した経験もあり、
農業指導員として一帯の農家を取りまとめてきました。

しかし、加工食品の輸入が増えるのに伴い、
国内農産物の需要は急減したのです。

高齢化が進み、廃業も相次いでいた農家にとって、
「企業経営のノウハウを使い、農業を再生しよう」
というサイゼリヤの提案は、
渡りに船どころか『命綱』となったのです。

　

サイゼリヤは白河高原農場を核にした安定調達だけでなく、
経験と技術を持つ農家と組んだ
「サイゼリヤ規格」の出荷を徹底し、
店舗や工場など下流工程でのコスト削減を図っています。

店舗では調理時間を短縮するため、
厨房の仕事は加熱と盛りつけが中心です。

野菜は自社工場でカットされ、食材は１人前ずつ袋詰めされて出荷されます。
厨房には包丁もない徹底ぶりです。

一つ上流の工程の工場では、レタスの外側の葉は収穫時に畑で捨てる決まりになっていて、
こうした細かい作業の無駄まで排除されているのです。

農場でも種苗会社と共同で、物流や調理の効率化につなげる品種改良に取り組んでいます。

白河高原農場の矢作光啓取締役は、
「葉の枚数を増やし、時間がたっても色あせない改良で、
盛りつけの際に色彩が鮮やかでボリュームのあるサラダができる」
と、高付加価値化にも妥協していません。




徹底した企業主導のやり方が契約農家に受け入れられているのは、
農家にも大きなメリットがあるからです。

買い取り価格にも、それは表れていて、
従来は旬の時期には安く、
冬場には高い値段で購入していましたが、
通年栽培を実現したことで、市況に左右されず安定的に食材を調達できるようになりました。

この結果、農家に対しても、市場相場を参考に、年間を通じて変動しない定額買い取りの仕組みを導入し、
農家は計画的な経営が可能になりました。

農協などに出荷する場合には農家が負担しなければいけない輸送費や野菜ケース代も、サイゼリヤが負担しています。

「以前は近隣農家や他の産地とは足の引っ張り合いだった」
それが今では、
「お互いに技術を公開し、白河全体でよい野菜を作ろうと団結している」
と、鈴木さん自身も驚く変わりようでした。

　

２００８年１０月、サイゼリヤは中国産ピザ生地から有害物質のメラミンが検出され、
客足が遠のく事態に陥ってしまいました。
その際、近隣のサイゼリヤ店舗に足を運び、
営業を支えたのが契約農家の人たちでした。

彼らは店の窓側の席に陣取り、
道行く消費者に安心して来店できる店だとアピール。

「助けてもらったら恩返したいという思いは、農村ほど強い。
サイゼリヤが１０社あれば、日本の農業は変わるかもしれんね」
と鈴木さんは言う。共存共栄の「企業＋農業」のモデルが根付きつつあるようです。


先行したサイゼリヤに続き、
２００２年には居酒屋チェーンの
ワタミが農業法人を設立。

昨年１１月には、居酒屋チェーン
「白木屋」などを展開する
モンテローザも子会社を通じて参入しました。

今後さらに、
共存共栄の理念を持つ企業が増えることを願っています。