処遇改善加算の発足動機は介護報酬を上げると事業所は事業所の利益を優先しホームヘルパーの給与は上げないだろうと言う厚労省の決めつけ。だから処遇改善加算の金は全部給与にしろと言う制度となった。
そして処遇改善加算がもらえる要件を複雑にして、加算をとるなら給与規定や昇進規定、教育計画、実際の給与の金額の提出を求めた。膨大な事務量になるからコンサル会社が寄生虫のようにはびこる土壌が生まれた。
しかし、書類だけを揃えるコンサル会社に頼んで処遇改善加算を取ったものの結局は不備があって、その加算金額の返済を迫られ倒産を余儀なくされた事業所も出てしまった。
これが制度設計の的外れである。
そんなわけで事業所の多くは、処遇改善加算の制度が新しくなっても、加算金額が高く事務量などが多い上位の加算の申請を敬遠した。
ホームヘルパーの給与は安いと言われるが、厚労省はその改善に大いに努力していると国民にアピールしたい厚労省の思惑は大外れなった。
そこで今回上位の加算に切り替えてもらうために、土日祭日も受け付ける相談窓口を開設した。無論文句言われるのが嫌なので、外注の電話番ですがね。
