無いものを奪い合う日本企業

実は違うテーマで書き溜めていたのですが、書いている最中にテーマの範囲が非常に広いことに気づき、書き直しました。

書いていたのは「地方移住」についてで、どうも最近見聞きする移住事業の内容に問題が有るのでは、というような内容でした。

いつもの感じで「移住事業も、もっと有益なものにしないと、予算だけ食って成果が出ず、地方の疲弊が進むばかり」とかなんとか書いていたのですが、「そもそも移住事業は本当に成果が出るのか？」という疑問がわきました。

移住事業は、人口減少にあえぐ、多くの地方自治体が行っている事業です。

しかし、現在日本では、沖縄をのぞく全ての自治体で、人口を維持するために必要な出生率を下回っており、人口は自然減しています。

ゆえに移住事業を行う自治体全てで、事業が成功することなど有りえません。

いくら内容が良い移住事業を行おうとも、上手く行かないケースの方が、圧倒的に多いはずなのです。

我々は縮小する経済を経験したことが無い

分かりやすいところだと、今現在、飲食や小売りなどのサービス業は、業界全体の売上が下がっています。

原因はやはり少子高齢化と、（日本人の）給料が上がらないのに（世界的に）物価が上がるという、現在の日本独特の経済状況のせいだと思います。

もちろん、一部の企業で売上が上がっていたりしますが、そもそも物理的に人が減っているので、ほとんどの企業がマイナス成長のはずです。

この、どう頑張っても成長出来ない時代にも関わらず、相変わらず売上を上げようとしている企業がほとんどではないでしょうか。

物理的に無理なことをしようとするので、人も会社も疲弊し、ブラック企業化してしまうのです。

売上が上がっているごく一部の企業を目標にしたところで、確率的にほとんどの企業が上手くは行きません。

いくら焦ったって、しようがないんです。

いくら部下をどやしつけても、どうしようもありません。

覚悟を決めましょう。

マイナス成長を見据えた新たな経営戦略が必要

先にあげた「移住事業」でも、高い理想を掲げて、上手く行っているケースも有ります。

しかし、これも結局人口減にあらがえるものでは無く、予算の無駄に終わっていることがほとんどです。

（日本の村社会特有の問題も有るようですが・・・）

ただでさえ税収が減っている自治体が、無理に事業を進めても、誰のためにも成らないというのが実状ではないでしょうか。

しかし、だからといって、自分の住む地域が衰退して行くのをただ眺めて過ごすなんてことは、誰にも出来ないでしょう。

であれば、もう思い切って、町の衰退モデルを形成してみてはいかがでしょうか？

現状から、どのくらいのペースで人口が減っていくかは見えています。

おそらく、人口が減少する地域は、最後にはライフラインの維持すら難しくなり、生活に支障が出るでしょう。

そうなる前に、周辺の自治体と協力して、まずは小さな範囲で居住地域を整備し、最後まで快適に暮らすことを目標にするとか。

無理な移住事業ではなく、今居る住民で出来る新たな事業を創生し、ただお金のために働いてきた人たちに、生きがいを作るとか。

これは一般企業にも言えることで、とにかく前年比で売上が上がったから良し、下がったからダメというのはもうやめて、別な新たな企業目標を立てるべきです。

それには、資金援助する銀行なども、考え方や経営方針を変える必要が有ると思います。

もはや国内にブルーオーシャンは有りません。

有りもしないものを、さも有るかのように話し行動することを、まずは止めませんか？

意外に多くの識者が語る「そんなに悪いことか？」

国全体の経済規模が縮小するのは避けられない状況です。

私も、1年前あたりのこのブログで、危機感をあおることばかりを書いていました。

しかし、国民一人一人から見ると、さほど悪い状況でも無いと思います。

実際、政治家や経済学者の中には、意外に多くそういう意見を言う方がいます。

前のブログでも書きましたが、AIやロボットのおかげで、何でも出来る時代になったのです。

幸せや満足感は、結局個人の問題です。

すでに最近の若い人達は、バブル期のような経済成長を知らず、自分のペースで満足を得ることを知っています。

あとは我々年配者も、昔の栄光にしがみつくのはやめて、新しい日本と共に歩む覚悟を持つ必要が有ると思います。

「普通の人」がお金を稼げない時代

だいぶしつこく、「既得権益層」を批判してきました。

私が彼ら彼女らを快く思わない理由は、その多くが「普通の人」で、特別な才能など無いにもかかわらず、人並外れた厚遇を受けていることです。

それは、本人の能力や人柄に寄らず、「生まれた家」で人生が決まる、日本の特別な階級。

一方、私が考える「普通の人」とは、一概には言えませんが、例えば公立の学校に通っていれば、偏差値４５～５５くらいの人でしょうか。

「公立の学校に通っていれば」とは、たくさんのお金を払うことで手に入る、エスカレーター式の私立の学歴は別だという意味です。

一部のエスカレーター式に競争も無く入れる私大でも、一般入試の偏差値で評価され、高学歴と言われます。

そのエスカレーターは、人間の真の能力まで上げる効果は無いと思いますがね。

この私が言う「普通の人」たちの80％くらいは、年収300万円代です。

それ以下が15％、以上が5％といったところでしょうか。

うそだと言う方は、「年収　グラフ」でググってみてください。すぐ出てきます。

日本人の年収の最多層は、そのくらいの年収です。つまり偏差値で言うと、おそらく上の通りです。

平均値が400万円代になるのは、とび抜けて稼いでいる人達によって、上に引っ張られているからです。

偏差値が４５の人でも、大企業に入れば勝ち組だった、はず・・・

日本をはじめ「中産階級」がお金を稼げたのは、高度経済成長期まで。

さらに言うと、「中産階級」が存在したのは先進国のみで、全世界の人口における比率で言うと、「中産階級」とは名ばかりの少数です。

実際には、ほんの数億人の「中産階級」とさらに上の人と、数十億人の貧困層というのが現実です。

そういった事実には目もくれず、日本は「我が世の春」を満喫していたわけです。

そんな日本においては、偏差値が多少低くても、たまたま大手に入ることが出来れば「勝ち組」でしたよね？

ところが、大手がメーカーからメガバンクまでひどい状態になり、大手の社員と言えど、高給は望めなくなっています。

偏差値が３５の人でも「イノベーション」に乗っかれば勝ち組！

一方、日本でもIT企業を中心にして、新しい企業が大きな成果を挙げています。

大手と比べると、高学歴の人は少ないと思いますが、そんなことは関係無いとばかりに躍進しています。

このように、個人の収入が学歴と会社の規模などに左右されなくなって来ました。

「良い学校を出て、良い会社に入る」は、もう成功を保障しないわけです。

一年ぐらい前のこのブログにも書きましたが、今後どういうことをして、どんな会社に入れば安泰かは、もう誰にも分からなくなっています。

これは、これまでの「偏差値」による能力評価が通用しないことを意味し、もはや「普通の人」はもちろん、「成績優秀な人」も含め、金を稼ぐための王道は存在しません。

これからの時代、どうすればお金が稼げるのか？

こればかりはもう、誰にも分かりませんが、一つ言えることは、今まさに急速に進行しつつある、AIとロボットなどの導入に携わることが出来れば、確実に人並以上に稼ぐことは出来るでしょう。

しかし、私もすでにその世界にどっぷりつかっていますが、誰でも出来る仕事では有りません。

これはあくまで個人の感想ですが、プログラミングが主体のこの世界は、やはり学歴がそのまま通るものでは無く、単純に修練すれば上達するものでも有りません。

すでに世界中の人々が、この新しい世界を感じ取り、不安を覚えています。

その証拠に、どこの国でも右傾化が進み、大衆迎合した政治家が票を集めています。

でも、こう考えてみてください。

今までであれば、たくさんのお金と人を集めなければ出来なかった仕事も、ほんの数台のロボットとAIを導入することで実現できます。

ロボットとAIは、今後どんどん普及して、価格も下がっていきます。

小説を出版するには、出版社に認めてもらって、印刷する必要が有りましたが、インターネットとAIによって、簡単にWEB上で作品を売ることが、すでに出来てます。

絵の個展を開くにも、画廊を借りたりなどが必要でしたが、WEBで全世界に見てもらい、買ってもらうことが可能と成りました。

ロボットやAIの利用法を考えるだけで、誰でも商売が出来る時代に成ったのです。

サラリーマンや公務員など、やってるのがバカバカしいと思えるのではないでしょうか。

こんな良い時代は無いと思いませんか？

体育会系がもたらす影響

前回は、日本の既得権益層が社会から追われる兆候として、スポーツ界で起きている問題について考えてみました。

スポーツ界のビジネスというのは、現代のビジネスモデルとしては、まだ単純な方だなのだと思います。

だから「協会」や「学校」を通じた競技運営の方法がくつがえされたとたんに、不当に利益を得ていた人達が、一斉に排除されはじめたのでしょう。

資本などがからむ一般社会の既得権益層を追い出すには、もう少し時間が掛かると思います。

そして、既得権益層と深い関係が有る、日本スポーツ界の代名詞と言えば「体育会」です。

ビジネス界でも始まった体育会たたき

前回に、日本特有の「部活動」について取り上げましたが、その「部活動」の基本的な組織が「体育会」、その精神を持ち続ける人や組織が「体育会系」です。

この「体育会」も、「武士道」の名残だと思います。

なぜなら組織において、実力主義によらず、ただただ年配者を敬う考えかたは、「武士道」や「儒教」特有のもので、東アジアにしか無い考え方だからです。

「儒教」は日本においては江戸時代以降に広まりましたが、「武士道」とは無縁だった庶民にも、道徳心を教えるために導入されました。

「儒教」が生まれた中国でも、国の秩序を守るために多いに役立ったと思います。

しかしその教えは、競争社会においては組織の競争力を失う、もろ刃の剣でも有りました。

事実、中国は近代国家と初めて戦った「アヘン戦争」に負け、香港を失いました。

私自身は部活動にいそしんだ時期が有り、「体育会系」も悪くないと思っています。

競技において、さほどの成績を残せなかった私に対しても、後輩たちは礼を持って接してくれました。「体育会」的な考えが皆無の欧米だったら、有りえなかったと思います。

おかげで、私にとっての「部活動」は良い思い出となって、今でも競技を続けています。

ですから、単純な感情論で「体育会系」を批判する気は有りません。

しかし「体育会」は、現代においては組織論的に、大きな弱点が有るのです。

日大アメフト部の問題を機に、ネット記事を中心にして展開され始めた、「体育会たたき」。

私も「体育会系」の組織を企業に持ち込むことには、問題が有ると考えます。

スポーツはあくまで「お楽しみ」である

スポーツ界で「レジェンド」と呼ばれる方々が居ます。

彼らを称賛する気持ちは、私も同様です。

しかし、企業活動における「レジェンド」も、同じ扱いで良いのでしょうか？

日本企業に多く見られる「体育会系」の企業。

建設業や運送業の中小企業から、大手の商社まで、幅広い業種で見受けられます。

トップダウンの指示に対して、死をもいとわず応え続ける典型的な日本人の働き方は、まさに「体育会系」で、高度経済成長期には海外からも称賛された組織論でした。

しかし、技術が進化してネットも登場した現在、小さな組織や個人でも「イノベーション」を起こすことが可能と成りました。

その結果、日本の「体育会」は、新たな人材を生み出すことへの障壁になっています。

私が考える、「体育会系」の最大の弱点は2点、

１、年功者を、現在の価値基準で正当に判断せずに厚遇してしまう

２、組織の内部と外部を明確に区別し、外部のものを排除する

です。

１に関しては前述したとおり、お金のからまない趣味の世界なら良いのですが、企業が資本主義の競争社会でこれをやってしまったら、当然競争力を失います。

日本企業の年功序列型の給与体系がまさにそれです。

技術革新のスピードが遅かった時代なら、まだ有効だったかも知れませんが、時代は変わりました。

さらに言うと、軍隊も同様です。フィジカルな争いである戦争において、年功者を厚遇すれば、フィジカルが強い若年層が少なくなって、軍隊は弱体化します。

そしてこれらのことが、今まさに日本企業と自衛隊で起きていることです。

２は、取引においてと採用活動に、とても悪い影響をあたえていると言わざるを得ません。

例えば取引においては、元請や下請けなど、様々な立場が有るわけですが、その違いだけで差別的な扱いをするのは、「体育会系」特有だと思います。

同じ仕事をするもの同士が協力しなければいけないのに、妙な上下関係や排他的な待遇など、不都合な関係を招きます。

「派遣社員は社員食堂を使えない」などといった例は、正にこれです。

食事代の補助の問題なのでしょうが、そのような待遇を受けた人間の気持ちをまったく考えていません。

採用においても、「同業他社への転職の禁止」を、当たり前のように就業規則に書いて有る企業が多いです。

様々な業種が有るのに、狭い業界内でやりあうから、業界そのものが伸び悩むのです。

普通に考えらんないかな

例えば、電車で年配の方に席を譲る行為は、世界共通の思いやりですが、社内で利益を生む実務をこなせない老人に高給を与えているのは、日本企業だけです。

とても優秀な人なのに、たまたま就職氷河期に就職したために給料の低い会社に勤め、バブル期に就職した元請の能力の低い人にバカにされてこき使われるのも、日本企業ならではです。

すべてが「体育会系」のせいだとは言いませんが、大いに影響をあたえていると思います。

すでに改革が始まっていますが、いい加減、「体育会系」を育てる教育と、それを利用した組織は止めませんか？

まずはスポーツ界から始まった改革

前回、日本の既得権益を持つものと受け継ぐものを、かなり辛口に語らせていただきました。

彼らがその立場から引きずり降ろされる日も近いと私は思っています。

実際にご存じのとおり、すでに日本スポーツ界では始まっていますよね？

毎日毎日、何かの競技の偉いさんがつるし上げられ、糾弾され、立場を追われています。

どう考えても、自由競争を阻害する形で今の地位に居られる方々、ようやく現実味を帯びてきましたか？

そもそもの原因は日本人が貧乏になったから

社会の各所で問題が噴出し、日々、話題に事欠かない状態になっていますが、そもそもこれらのことが、最近になってたくさん起こるようになったのはなぜでしょう。

1960年代ごろから始まった、高度経済成長期。

実は、1970年代の初めころにあった、オイルショックで終わっています。

その後に日本はバブル経済を迎えますが、そのころには、実質的な経済成長は終わっていたようです。

この高度経済成長期で、世界的に中間層が増え、多くの人が豊かになりました。

日本の既得権益層もこのころ作られたようですが、中間層が膨らんでいくなか、当時はおそらく皆がお金をもうけていたために、一部のズルい「かすめ取り」も見逃されていたのだと思います。

特に、日本特有の「業界」の縦社会では、その「業界」の立役者と一族は、特別扱いされていたのでしょう。

ところがバブル崩壊後の20年、世界的なテクノロジーの加速的進化に、日本は完全においてけぼりになりました。

これは、日本の教育制度の問題で有り、それは既得権益層が作り出した墓穴とも思えます。

企業や業界のトップに居る彼らが、真に優秀な人間を排除して、自分たちに従順なものだけに収入と地位を与え続けた結果です。

結果、G20中、唯一のGDPマイナス成長。さらに社会文化の成熟が重なり、少子化も深刻化。労働人口のみが減り、高齢者が増えて、一気に多くの国民の収入が減りました。

そんな中いまだに残り、私腹を肥やす既得権益層は、人々から妬まれて当然だと思います。

プロ制度の未熟な日本スポーツ界

日本におけるスポーツの役割は、世界的に見てもまれなものです。

各学校に「部活動」が有り、文化部も含め、ほぼ全員が何らかの部活動を強制されます。

その中でスポーツを経験する人が多く、日本人が全般的にスポーツ競技が強いのは、単純にどの競技も部活動によって競技人口が多いことが原因でしょう。

この部活動の例を見ても、この国ではスポーツが、教育の一環と成っていることが分かります。

戦前から続く「文武両道」と「心技一体」の精神。武士道の教えです。

私の個人的な考えでは、これは本当に良いことだと思います。

実際に優秀な人の多くは、スポーツをたしなみます。

しかし、この「スポーツは教育の一環」という考えは、多くの良い結果を生む一方、日本スポーツ界の「プロ化」の障壁にも成ってきました。

世界では早くからスポーツの商業化が進み、多くのプロ・スポーツ選手が誕生しました。

一方の日本では、スポーツはあくまで教育の一環という考えから、スポーツの商業化には消極的でした。

しかし、競技にはお金がかかります。

基本的にプロスポーツでは、スポーツメーカーや食品メーカーなどが、自社製品の宣伝のためにスポーツ選手と契約し、それによってプロ選手が誕生します。

その基本を日本は守りませんでした。

メーカーのように利益を生まない「協会」を作り、企業や個人の献金にたより、それを選手に「助成金」という形で渡しています。

これが、不正とも取れるやり方で利益を受け取る人々を作りだし、現在の「つるし上げ」現象に結び付いたのだと思います。

ネットワークが作り出した新しい世界を受け入れられないことが問題

日本において競技を続ける方法は、今まで３つしか有りませんでした。

一つはプロチームに所属し、プロに成る方法。

これはほぼ、野球やサッカーなどの人気の団体競技に限られます。

もう一つは「社会人」と言われる、アマチュアながら会社に所属し、会社が所有するアマチュアチームで、半分くらいは競技に専念できる会社員。

そして、アマチュアです。

プロゴルファーなど、賞金のみで稼ぐ方法も有りますが、ほとんどギャンブルと一緒で、ずっと続けられるものでは無いでしょう。

実際レッスンプロなどと言って、教室などの副業をしないと生活出来ない、「なんちゃってプロ」がほとんどです。

これが現在、大きく変わって来ていることは、皆さんお分かりでしょう。

きっかけはやはり、ネットだと思います。

例えば、マイナーなスポーツでも、簡単に全世界に発信することが出来るように成ったために、ビジネスとして十分成りたつように成りました。

また、ネット配信により、わざわざ会社にチームを作らなくても、個人契約で十分な宣伝効果を得られるように成っています。

その結果、日本ではプロ野球やJリーグの中継を誰も見なくなっています。

そしてSNSを通じて、「協会」がでかい顔をしていても、企業と選手が簡単につながれるようになりました。

時代が変わったのですよ。

ビジネスのやり方全体が変わった

今後、スポーツはもちろんの事、あらゆるビジネスが既存の形態を完全に無くし、あらたなやり方に変わります。

それについていけるかどうかが、日本が生き残る条件です。

まずは、個人個人が考え方を変え、変えられない人には、それなりの道を歩んでもらう必要が有ると思います。

日本を救う特効薬

以前のブログにて、日本のエリートの体たらくについて書きましたが、志の低いエリートを生み出す日本の社会構造は、もはやこの国を死に至らしめる病巣と言って良いと思います。

現に先進国中、この20年間でGDPがマイナス成長なのは、日本だけ。

その病巣を治療する「特効薬」は無いものでしょうか。

例えば、日本のエリートたちに自覚を促す。

ただ単に、「社会的に地位の有る職業に就き、お金を稼ぐ」、だけの生き方から、もっと社会に貢献する生き方へとシフトさせる。

こんなことを本人たちに言ったら、「十分に社会に貢献している！」、と憤慨することでしょう。

しかし私から見れば彼らは単に、「仕事の報酬を得ている」だけで、それ以上のことはしていません。

「それで十分ではないか！」

いいえ、十分では有りません。

既得権益を世代間で受け継ぐ日本のエリート

前々回、東大生とその親の例を出して、日本の受験システムの不備を指摘しました。

結局、こうしたシステムが横行するのは、日本社会においては、既得権益が本人の能力と大きくかい離した収入を生み出しているからに他なりません。

資本主義なのに価格競争がほぼ無くなっている士業や、他社の参入を完全に阻害している放送業界など、この国には数え上げればきりがないほどの既得権益が有ります。

こうした既得権益は、競争原理が働かないがために、身内に引き継ぐことも簡単です。

既得権益を持つ人達が、その立場を利用し、かわいいご子息にもその権利を譲る道を用意しているのです。

その弊害の一つが、一定の努力とお金によって手に入れられる学歴でしょう。

つまりこの国の一見、高学歴で高収入なエリートは、親の保護によって分不相応な学歴と収入を得ている場合が往々にして有るということです。

そんな人達が普通に仕事をしたところで、権益抜きには自分の高い給料分も稼げないでしょう。

だからこそ、そういった方々には、現在の仕事以上の社会貢献を求めなければいけないのです。

自覚が無い偽エリートたち

いくら外野が騒いだところで、意味が無いことは重々承知です。

本人たちに、「偽物」だという自覚も無いし、そんな人達に「生き方変えろ」などと言ったところで無駄です。

日本の貧困問題に対する、世間の反応が全てを物語っています。

「自己責任」、エリートはもちろん、一般的な収入の方々も、日本の貧困層に対してこう言います。

日本でも、本人の責任無しに貧困に陥るのは簡単で、例えば子供が居る家庭の父親が不慮の事故で亡くなるだけで、残された家族は貧困に陥ります。

理由は、ほとんどの母親が、子供を一人で育てられるだけの収入を得られないからです。

しかもその理由は、日本社会がそういう風に女性を扱っているから。

一般企業でも子供を産む女性の雇用を守ろうとはしませんし、東京医科大学の入試における差別を見ても、この国は女性がお金を稼げるようには、まだまだ成っていません。

生命保険にしたって掛け金は決して安くは無く、払われる金額も、せいぜい数千万円です。

保険に億の金を掛けるのは、掛け金から考えても、保険金殺人目当て以外にありえません。

数千万といえど、就学中の子供が複数居れば、数年で無くなる額です（そもそも教育費が高すぎる）。

生活保護にしても、どんな事情があろうとも、世間は生活保護世帯を差別的な目で見ますし、そもそも申請が通らない。

貧困世帯に、「自己責任」という方に問いたい。

あなた方の父上は、ご存命に違いないでしょうね？と。

父親が、不慮の事故で亡くなる確立など、どんな立場の人だろうと平等です。

たまたま恵まれていたに過ぎない、いつ貧困層に陥ってもおかしくない人々が、自分の身を顧みることもなく、貧困世帯を批判しているのです。

そこから考えれば、日本の偽エリートたちが、親のおかげで今の立場が有ることを考えもしないことは、間違いないでしょう。

もはや排除するしか無い！？

政治改革の一環として、平等性に欠く選考を経て、今の地位に居る人々を排除することは、民主主義にはなんら反してはいないと思います。

もし政権交代が実現し、かつ、日本がこのまま経済的に衰退していけば、おそらく当然のように行われることでしょう。

しかし、平等性の証明は難しい場合も有り、おそらくその時には、魔女狩りにも近い様相を呈することでしょう。

ここは民主主義による采配では無く、資本主義による自然淘汰が理想かなと思います。

法規制によって守られている彼らを、規制緩和によって競争に参加させ、自然に去ってもらうのです。

だとしても、改革は必要です。

既得権益を持つものとその一族が、民衆の敵としてつるし上げられる前に、公正なる裁きが下ることを祈るばかりです。