左側の図の高齢者ハウスなど専属でホームヘルパーを派遣する事業所は移動時間が無いようなものなので黒字になる。本来の訪問介護は車、自転車や徒歩で移動するから効率が悪く赤字になる。
介護保険制度発足当時は高齢者ハウスなどは全くなく、実際の自宅を訪問する訪問介護だけであったが、グループホームを自宅と呼ぶ事にしたことを川きりに、有料老人ホームや高齢者向き住宅などを「施設」ではなく住宅＝「自宅」と呼ぶ事にした。今や訪問介護の大半が高齢者ハウスなど専属と言っても過言ではない。また高齢者ハウスなど専属のケアマネもあるから本来のケアマネ不足に拍車をかけているかもしれない。
そんな事もあっって、社会保障審議会（介護給付費分科会）は高齢者ハウスなど専属の事業所が黒字なので訪問介護の介護報酬を下げたという。
審議会委員は介護現場を全く知らないか、それとも意図的な訪問介護いじめか？
