こんにちは、東大阪市の司法書士の谷奥です
今日は明日の決済の準備でバタバタしておりました
決済の前には不動産仲介業者さんや抵当権者（銀行）など、事前にいろいろなところと打ち合わせをしなければならないので、
それぞれのところで準備ができていないとどうしても直前にバタバタしてしまいます
さて、今回は、日本政策金融公庫が（根）抵当権者となる（根）抵当権設定登記についてです。
（根）抵当権設定登記では、通常、債権額（極度額）×１０００分の４の登録免許税がかかりますが、日本政策金融公庫の場合はこの税金がかかりません。（登録免許税法第４条第２項別表第三の一の二）
但し、資本金の額又は出資金の額が５億円以上の法人等の場合は対象外となります。
課税の措置を受けるためには、以下の「財務省令で定める書面」の添付が必要です。
①個人が債務者の場合
以下のうちどれか１通（登記申請日以前６か月以内に作成されたもの）
・住民票
・外国人登録原票の写し又は外国人登録原票に登録した事項に関する証明書
・印鑑証明書
②法人（出資金の額が５億円以上の法人を除く）が債務者の場合
・登記事項証明書（登記申請日以前１か月以内に作成されたもので、資本金の額がわかるもの）
この１か月以内という期限ですが、通常、法人が申請人となる場合の資格証明書としての登記事項証明書等は３か月以内に作成されたものでよいのですが、
公庫の減税のための場合はそれよりも期限が短く１か月となっているので注意が必要です。
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