家計整理アドバイザー

作下裕美(さくしたひろみ)です^^

 

 

 

2025年から

年収の壁が大きく改正されますね~。

 

 

 

その結果これまで

103万円だった所得税の壁

 

 

 

それが

①基礎控除(所得税)②給与所得控除の改正により

大きく変わります。

 

image

 

 

 

これまでの103万円の壁を例にすると

2024年までは給与収入が103万を超えると

所得税がかかっていました。

 

 

 

なぜ103万円なのかと言うと、

所得税を計算って

 

給与収入から

①給与所得控除額を引いて、

さらに②基礎控除額を引いて、

③それでも残った金額(課税所得

に対して税率をかける。

 

という仕組みなっています。

※所得税率は収入によって変わる

※基礎控除以外にも社会保険料控除など、該当すれば適用できる控除が14種類ある

 

 

 

ここからは

収入が給与収入だけの人

のバターンで説明しますね。

 

 

 

 

2024年までは

①給与所得控除の最低額(収入によって変わる)は55万円

②基礎控除額は48万円(めちゃくちゃ収入が多い人はなし)

 

だったので

年間の給与収入が103万円の人は

103万円ー①給与所得控除55万ー②基礎控除48万円=課税所得0円

となり、

 

課税所得が0円になると

0円にいくら税率をかけても

所得税は0円になる。

 

 

 

だから年間103万円以内で働けば

所得税はかかりませんでした。

いわゆる103万円の壁ってやつ

 

 

 

ですが、2025年からは、

 

①給与所得控除の最低額

②基礎控除

 

の控除額が変更になるのです。

 

 

 

 

  給与所得控除の改正について

 

 

給与所得控除については

55万円の最低保障額が

65万円に引き上げられました。

※給与所得控除額は給与収入の金額によって変わるので「令和7年 給与所得控除 早見表」で検索してみてね。

 

 

 

  所得税の基礎控除の改正について

 

(国税庁のサイトを給与収入のみバージョンにいじってます)

↓↓↓

 

次のとおり、給与所得金額に応じて、基礎控除額が改正されました。

※ここで言う「給与所得金額」とは年間の給与収入から上記の給与所得控除を引いた後の額のこと。

 

  • 給与所得⾦額132万円以下 → 95万円(改正前:48万円)
  • 給与所得⾦額132万円超336万円以下 → 88万円(令和9年分以後は58万円)(改正前:48万円)
  • 給与所得⾦額336万円超489万円以下 →  68万円(令和9年分以後は58万円)(改正前:48万円)
  • 給与所得⾦額489万円超655万円以下 →  63万円(令和9年分以後は58万円)(改正前:48万円)
  • 給与所得⾦額655万円超2,350万円以下 →  58万円(改正前:48万円)

 

 

結論から言うと、

今まで103万円の壁だった所得税の壁が

年間160万以内の給与収入なら

所得税がかからなくなったんです。

 

160万円ー①給与所得控除65万ー②基礎控除95万円=課税所得0円

 

 

 

これだけ見ると

去年に比べて所得税がかからない

収入の上限が

+57万円になるから大きいですよね~爆  笑

 

 

 

160万以上収入がある人も

この制度改正により

所得税はやすくなりますねよ^^

 

 

 

  住民税もちょっとだけ安くなる

 

これまで所得税が安くなるよ!

って話を書いてきましたが、

 

実は住民税も

ちょっとだけ安くなります。

 

 

 

住民税は所得税に比べると

仕組みや計算がちょっと複雑…

 

 

 

住民税は

「均等割」と「所得割」の金額を

足したものが納税額になります。

 

 

 

均等割の金額は

年間一律5000円前後なので

大した額ではありません。

 

 

 

なのでここでは

主にメインとなる所得割について

説明しますね。

 

 

 

住民税の所得割は

給与収入ー①給与所得控除額ー②住民税の基礎控除43万円=課税所得

 

になり、

課税所得に一律10%の税率をかけて

納税額が決まります。

※こちらも所得税同様、基礎控除以外にも社会保険料控除など、該当すれば適用できる控除が14種類ある

 

 

給与所得控除はこれまで説明したとおり

最低控除額が55万円→65万円になったので

その分課税所得が減りますが、

 

住民税の基礎控除は

所得税の基礎控除と別モノで

 

今回の改正でも特に

控除額の改正はありませんでした笑い泣き

 

ややこしいから揃えてよー(涙

といつも思うのだが。

 

 

 

どちらにしても

住民税は少しだけ減税になるし

 

「住民税の所得割が発生するor発生しない」

の年収の壁が

これまでの100万円から

110万円にUPするので

悪い話ではない。

 

※「均等割が発生するor発生しない」の壁は自治体によりますが…今回の改正でザックリ年収90万くらい→100万くらいにUP。

なので住民税なんか1円も払いたくない!って人は年収100万くらいに抑えておくとよいかな

 

 

 

 

それでも!

ほかにも年収の壁があるので

注意しないといけません。

 

 

 

なぜなら、

社会保険料の壁という

大きな壁が別にあるからです笑い泣き

 

 

 

次回、それについても書きたいと思います。

 

 

 

 

 

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