イギリスでは身近な『ヤクルト』で病気が治ったと喜びの声！

乳酸菌飲料として、
日本だけでなく世界で愛飲されている
「ヤクルト」。

創業者である京都帝国大（現京都大）の代田稔が培養に成功した
「L. カゼイ・シロタ株」を大量に含んでいて、
近年は体内環境を整えて病気を未然に防ぐ
「プロバイオティクス」の観点からも注目を浴びています。




そんな中で、原因不明の病気に苦しむ息子に母親が
「ヤクルト」を与えたところ、
たった2日で完治したとイギリス紙が伝えています。


アンナ・アンダーソンさんの息子ライリーくんは、
生後12時間でおなかが風船のようにふくれる原因不明の病気であることが判明。

新生児集中治療室で治療を受けた後、
小児専門病院に転院したが、
その原因を突き止めることはできませんでした。


その後、ライリーくんは退院して自宅療養に入ったが、アンナさんが医師に相談したりミルクを変えたりと手を尽くしても、
数カ月間にわたって状態は変わらないままでした。

そこでアンナさんは独自に研究を始め、
医師から処方された抗生物質が体内の善玉菌を殺すことを発見。
抗生物質に殺された善玉菌を
「ヤクルト」で補うことにした。

すると、八方手を尽くしても治らなかった原因不明の病気が、
たった2日で完治。

後日、耳の病気で医師から抗生物質を投与されると再びおなかがふくらみ始めたが、
再度「ヤクルト」を与えることで治ったそうです。

アンナさんは「病気の原因は、食べものを消化できない体内菌のアンバランスにあると思う。
『ヤクルト』はそれを取り戻すのを助けている」
と分析しています。


これについて、王立内科医大学の
ヘンリー・ムレンガ博士は
「こうした効果は初めて聞いたが、とても可能性のあることだと思う」
と解説。

一方で、ヤクルト側は同紙に対して
「弊社の製品が一助になったことをうれしく思う」
とコメントしています。

日本では当たり前のヤクルトが病気をなおしていることにおどろきました。
病気のときは、いろいろ試して見るほうがいいようですね。

日本が意外にも『資源大国』だったことが判明！

日本が、資源国になるという、
夢のような話が現実に向けて動き始めています。

それは、海底深く眠る本格的な海洋資源です。
経済産業省がまとめた
「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画（案）」によると、
次世代エネルギーとして期待され、
日本近海に大量に埋蔵されているとされるメタンハイドレートを、
2018年度までに商業化するそうです。






資源産出国で台頭してきた
「資源ナショナリズム」によって、
日本はエネルギー・
鉱物資源の安定供給に支障を来たす事態が予想されています。

エネルギー資源に乏しい日本は、
外交手段を使って資源産出国との関係強化に努めてきました。

ところが、ここ数年の調査結果で、
日本はじつは
「資源大国」の可能性がきわめて大きいことがわかりました。
その代表的な資源が
「メタンハイドレート」です。

メタンハイドレートは。
石油や石炭に代わる次世代エネルギーとして期待されていて、
「燃える氷」と呼ばれています。

メタンガスと水が結びついた固体状の物質で、
1立方メートルのメタンハイドレートを解凍すると
164立方メートルのメタンガスになります。

全世界での埋蔵量は陸地で数十兆立方メートル、
海域で数千兆立方メートル。
じつに、天然ガスや石油の2倍以上といわれています。


日本にとっては、この資源が陸地ではなく、
海底深くに埋もれているのです。

日本は国土が、
世界第60位（約38万平方キロメートル）と小さいですが、
約447万平方キロメートルと
世界第6位の排他的経済水域（EEZ）と
大陸棚の広さを誇っています。

メタンハイドレートの場合、日本列島を取り囲むような形で、多量に埋蔵されているといわれています。

さらに、石油や天然ガス、海底熱水鉱床などの
エネルギー・鉱物資源の存在がすでに確認されているのです。




経済産業省などが検討している
「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画（案）」では、
2015年までにメタンハイドレートの陸地と海洋での産出試験を実施し、
18年度までに商業化する開発工程を示しています。

実際には、独立行政法人の
石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が2008年3月に、
カナダの永久凍土の地下約1100メートルに存在するメタンハイドレート層からメタンガスを産出する試験に6日間連続で成功。

実現に向けた「第一歩」を踏み出しています。
「減圧法」という生産手法によるもので、
世界で初めてのことでもありました。

JOGMECは現在、カナダの実証実験で得たデータを解析中で、
「物質がどのような状態で存在しているのか、
また減圧法が海洋での産出にも適用できるか、
などを検証しているところ」です。

この4月からは第2フェーズに入り、
日本国内で海洋試験（場所はまだ未定）を行う計画です。

「海洋での産出は気象条件などが陸地よりも厳しいので、
技術面に加えて安全面なども検証していかなければならない」
と話しています。


民間でも、東京ガスや三菱重工、三井造船、
新日本石油、日立製作所などが研究・開発に取り組んでいて、
官民で熱が入ってきました。

商業化には採算性などの問題も多いでしょうが、
長くエネルギー資源に苦労していた日本が
「資源大国」に変わることも夢ではない日が近づいています。
今後の開発の進展に注目が集まります。

ありえない組み合わせのチョコレートが相次いで登場！

最近、コンビニエンスストアや駅売店の目立つ位置に置かれるチョコレート。
以前なら「あり得ない」と思われていた組み合わせの商品が、
相次いで新商品が発売されています。





ロッテは、昨年12月初旬から1月中旬にかけてチョコレート菓子の新商品を続々発表しました。

その中の一つ
「ルーツ・オブ・ロッテ」は、ロッテ創業60周年を記念した板チョコレート。

ロッテチョコレートの生みの親であるスイス人技師マックス・ブラック氏のオリジナルレシピを再現した独特の「懐かしい味わい」で、当時の味に親しみがある60代にまで食べてもらうというコンセプトです。



07年からはサントリーとのコラボレーションで、
ロッテは、30～40代男性向け商品を展開しています。

今年、発売するのは、
「シングルモルトウイスキーチョコレート（山崎12年）」と
「シングルモルトウイスキーチョコレート（山崎12年）デザートタイプ」の2商品です。


ロッテはさらに、ポテトフライ状のスナックをチョコレートでコーティングした
「ポテトdeガーナ」も新展開しています。


現在ロッテは、商品一つひとつのターゲット層に細かい設定を加えるようにしています。

ロッテでは、
「年齢や性別だけでなく、シチュエーションや嗜好まで細かく設定することで、
ターゲットは迷うことなく商品を手に取るようになった」
と話しています。
この結果、チョコレート全般で、同社の売り上げは
前年比10～20％増と好調です。




明治製菓は、2007年に塩味のあるスナックをチョコレートでコーティングした
「北海道チョコポテト」
（日本食糧新聞主催の第26回『食品ヒット大賞』優秀ヒット賞受賞）
を発売するなど、
目新しい素材を組み合わせた商品開発に力を注いできました。

「北海道チョコポテト」のヒットにより、
「塩味×甘味」のチョコレートに対する市場ニーズを高めることに成功。

これに続き、昨年12月9日から
「うす焼きショコラ」を一部の地域で販売しています。

さらに今年2月3日には「甘辛さ」をウリにした
「アーモンドあられクランチ」を発売しました。



このほか、日本で初めて
「冬季限定で発売するチョコレート」として誕生した
「メルティーキッス」シリーズから、
「メルティーキッスゴールドビーンズ」を、
1月20日から全国で発売。

希少なベネズエラ産カカオを使用したことが特徴で、
「メルティーキッス」シリーズ初の産地訴求商品とアピールします。



森永製菓は08年12月から、
人気定番商品「小枝」シリーズの新商品
「小枝の実」を発売。

この商品は作業、仕事の合間に「ながら食べ」してもらうことを狙っています。
そのため、チョコレート粒を小さくするだけでなく、
手を汚さない特殊コーティングを施しています。


キャドバリー・ジャパンは、ガムとチョコレートを組み合わせた
「リカルデント　スマートタイム　
マイルドチョコレート（粒）」
を3月9日から発売します。

これは、粒ガムの中にチョコレートを閉じ込めたガム。
本来、ガムとチョコレートは油性同士のため組み合わせて作るとチョコの中にガムが溶けてしまうのですが、
同社では、この新商品のために
「溶け出さない製法」を開発しています。


今後も、新境地を開こうとしているメーカーは増え続けてるようです。

今後、いかに世の中の動きを読み取り、
売れる商品を開発するかがキーポイントになりそうです。

自動車メーカーに自治体が公費で支援！

世界的な不況で自動車産業が販売不振や減産が続いていますが、
大手メーカーの自治体が、
公費を投じた支援に乗り出しています。



「会社が傾けば自治体財政も傾き、
雇用不安も招く」
と気をもんでいる自治体は、
広報誌でメーカーの特集記事を組んだり、
新車購入の市民に助成したりしてバックアップを図っています。



　

ダイハツ工業の本社がある
大阪府池田市が１月末、全世帯に配布した広報誌に
「不景気なんかぶっ飛ばせ　頑張れダイハツさん」
と大きな見出しが躍りました。

記事はカラー２ページで、
１９６５年から同市に本社を構えることや、
第４子をもうけた市民に無償で３年間、
ダイハツ車を貸し出していることなど地元密着企業であることを紹介しました。
同じスペースの広告なら掲載料は約２０万円とか。

同市の法人市民税約１７億８０００万円（２００７年度決算）のうち、
同社分はほぼ半分を占めています。

記事を発案した倉田薫市長は
「特別扱いに批判もあるだろうが、
ダイハツが元気になることが市全体の活力につながる」
と説明しています。

広島県では、マツダが本社を置く府中町や広島市東部、
呉市に、
関連企業が集中してます。

県や広島市など４自治体は計３４４台のマツダ車を公用車として購入しています。


三菱自動車水島製作所や関連企業を抱える
岡山県倉敷市は、
約５０００万円で軽自動車５０台を公用車として購入する方針で、
関連企業の多い同県総社市も、
三菱製の新車を購入する市民に１０万円を補助します。

市民や他メーカーの販売店から反発の声もあるようですが、
片岡聡一市長は
「市税収入の約１割を三菱自動車関連の企業が担う。
即効性がある大胆な施策が必要」
と話しています。

国の支援がはっきりしていない現在では、
地元の自動車企業への協力は、
賛否両論あっても積極的に行うべきではないでしょうか。
今後の動きに注目です。

音楽業界が「オトナの音楽」で巻き返しを図る！

ユニバーサルミュージック共同が３月から、
小売店などと連携し、
「オトナの音楽」と題した大型キャンペーンを展開します。

４３００万人以上といわれる４０～６４歳の層をターゲットに、
「オトナ」をキーワードとした
新たなソフトの投入や店頭での販促活動を実施します。





音楽ソフトの生産額は２００８年まで
１０年連続で前年実績を下回っています。

中高年に焦点を当てた業界初のキャンペーンで、
市場の活性化につなげたいところです。

徳永英明ら成熟した大人の歌を歌える実力派は
「エイジフリー・アーティスト」と呼ばれています。

こうしたアーティストによるカバー楽曲を集めたＣＤ
「オトナのアイのうた（仮称）」を製作するほか、
ジャズやクラシックなどでも同様の新作ＣＤを相次いで投入。

キャンペーン第１弾では、
新旧合わせて４０作品を対象に、
購入者に抽選で旅行などの商品をプレゼントします。

また、小売店の従業員教育を強化し、日ごろＣＤショップに足を運ばない層が、
商品を買いやすくする売り場づくりを推進。

このほか、年配の来店客からの問い合わせに的確に応対できる、
音楽ソムリエの育成を目指します。

大人マーケットはポテンシャルが大きいようで、
たとえば、秋元順子の「愛のままで…」が、
昨年のＮＨＫ紅白歌合戦に出演した効果で、
オリコンのシングルチャートで首位に躍り出ました。

　
日本レコード協会によると、０８年の音楽ソフト総生産額は前年比８％減の３６１７億円。
ピーク時の１９９８年に比べると約６割の水準にまで下落しています。

洋楽不振に加えネット配信へのシフトが進んだことが主な理由で、
０９年は景気低迷により、
減速傾向に拍車がかかる恐れがあり、
売り上げ増を目指すにはオトナの音楽といった、
ターゲットの絞り込みが不可欠と判断しました。




業界大手各社も重点分野に特化する戦略を打ち出しています。

ＥＸＩＬＥの大ヒットなどで０７年に比べシェアを高めた最大手の
エイベックス・グループ・ホールディングスは、
大きな利益が見込めるアーティストへの投資を徹底する姿勢を鮮明にしています。

２位の
ソニー・ミュージックエンタテインメントが力を入れているのは、
昨年１２月に発売した高品質ＣＤ
「Ｂｌｕ－ｓｐｅｃ　ＣＤ（ブルー・スペックＣＤ）」。

より良い音質で音楽を楽しむという提案を通じて、
市場の活性化をめざすしたい考えです。

３位のユニバーサルミュージックは、
大型キャンペーンに加え、
新たなビジネスモデルの確立も目指します。

武器はクラシックやジャズの豊富なコンテンツ。
異業種と提携し、これらの音源を活用した新たなサービスの提供をもさくしています。

低迷している音楽業界が、
巻き返しを図れるか、注目が集まります。

メーカーや商社が農業分野に相次いで参入！

メーカーや商社が、
本業とは異なる分野の
農業に参入するケースが相次いでいます。





食の安全・安心への消費者の関心が高く、
不況下でも安定した需要があると見込んでいるようです。

屋内で光や温度、肥料などを管理して栽培する
「植物工場」では、
メーカーの持つモノ作りのノウハウを生かせる点も参入への垣根を低くしているようです。



不況などの影響で本業を取り巻く環境が厳しくなるなか、
金網などの材料となる鉄線のメーカー、
日亜鋼業は昨年６月、
本社工場の一部で、
３種類のリーフレタスの生産を始めました。

生産設備の再編で遊休状態だった建物を約２億円かけて改装。

水耕栽培用のプラントや大型の空気清浄設備などを設置し、
「植物工場」に模様替えしました。

「鉄線製造で培った生産管理のノウハウを転用」
して、温度や湿度の状態、光や水、肥料などの量をコンピューターで管理しています。

害虫や雑草の被害がなく無農薬で栽培でき、
季節や天候に影響されず収穫量が安定しているのが強みです。

大阪、兵庫のスーパーや百貨店、レストラン、ホテルに出荷し、
“ 尼崎産野菜”として人気を集めているそうです。



金属加工会社、ハイ・メタルの場合、
農業にかける期待はより強いようです。

同社は年間売上高が約２億円の中小企業で、
景気悪化の影響で昨秋以降、
売り上げが前年同期比で約３割減少しました。

このため、事業縮小で生産設備を撤去した工場の一部を使い、
３月にも水耕栽培でホウレンソウや水菜、パセリなどの生産を始める計画です。

樽木正昭会長は
「野菜の生産で本業の落ち込みをカバーし、
雇用を守りたい」
と意気込んでいます。
作った野菜は地元の商店街などで販売するとか。


一方で、大手商社が国内で農業事業に参入する動きも広がっています。

住友商事は来年度にも農協や外食・流通企業と共同で、
コメや野菜などを生産する農業生産法人を設立します。

トヨタグループの豊田通商も
外来野菜のパプリカの農業生産法人を設立していますが、
商社が主食のコメの生産に乗り出すのは珍しいようです。

消費者が求める安全・安心な国産野菜を安定調達するのが目的です。

東北など各地域の農協や取引先の外食・流通チェーンと共同出資して、農業生産法人を３社程度設立する見通しです。

安全な国産野菜が食べられるし、
日本の自給率も上がり、
大変いい試みになっているようです。

赤字転落が続く中でも東証１部上場企業７１社が最高益！

世界的な金融危機に伴い、
東証１部上場企業の平成２１年３月期業績予想の下方修正や赤字転落が相次ぐ中で、
過去最高益を更新する企業も全体の９％近くに達する見通しであることが、
新光総合研究所の調べでわかりました。

内需関連企業が中心で、
とくに「独自性」「シェアが優位」
「低価格」などの事業戦略を前面に押し出した企業が検討しているようです。






東証１部上場の３月期決算企業のうち、
過去５期以上にわたり財務データが取得可能な
時価総額５００億円超の企業で、
６日までに２０年４～１２月期決算を発表した金融を除く７９６社を調査。

それによると、
２１年３月期通期の経常利益が過去最高を更新すると予想した企業は
７１社で全体の８・９％に達しました。

過去最高益を予想する業種の中心は内需関連です。

その中でも圧倒的な市場シェアを占有していたり、
独自の戦略を打ち出したりしている情報・通信、
小売業関連が目立っています。

　
インターネット価格比較サービスの
カカクコムは
「ネット業界で競合企業が存在せず、
外部環境の影響を受けにくい」(アナリスト)
ことが収益上の強みとなっている。

小売りでは低価格で付加価値の高さを売り物にした企業が好調です。
うどんチェーン
「丸亀製麺」を展開する
トリドールは
１人当たり客単価が５００円を切っていますが、
店ごとに麺打ちする付加価値を高める戦略が奏功し、
「手作りとお得感から他のファストフード店やコンビニに対抗できている」
と話しています。

任天堂は家庭用ゲーム機
「Ｗｉｉ」が欧米でも大ヒットし、
２１年３月期決算で営業利益が過去最高となる見通しです。
輸出関連ながら世界中で年配層も巻き込む
マーケティング戦略が成功しました。

ジャスダック上場の
日本マクドナルドホールディングスも
縮む外食市場で低価格メニューが顧客を引き付け、
２０年１２月期通期の連結経常利益が過去最高を記録しました。

厳しい不況の中でも、
独自の戦略を明確に打ち出すことで、
勝ち組企業になれるようです。

意外にも「官公庁オークション」に真贋不明品が出品！

自治体が税金滞納者から差し押さえた物件をインターネットで公売する
「官公庁オークション」に、
真贋が不明なものや保護動物などモラルが疑われる出品が相次いでいます。

財政難を背景に滞納税回収策として積極的に取り組む自治体が増える一方で、
担当職員の知識や査定ノウハウは十分でないのが理由のようです。




長野県須坂市は１月、官公庁オークションに１枚の油絵を出品しました。

市の担当者によると、絵の右下に
「シャガール」のサインがあり、
鑑定書もついていました。

真贋鑑定はしていないことを明記し、
「せめて額代くらいは」と見積価格を１万円に設定。
すると２４５件の入札があり、１００万２千円で落札されました。


この油絵について、
ネットオークション専門家は
「鑑定書に押された鑑定機関の印影が本物と違う。
絵は明らかに贋作だ」と指摘。

「本物かどうかわかりませんよ」
と市から念を押された落札者は、
入金期限を引き延ばして迷っていたが、
結局、取引が成立したそうです。

　

官公庁オークションは０４年に、
ヤフージャパンと東京都の提携で始まりました。

同社によると、市場価格以上で売却できる可能性があることから参加自治体は急増。

０５年は３９自治体でしたが、
０９年１月現在で５７４自治体になりました。

東京都は０８年末までに８０３件を売却し、
約２億８８００万円の収入がありました。

当初の出品物は美術品や外車など高価なものが中心でしたが、
今では漫画本やフィギュア、
有名人のサイン色紙などもあって幅広くなっています。

少しでも滞納税を回収したい自治体が多様なものを差し押さえるようになったからだとか。

しかし、出品の際に自治体が専門機関に鑑定を依頼することは少ない。

売却額の３％を手数料としてヤフーに支払い、
残りが収入になるため、
鑑定の費用がかかれば税の回収額が減ってしまうためです。



そうした中、
「不適切」な出品物も相次いでいます。

和歌山県有田市は０８年１１月、
「象牙風の置物」を出品。

象牙はワシントン条約で国際取引が規制されています。

鑑定していないため本当に象牙かどうか不明ですが、
利用者から
「本物を連想させるものはよろしくないのでは」と指摘されて出品を取り下げました。

ホッキョクグマの毛皮の敷物（０８年１月、札幌市）、
クマタカとみられる剥製（同２月、秋田県鹿角市）、
ウミガメの剥製（同１１月、山梨県韮崎市）なども、
ワシントン条約や種の保存法などで保護対象になっていて、
外部からの指摘で公売中止になっています。


これに目をつけたのが、
オンラインオークション会社
「クレドオークション」です。

０７年秋から自治体向けの査定サービスを始めています。

通常は１件２万円以上ですが、
自治体の場合は１件５２５円から請け負います。
これまでに５０以上の自治体から依頼があったといいます。

代表取締役の花田淳さんは
「ほとんど価値のない物が出品されることもあれば、
１千万円の品が１００万円で落札されることもあるのが現状だ。
ネットオークションも信頼できる市場にしていく必要がある」
と話しています。

自治体でとしての参加ですので、
鑑定済みで出して欲しいところです。
信用あるオークションになることを期待しています。

ホルモン店開業が相次ぎ意外なブームが起きている！

ホルモン焼きの新規開店が相次いでいます。
安くて多様な食感やヘルシーさが人気になっているようです。

　


東京・東大和市の飲食店
「ホルモン焼道場『蔵』」は、
多くの客でにぎわっています。

メニューには、焼き肉店で定番のカルビやロースもありますが、
メインは、３０種にも上る牛や豚の内臓です。

同店を運営するビーンズコーポレーションは、
２００４年から０７年までに６店を設けた後、
昨年は景気後退もあり新規出店を控えていました。

しかし、既存店で売り上げが伸びていることから、
今年は２～３店増やす方針に転換。

「ホルモンは種類も食感も多様。
脂もしつこくなく、毎日でも食べられます」
とＰＲしています。

　
居酒屋チェーンの「白木屋」や「魚民」を展開する
「モンテローザ」も昨年１１月、
七輪で焼くホルモン店を初めて開店しました。

この１、２月にも首都圏で相次いで２店を開店し、
その後も新規展開していく計画です。

「かつては『グロテスク』と敬遠されていたホルモンが、
ヘルシー志向もあり、
女性や家族連れに抵抗なく受け入れられている」
と話しています。



都内の卸業者９２社でつくる
芝浦畜産臓器協同組合理事長の
羽根田実さんは、
「昨年秋ごろからホルモンの需要増を実感している」
と話しています。
卸価格は１年半で４割から７割ほど上がったとか。

脱サラを目指す人などから、ホルモン店開店に向けた問い合わせも多いようです。

また最近は、デパートや駅ビルの食品売り場で牛や豚の内臓が扱われるケースも増えています。

羽根田さんは「昔は、売れないからタダ同然でソーセージ業者に譲ったこともあるし、
バブル期には見向きもされなかった。
それが今は若い人や女性にも食べてもらえて、うれしい」
と語っています。

オヤジが食べるものだと思われていた
ホルモンですが、
意外にも今、ブームになっているようです。

好調な大手コンビニでも新サービスを模索！

大手コンビニ、am/pmが市川南八幡4丁目店では、
今年1月から3月末まで試験的にコミックレンタルを行っています。

3000冊をラインナップし、
1冊の貸出料金は当日80円、
3泊4日なら100円です。



タスポの導入で、たばこ目的の来店客が増えた
コンビニ業界は、
昨年、この不況下にあって好業績を上げました。

ホクホク顔かと思いきや、必ずしもそうではないようです。

am/pmでは、
「この1年を除くとコンビニの既存店売上は8年連続で前年割れしています。
従来の店舗フォーマットだけで成長を続けるのは難しいのが現状。
お客様のニーズに応える新しい商品・サービスの開発が欠かせません」と話しています。

コミックレンタルも新しいサービスの一環ということのようです。

同社はほかにも、
3月末から電子マネー専用のセルフレジ導入店舗を拡大するなど、
サービス強化を急いでいます。


新サービスを巡る積極姿勢はほかのコンビニも同様です。

ファミリーマートは昨年11月、
店頭端末「Famiポート」のサービスメニューに
「学び・教育」を新たに追加。
店頭で各種検定試験の申し込みができるようにしました。

さらに今年1月からは、大学・短大・大学院出願受付サービスを開始。

今のところ前者は日本漢字能力検定、日本語文章能力検定の2つ、
後者は桜美林大学大学院入試のみですが、
ともに申し込み対象を続々と拡大していくようです。

また、昨秋、一部で導入した
「0円クーポン」にも注目です。

JTBグループとの提携により実現したこのクーポンは、
レジャー施設入場券のもぎり部分に、
施設近隣の土産物店・レストランなどの割引特典を無料で提供するもので、入場券のオマケです。

現在、 JTBグループで実施の「日本の旬　東北」キャンペーンに連動した商品を展開中です。

また、昨年春からは刺身など海産物の本格販売も開始。
さまざまな取り組みをしています。

ネットとリアル店舗の連携で生み出す新市場


一方、セブン-イレブンでは、
インターネットとリアル店舗のシナジー強化を図っています。

昨年7月、それまで同社が運営していたショッピングサイト
「セブンドリーム・ドットコム」、
そして「お取り寄せ便」を集約・拡充した新サイト
「セブン-イレブンネット」を始動させました。

特徴的なのは約3000アイテムの酒類を取り扱うなどの
専門性・希少性に目配りした品ぞろえです。

店舗面積が狭いため取り扱い商品が限定されるコンビニの弱点を、
ネットというバーチャル空間を活用することで逆手に取ろうという戦略です。

注文した商品は原則4日後に届く。
指定の店舗で受け取れば送料、手数料はかかりません。

　
ローソンは未発表ですが、
2010年、店頭端末「Loppi」のサービス拡充を予定しています。

昨春には、ローソンの会員カード「ローソンパス」や「マイローソンポイント」のポイントでCO2削減に貢献できる
「CO2オフセット運動」
をスタートしました。

途上国などで実現したCO2排出削減量（排出権）を取得し、
自分のCO2排出量を埋め合わせる手段を個人に提供したことで話題を呼びました。

ただモノを売っているだけではないコンビニは、
とても便利なのですが、
さらにサービスの進化を追求しています。
生き残りをかけて、
今後も新しいサービス向上がでてきそうです。