日本の海運会社のタンカー乗組員によると、飛来物が飛んできた、と。たとえばロケット弾など。アメリカの報道によると、イラン革命防衛隊が、遠隔操作できる機雷であるリムペットマインをしかけていたのだとしている。
このようなことが起きて誰が利益を得るのかというと、日本の企業はイランにタンカーを送っては危険な場合もあると慎重になる。アメリカはイランに経済制裁をかけているのだから、利益を得るのはアメリカで、アメリカが行ったと見るべきだろう。首相がイランを訪れるタイミングを狙った。事件の直後に間髪を入れずに、イランがやったことである、とかイランに責任がある、という報道ができたのは、あらかじめ準備ができていた証拠である。
もっとも、5月にサウジアラビアのタンカーが同じ機雷で攻撃されたのは、誰が仕組んだかはわからないが、イエメン内戦でサウジと敵対するフーシ派やイランが関与している可能性は否定できない。これらと同じものがした、と思わせようとしているのではないか。
もし、イランがしたのであれば、日本側の働きかけを、アメリカのメッセンジャーみたいに解して、手を引かせようとしている、とも考えられるが、イラン本国にも敵対的な別の勢力でもない限り、起こりそうにないし、また、機雷設置は国家レベルの技術や組織がいるらしい。
うまくアメリカに利用された感はある。
シリアやイランはアメリカと外交関係がなく、会談が行われないので、内戦への介入や経済制裁でアメリカは存在感を示すしかない。金正恩がミサイル発射を行わなくなって会談に応じるようなったり、80年代の日本が日航機事件の直後にプラザ合意に同意したような転換点がなければ、今後もこのようなことが起こるのではないだろうか。もちろんハメネイ氏にもトランプ大統領にも会ったことはないが、ハメネイ氏は襲撃されて右手が不自由らしいけれども、宗教家で長時間台本なしで話せたり、ペルシア語やアラビア語以外にもトルコ語など何ヶ国語もできるすごい人ではあると思う。
イギリスはイランが行ったというアメリカの報道に同調しているので、結局アメリカやイギリスのユダヤ系金融資本が関与しているのだろう。イランに対する外交窓口を日本がする分にはかれらの利益になるが、日本との経済関係を進展させるのはかれらの利益にならない、という意思表示だろう。
イランは革命が起きたときに、亡命者が多くアメリカに渡っている。前の国王だか皇帝だかは、アメリカ寄りの統治をしたが、識字率の向上などいいこともしたものの、農地改革に失敗した。
農地を分け与えられても小作の頃より困窮するなどで人気がなくなり、かつ宗教も軽視していたので、シーア派からも土地を取り上げようとして、かえって退位させられた、ということのようである。
その結果、アメリカのユダヤ金融資本もイランの支配地域では仕事ができない。普通は企業の経済活動には銀行が絡むのでたとえば日銀の株主にユダヤ金融資本が入っていると、人がお金を使うことがかれらの利益につながる。イランの支配地域はそこそこの経済規模があると思うが、ここからはユダヤ金融資本の利益にはつながってない。イラクやサウジにも今後イランが影響力を強める可能性もある。
そこでこれをなんとかしようというのがアメリカの考えのようでもある。
イラン国内でペルシア語を話すペルシア人は全体の半分程度らしいので、イラン政府に敵対的な勢力にアメリカが金を渡し、オマーン海域のタンカーを攻撃し、乗組員を救助したのはイランのようだ。