労働保険

労働者を守るための保険を労働保険といい以下の2つがある。

・労働者災害補償保険「労災保険」

・雇用保険

それぞれの概要は以下のとおり。

労災保険

・労働者の業務上、通勤途上におけるケガなどを保障する

・事業主は、正社員・パートの区別なく労働者全員を加入させなければならない

・役員や自営業者などは原則対象外だが、特別加入制度を利用すれば加入できる

・保険料は全額事業主が負担する

・医療費の実費だけでなく、休業、障害、遺族に対する給付がある

・休業4日目から1日につき給付基礎日額の60％相当額が支給される

雇用保険

・失業中の給料を保障する

・労働者は全員が対象者だが、労働時間が週20時間未満の者は対象外

・特別加入制度は無いので、役員や自営業者は加入できない

・保険料は労働者が一部を負担し、残りは事業主が負担する

・受給条件…離職の日以前2年間に被保険者期間が原則12ヶ月以上

・給付時期…退職後はローワークで手続き後7日間の待機期間を経てから給付される

　　　　　　　　自己都合による退職の場合は、待機期間後3ヶ月間は受給できない

・いくらもらえるか…離職直前の6ヶ月間の賃金の合計を180で割って算出した「賃金日額」のおおよそ50～80％

・何日分もらえるか…自己都合・定年退職の場合、被保険者期間のみで決定され最長150日。会社都合の場合は離職時年令と日保険期間で決定され最長330日、ただし、この日数分を離職日の翌日から原則1年以内にもらい切らなければいけない。

６つの係数

終価係数…一定の利率で複利運用した場合、現在の元手がいくらになるかを算出する時に使う。

【例】100万円を年複利2％で10年運用したらいくらになるか

現価係数…一定の利率で複利運用した場合、将来必要となる金額を準備するためには今現在いくらの元手があれば良いか算出する時に使う。

【例】元手を年複利2％で10年間運用して100万円にしたいなら元手はいくらあれば良いか

年金終価係数…一定の利率で複利運用した場合、毎年一定額を積み立てると将来の積立総額がいくらになるかを算出する時に使う。

【例】年複利2％で毎年10万円ずつ積み立てたら、10年後はいくら貯まっているか

減債基金係数…一定の利率で複利運用した場合、目標額を達成するのに毎年いくら積み立てればよいかを算出する時に使う。

【例】年複利2％で5年後に100万円にしたいなら、毎年いくら積み立てればよいか

年金現価係数…一定の利率で複利運用した場合、毎年一定額を取り崩していくにはいくら貯蓄を準備しておけばよいかを算出する時に使う。

【例】年複利2％で運用するとして、10年間毎月10万円ずつ取り崩していくためには貯蓄がいくらあれば良いか

資本回収係数…一定の利率で複利運用した場合、現在の元手なら毎年いくらずつ取り崩していけるかを算出する時につかう。

【例】年複利2％で運用するとして、1000万円を10年間で取り崩す場合の毎年の取り崩し額はいくらか

ファイナンシャル・プランナーの職業的原則と関連法規

顧客利益の優先

守秘義務の損守

ファイナンシャル・プランナーが業務を行うにあたっては、上の2つを守らなければいけません。

また、ファイナンシャル・プランナーにはできる業務とできない業務があり、
その辺りの関連法規について理解していなければいけません。


税理士法…税務書類の作成や、具体的な税務相談はできません。（一般的な税務相談はＯＫ）

弁護士法…訴訟の代理や、具体的な法律相談はできません。（一般的な法律相談はＯＫ）

金融商品取引法…投資の助言、顧客から一任を受けて自らの判断に基づいて投資を行うことはできません。（不特定多数に特定の株式を推奨することはＯＫ）

保険業法…保険契約の募集・勧誘（募集・勧誘を目的としない保険商品の解説はＯＫ