格安液晶テレビに続き１００円ディスクトップＰＣが登場！

デジタル家電の価格が大きく下げてきています。


イオンが1万5000台限定で売り出した
格安のDVDプレーヤー一体型32インチ液晶テレビ
(4万9800円)
が、わずか4日間でほぼ完売となりました。

また、ディスカウントストアの
ミスターマックスでも、
の32インチ液晶テレビ(4万9780円』のネット販売予約でも、
500台が5日で完売となりました。
現在追加予約を受け付けているが、入荷まで3ヵ月待ちの状態です。



　

さらに、薄型テレビだけではなく、
パソコンでは、ミニノートＰＣに続き、
デスクトップ型でも「100円ＰＣ」が登場しました。

発売したのは、アメリカ・デルです。
約４万円弱の製品が、
ソネットの光ファイバー回線を新規契約すると100円になるという期間限定のキャンペーンを展開して、
1週間足らずで予定の300台を完売しました。


アメリカ・ヒューレット・パッカード（ＨＰ）は、
同社としては初めて、
２万円台の法人向けデスクトップパソコンを投入しました。

こちらは期間限定ではなく、
これまで手つかずの5万円以下の市場を新規開拓するという狙いがあります。
発売後、3日間の売り上げでは、
従来モデルの5倍に達しているといいます。

これらの薄型テレビやＰＣは、
在庫処分で安くなっているわけではなく、
顧客のニーズに合わせて機能を絞り込む一方で、
ＯＤＭメーカーの活用やグローバル展開する規模のメリットを生かして、
この超低価格を実現しています。


一方、国産ブランドは在庫処分で投げ売りしていた従来製品の倍の
１４万円前後の価格で、
３２インチ液晶テレビの新製品を投入し始めています。

しかし、消費者がもとめる価格帯が、
何段階も下がっている状況では、
高付加価値で価格を維持してきた
国産ブランドが戦略を見直す必要がありそうです。

価格下落が続く中、今後の家電業界では、
どんな動きになるのか注目が集まります。

太陽光発電普及に向けて発電電気を“２倍”で買い取り！

経済産業省が、
太陽光発電の普及拡大を進めるため、
家庭で発電した電気を電力会社に買い取らせる制度を創設、
平成２２年度までに始めると発表しました。





これまで電力会社がサービス扱いで買い取りにあたってきましたが、
これを義務化したうえで価格も２倍程度に引き上げます。

電力会社としてはコスト増になって電気料金に転嫁されますが、
値上げ幅は標準家庭で月額数十円程度に抑えられる制度に仕立てる方針です。

買い取り対象は、太陽光発電設備を設置している家庭のほか、
事業会社、学校などで発電しても使い切れなかった余剰分となります。

電力会社による現行の買い取りは、家庭用で１キロワット時あたり２４円程度ですが、
これを５０円弱に引き上げます。
買い取り期間は１０年程度を想定しています。

　




家庭用太陽光発電の設置費用は現在、
発電量が３～３．５キロワット分のため
２５０万円程度です。

設備購入にさいして受けられる各種補助制度などと電力買い取りを併用すれば、
１０年程度で設置費用を回収できる計算です。

今後普及が進めば設備は値下がりすると見込まれるため、
買い取り価格も引き下げていきます。

ただ、各家庭で発電を始めた年度に適用された買い取り価格は、契約期間中は固定します。

　
政府は昨年７月に策定した
「低炭素社会づくり行動計画」で、
太陽光発電の導入量を３２年に１０倍、
４２年に４０倍との目標を立てています。

支援策強化で普及を図り、
３～５年後に太陽光発電設備の価格を現在の半額程度に引き下げたい意向としています。

いよいよ、本格的に太陽光の普及が進みそうです。
太陽光関連事業の拡大で景気の回復に期待がかかります。

りそな銀行が『保険』担当を約２０倍の３０００人規模に拡大！

りそな銀行が、死亡保険や医療保険など保障性の高い保険商品を取り扱う販売担当者を４月から、
現状に比べ約２０倍の３０００人規模に大増員することを明らかにしました。

金融危機で株式市況が悪化し投資信託などの販売が伸び悩む中、
相場変動の影響を受けにくい保障性の高い保険商品で個人顧客の取り込みを狙います。

　

他の大手行も保険商品の販売体制を強化。
三菱東京ＵＦＪ銀行と
三井住友銀行も、
販売担当者を専門職員から一般職員にまで拡大しています。





銀行窓口における保険商品の販売は、
２００２年に変額年金保険などの年金保険が解禁。

投資信託に似た貯蓄性の高い商品性が
「銀行で取り扱っている商品に近い」
ことから販売が急増した。

窓口販売できる商品は０７年１２月に、
死亡保険など保障性の高い商品を含む全商品に広がったが、
銀行預金などとは性質が大きく異なるため、銀行側が販売拡大に慎重姿勢を示してきた。

りそなでは全面解禁後、１５０人の専門担当者のみが販売にあたってきました。

このため、一般職員が顧客から保険商品の加入を要望されると、専門担当者に取り次ぐ必要がります。

積極的に販売しづらいため、
０８年１２月までの保障性商品の販売件数は、
約８００件にとどまりました。

販売低迷をテコ入れするため、４月からは専門担当者に加え、
一般職員の半数程度に当たる約３０００人にも取り扱わせることを決めました。


りそなが販売体制を強化する背景には、世界的な金融危機に陥った昨秋以降、
株式市況が低迷したため、
相場の影響を受ける投信や変額年金の販売が急減したことがあります。

注力するリテール（個人・小口金融）開拓の柱として投信と変額年金を積極販売してきましたが、
市場環境の悪化で計画が大きく揺らいでいるためです。

りそなは保険商品の拡充により、
契約時の納得感が増して顧客との関係が深まるという効果も期待しています。

保険は、保険屋という常識がかわりつつあるようです。
今後の他行の動きに注目が集まります。

ツタヤを展開するＣＣＣの業績がこの不況でも絶好調！

ツタヤを展開している
カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC）
の業績が好調です。







これまで毎年のように増収増益を繰り返してきましたが、
2009年2月12日に発表した08年第3四半期決算も、
連結で純利益が前年同期比53.5％増の
69億8900万円と大幅な増益となりました。

また同時に発表した09年3月の通期連結予想は、
最終利益（当期純利益）
80億円（前期比72.9％増）で、
年間配当の予想は前回予想の7円から8円に増配。

景気後退で減配する企業が相次ぐなか、
9期連続で増配する見込みで、
同社には国内景気の減退の影響はあまり感じられません。

業界の競争は年々激しくなっていて、
CD・DVDレンタル料の価格競争で売上を落としてしまう企業も多いようですが、
同社はライバル企業のゲオと激しい首位争いを演じながら拡大を続けています。





CCCの主力はツタヤにおけるDVDレンタルです。
ここ数年、国内では
『24』や
『プリズン・ブレイク』
などの海外テレビドラマシリーズがブームになり、
業界の売上に貢献しています。

ツタヤでも国内1300以上の各店舗で海外ドラマのためにスペースを割いてアピールしています。

海外ドラマは一般的に1本のDVDに2話分が収録されていて、
シーズン1の全24話をすべて見るにはユーザーは12枚のDVDを借りなければなりませんが
テンポが速く、かつ視聴者を飽きさせない展開の作品が多いので、
ユーザーはつい何度も店舗へ足を運んでしまうのです。
業界にとってはまさにドル箱的存在。

さらに人気作品はシーズン1にとどまらず、
ストーリはシーズン2、
シーズン3と続いていくので、結果的にユーザーは大量にDVDを借りることになります。
リピーター率が一般の映像作品を借りた場合に比べて桁違いに多いのです。

また金融危機の影響による不況さえも同社には追い風となっています。

パソコンや携帯電話などで楽曲や映画などをダウンロードし、
視聴できるサービス
「TSUTAYA　online（ツタヤオンライン）」の会員数は、
09年1月末に1500万人を突破。

景気後退による節約志向で外出を控え、
家にこもってDVDを見るユーザーの内こもりによるニーズが高まっているというのです。

ツタヤの08年の映像レンタルの実績は、
ネット、店舗ともに6年連続で前年を上回り、
過去最高を記録。

海外ドラマ人気の恩恵で不景気をも味方につけた同社だが、
ここにきてブームも一巡した感が出てきているようです。

そのためCCCでは、
CD・DVDレンタルに次いて財務の柱となるビジネスを探しています。




そして、その筆頭候補がTカードです。
Tカードは、CCCが展開し、
同社子会社のTカード・アンド・マーケティングが運営するポイントサービス。

１枚のポイントカード（Tカード）で、ブックオフやファミリーマート、カメラのキタムラなど、さまざまな提携先でポイントを貯めることができ、
各提携先でも利用できるサービスです。

Tカードの会員数は前年同期比671万人増の3137万人。
提携先企業数は07年12月末の41社から
08年12月末には51社まで拡大しました。

今後はカードの利用データをもとに顧客の映画や音楽の好みを分析し、
会員ごとに異なる案内を送り集客につなげるなど本業であるDVDレンタル事業への相乗効果をはかる予定です。

業界ではひとり勝ちのような気配ですが、
今年はコンサートチケットの販売にも参入するなど事業の拡大を進めています。

不況が続く市場で、
今後も続けて結果を出していけるかに注目が集まります。

格安３２型液晶テレビが相次いで登場！

液晶テレビの値下がりが続いています。

４万円台で買える３２型液晶テレビが登場していて、
値下げが始まっているようです。





九州地区を中心に全国42か所に展開する
MrMax（ミスターマックス）は09年2月に、
32型液晶テレビ「LC-M32BD2」の発売を発表しました。
価格は4万9780円です。

ネットストアで予約受付をはじめたところ、
限定200台のうち100台が1日で売れたそうです。

2月26日からは MrMaxの店頭でも注文を受け付け、
3月下旬には手元に届くようです。

同社によれば、「LC-M32BD2」
は台湾メーカーと共同開発した独自商品で、
台湾で生産しドル建てで輸入しているため、
安く提供できるようになったのです。


一方、大手スーパーの
イオンも09年2月に、
電機メーカーと連携したDVDプレイヤー内蔵の
32型液晶テレビを4万9800円で発売しました。

安くできた理由は、08年10月以降の円高ウォン安で、
韓国サムスン電子製の液晶パネルを格安で仕入れることが出来たことと、
自社の物流網の利用で、物流のコストを省いたことを挙げています。


液晶テレビの値下げが続く中、
値崩れはすでに進んでいるとの声もあります。

調査会社のBCNが09年2月9日に発表したデータでは、
液晶テレビ一台あたりの平均価格は09年1月の時点で9万7700円と10万円を切りました。
これは、前月から13％の下落です。
08年1月時点での価格はおよそ11万2000円でした。

調査会社BCNでは、
価格の下落は今後も続くと見ています。

いま、さがっている理由については、在庫製品がだぶついていることを挙げます。

家電量販店では型落ちのモデルを目玉商品として安く提供しているケースがほとんどで、
消費者は安い方に流れているというのです。


2月17日に総務省が発表した、
地デジに関する緊急調査では、
地デジ普及率が49.1％と目標には届きませんでした。

今後、買い換え需要が増え、価格が落ちる可能性も高い。
さらに、季節柄、3月は引っ越しシーズンで値下げされる時期です。

また、３２型で４万円台の液晶テレビが、
全国の家電量販店で扱われるような場合、
それにひっぱられるかたちで、
他の製品の価格が下がる可能性もあるだろうと話しています。

今後、大画面液晶テレビの値下がりが予想されますが、
どのあたりが底になるのか注目が集まります。

不況に強い缶コーヒーで飲料各社は売上に強気！

日本コカ・コーラなど飲料大手各社の２００９年の販売計画が発表され、
消費の冷え込みで市場全体は横ばいが見込まれますが、
各社とも嗜好性が高く、
不況の影響を受けにくい缶コーヒーに力を入れることで、
プラスを見込む強気な計画を打ち出しています。



　

最大手の日本コカ・コーラ０９年は、
これまで「コカ・コーラ」、缶コーヒー「ジョージア」、
ブレンド茶「爽健美茶」、スポーツ飲料「アクエリアス」の４つに絞ってきたコアブランドを、
糖分ゼロの「コカ・コーラ　ゼロ」、
炭酸飲料「ファンタ」を加え６ブランドに拡大。

外食を控え家で食事を取る「内食」回帰を踏まえ、
ペットボトルの小型化や軽量化を進め、商品イメージの向上を図る考えです。

０８年の販売数量は明らかにしていませんが、
主力の「ジョージア」の伸びが牽引し、
前年並みのプラスを維持し過去最高となりました。
０９年も引き続き「ジョージア」への期待が高いようです。


業界２位のサントリーは販売数量で前年比３％増と過去最高を見込み、中でも
缶コーヒー「ボス」やミネラルウオーター「天然水」など主力ブランドを強化します。

キリンビバレッジは健康をテーマに微糖・無糖タイプの缶コーヒーを強化し、
前年並みを確保する計画。

アサヒ飲料も缶コーヒー
「ワンダ」を重点分野にすることで７年連続の販売数量の過去最高の更新を目指しています。


農林水産省の統計によれば、
国内のコーヒー消費量は１９８０年ごろに緑茶を上回り、
９０年ごろには、
缶コーヒーがコーラを上回っています。

全日本コーヒー協会の統計によれば、
１週間単位で日本人がコーヒーを飲む量は２００６年で１０．５９杯。同じ基準で統計を取り始めた０２年（１０．０３杯）からほぼ横ばいの状態が続いています。

不況に強いといわれるコーヒー商戦では、
各社の競争が激しくなりそうです。

ニトリ、西友が相次いで値下げを発表！

円高が進み、差益分を還元する会社が出てきています。

ニトリは2月21日から300品目の家具、カーテン、カーペットなどを平均17％値下げ、
西友もホーム・インテリア用品1400品目を10～40％、
輸入生鮮食品も約24％下げします。

これからは、値下げの動きはさらに広がりそうです。






大手家具のニトリは家具60品目、カーテン、カーペットなどホームファッション商品240品目の計300品目を、
平均17％値下げします。

08年5月以降に実施した3回の値下げと合わせて、
累計約1300品目を平均20％下げています。
全8000品目のうち16％にあたる。

ニトリでは、安くできる理由について、
「中間に業者をはさんでおらず、輸送、貿易にかかるコストを削減していることや、
円高差益も追い風になっています」
と説明しています。

値下げを始めた08年6月以降は前年を超えていて、
11月は113.4％を記録しました。



大手スーパーの西友は、ホーム・インテリア用品、家庭雑貨、家電製品
1400品目を09年1月から従来価格より10～40％値下げしました。

さらに、円高差益還元として2月から輸入生鮮食品を値下げします。


値下げは、外食業界にも広がっています。

マクドナルドは平日限定の割安なランチメニューを1月19日から関東限定で始めていましたが、
2月9日から近畿圏を除く合計約3000店舗に拡大。

ポテトとドリンクが付くバリューセットが対象で、
「えびフィレオ　バリューセット」
を通常価格の610～650円から490円に、
「チキンフィレオ　同」を580～620円から490円に、
「チーズバーガー　同」を470～490円から390円に値下げしました。

ワタミはビール、サワーなどアルコール類を今年2月9日から値下げ。
生ビールは従来価格よりも13～17％安くなります。



日本経済センターでは、
「物価は1月から徐々に下がっており、
3月以降にすごい勢いで落ちるとみています。
2000年のデフレ期よりも下がる。

08年に原材料高などで値上げしていた分が、そのまま値下げに転じるんじゃないでしょうか」
とみています。


また、日本総研では、
「商品によって価格に転嫁できるスピードが異なります。

ガソリンの場合、原油価格が反映されるまでの期間が短いので、
すでに下がっていますが、
電気、ガスは燃料費が反映されるまでに6か月かかります。

また、加工製品の場合、高い時に買った原料を使い切るまで、
下げられません。
そのため加工度が低い商品の方が、早く下がります」
と話しています。

今後は、徐々に値下がりしそうですが、
それが消費を刺激して、
景気回復につながることを期待しています。

ビジネスホテルの新サービス「快眠」できるホテルが増加！

最近は、「快眠」を売りものにしている
ビジネスホテルが増えています。

ビジネスホテルは、リーズナブルな価格で人気ですが、
景気悪化や競争の激化、
高級ホテルをも相手とするお客の争奪戦が繰り広げられていて、
差別化にあの手この手の知恵比べが続いています。





全日本シティホテル連盟の調べによると、
加盟するホテルは233軒、
総客室数は2万4230室あります
（08年3月30日時点）。

ビジネスホテルの客室利用率は全国平均で80％台を維持してます。
しかし、ホテルの使われ方が多様化して、
会議や研修、食事など「プラスα」の機能をもつホテルに対する需要が高まってきたほか、
利用料金が多少高くても、ゆっくりと快適な気分で過ごせることを優先するお客さんらが増えてきています。

そんな中で、激しいホテル戦争を生き残りをかけて、
「快眠」にスポットをあてた取り組みが好評です。



コンフォートホテルやクオリティホテルを展開する
チョイスホテルズジャパンは、
2006年から「快眠プロジェクト」を立ち上げ、
快眠グッズのリーディング・メーカーと共同で開発した快眠枕
「チョイス　ピロー」を全室に設置。

また08年11月からはオリジナル足枕の
「チョイスフットピロープラス」の貸し出しサービスも開始し、
女性や若い男性の利用客を中心に人気を呼んでいます。



パークホテル東京では、
自分に合う枕を探して微調整してくれる
「ピローフィッターサービス」を実施しています。

専門の研修を受けたコンシェルジュなどが、
オーダーがあると客室に出向いて宿泊客のからだに合った枕を無料でアドバイスします。

2003年からサービスを始めて、
「データを残しているので、次回の宿泊時に同じ枕を用意する」
と、常連客の獲得に役立っています。

　
阪急ホテルマネジメントは、
快眠をテーマにしたホテル、
「REMM」（レム）を東京・日比谷と秋葉原にオープン。

住居感覚の設備が「売りもの」で、
裸足でも抵抗なく歩ける畳カーペットや、
二重サッシや高性能遮音壁を採用。

ベッドにも工夫を凝らし、
日本ベッド製造との共同開発で、
幅140センチとやや広めにしています。

腰部分は硬め、足部分は柔らかめにスプリングを使い分けるなどで、どんな体型の人が寝ても不自然に沈まないようにするなど、
徹底的に「快眠」にこだわりました。

ビジネスホテルだと、寝れればいいという時代もありましたが、
競争の激化で枕やベッドにもこだわっているようです。
今後は、どんなサービスが登場するのか楽しみです。

ファミリーマートに電子マネー「WAON」が導入されサービス向上に期待！

イオン
とファミリーマートが業務提携し、
全国のファミリーマートで電子マネー
「WAON」が導入されることが決まりました

　

電子マネーは他にも、
「Edy（エディ）」、「Suica（スイカ）」、
「nanaco（ナナコ）」などのプリペイド（前払い）型といわれ、
「iD」や「QuicPay」などの
ポストペイ（後払い）型と区別されます。

プリペイド型は普及が進んでいて、
08年の主要なプリペイド型電子マネーの決済件数は9億8600万件。
発行枚数も9870万枚（08年末時点）で、
1億枚に届く勢いです。







・決済件数ではnanaco、
店舗数ではEdyが圧倒的

決済件数が最も多いのはnanacoで、
08年で3億4300万件に上り、
Edyが2億8600万件です。

それでも、利用できる店舗数を見ると、
最も多いのはEdyです。
月に1万店舗のペースで増えています。

イオングループ内が中心の
「WAON」は、08年9月末から同年12月末の3カ月で増加店舗数はゼロ。
利用可能店舗の拡大が頭打ちになっています。

そんななか、イオンがファミリーマートと業務提携を発表。

今秋をめどに全国のファミリーマート（6900店舗）でWAONが利用できることになりました。

これによって、WAONを利用できる店舗は一気に約3万4000店まで増えることになる。

また、ファミリーマートの店舗でWAONを利用すると、
200円（税込）で1WAONポイントが付きます。

JMB WAONかイオンJMBカードでの利用なら、
200円で1マイルが付くことになり、
マイラーにも注目されそうです。


ファミリーマートとの提携で使えるコンビニが増える
WAONですが、
ほかにも利用できるチャネル拡大も予定されています。

その一つが、牛丼チェーンの
吉野家です。

同チェーンでは、この春からはWAONを導入。
2011年中に全国の1000店舗で利用できるようになる予定です。

09年秋以降には、日本郵政グループの
「ゆうぱっく」を利用した代金引換の支払いにWAONが利用できるようになる見込みです。



一方、ポストペイ型電子マネーも普及してきています。

大手コンビニでは利用可能で、
ポストペイ型でシェア6割を占めるのは、
NTTドコモの後払い式電子マネー
「iD」で、
08年末に会員が1000万人を突破しました。

クレジットカード会社などが参加するモバイル決済推進協議会の
「QUICPay」も会員を増やしています。

今後は複数の電子マネーに対応する店舗がさらに増えるのは確実です。

そうなると、いかにプラスアルファのメリットを提供し、
人気の電子マネーになれるかが問われそうです。

できれば、サイフの中のカードが増えすぎて困るので、
ある程度、統一した規格にして欲しいですが、
まだその段階ではないようです。
今後に期待しています。

お手軽にネットが使える「ＡＤＳＬ」の人気が復活！

最近、インターネット接続サービスでも電話回線を利用した
低料金のブロードバンド
「ＡＤＳＬ」の人気が復活しています。

月額１０００円を切る新プランなど安値競争が、
光回線普及の影響で市場縮小が続くＡＤＳＬの回帰現象につながっているようです。





ソフトバンクＢＢの
「ヤフーＢＢホワイトプラン」は、
ソフトバンクの携帯電話利用者なら月額料金が最低月額９７３円で利用できるサービスです。

毎秒８メガ（メガは１００万）ビットと最大１００メガビットの光回線より大幅に遅いですが、
メールやウェブサイトを利用する程度なら支障がない速度です。

データ量に応じて課金され、３９５３円から使い放題。
ネットをたまに使う程度のライトユーザーには最適のプランです。



イー・アクセスは、マイクロソフトとの共同キャンペーンとして、
同社の電子メールサービス利用者向けに
月額１４８０円のＡＤＳＬサービス（１２メガ、使い放題）を提供しています。

１日には２７９８円で５０メガビットの高速ＡＤＳＬサービスを開始するなど割安感の高いサービスをそろえています。

ソネットエンタテインメントも今月から
５０メガビットで月額２８２５円のサービスを提供しています。




総務省によると、ＡＤＳＬは昨年６月末までに契約件数が光回線に抜かれています。
１２月末にはソフトバンクが４４２万７０００件（９月末比１２万４０００件減）、
ＮＴＴ東西が４１７万８０００件（同１５万５０００件減）まで減少しましたが、
今年に入り落ち込みがやや鈍化、
ＭＭ総研では、景気悪化で
「料金が高い光回線からＡＤＳＬに戻るユーザーも少なくない」
といいます。

イー・アクセスの深田浩仁社長は
「利用者の多くはネットに接続できればいいのが実態。
光回線経由のテレビ受信サービスなど多様なサービスを組み合わせて販売するＮＴＴの戦略には無理がある」
と指摘しています。

　
現在、ＮＴＴ東西の光回線サービスの料金は戸建ての場合、
月額５４６０円とＡＤＳＬの低価格サービスの５倍前後。

光回線の普及が本格的に進まない背景には、膨大なインフラ投資が必要な光回線にＮＴＴ以外の企業が本格的に取り組まず、
コスト高で料金が高止まりしているという指摘もあります。

光回線への移行が急速に進むとみられていたＡＤＳＬでしたが、
景気悪化の影響で、
再度、見直されているようです。