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大学中退者のその後の後

フリーランスです。仕事の合間の息抜きツブ。

前回は、女性の立場で現状を見てみました。

この現状は、言い換えると男性が招いていると言えるわけです。

 

女性を職場から排除して経済的弱者にしておきつつ、パートナーとして家庭に招き入れるも、稼ぎが悪くて良い暮らしはさせられないと。

 

こう言ってしまうと身も蓋もなく、男性の立場が有りませんね。

 

フェミニズムの風

 

今の日本における男女の立場は、戦後の高度経済成長期に形成されたものだと思います。

 

フィジカル的に男性じゃないと無理な作業もまだ多かったこともあり、男性が働き、女性が家庭を守るスタイルは、日本も海外も同じでした。

 

しかし、このスタイルは女性を非常に抑圧するものでした。

家庭において女性の立場が圧倒的に弱く、しかも家庭から出ても社会に居場所が無かった。

 

しかし、コンピューターが普及し、産業界も自動化が進み、仕事がフィジカルに依存しなくなり、女性も社会進出しやすくなった。

 

それに合わせるように、世界各国でフェミニズム(女性解放)運動が盛んになった。

 

そして、多くの国で男性がそれを受け入れ、職場を女性にも開放し、家庭では自分たちも家事をするようになった。

 

一方、日本ではどうだったか。

 

フェミニズム運動はそれほど盛り上がりが無かった気がします。

大正デモクラシーのころのほうが、まだ盛り上がりが有った。

 

世界的な流れの中で、男女雇用機会均等法は制定されましたが、真の男女平等には程遠かったと思います。

 

さらには、いまだにネット上で「フェミ」と言って蔑む雰囲気さえあります。

 

また女性は女性で、いまだに専業主婦願望が強い。

 

子供の家事の参加率の男女比を見ても、女の子のほうがかなり高い。

どこの家庭でも、まだ女性にばかり家事をやらせる気なのです。

 

隣国と陸続きであるヨーロッパは、国際的な動きに非常に敏感で、テレビニュースでも海外のニュースの割合が高いです。

 

一方島国である日本は危機感が薄く、海外への関心も薄い傾向が有るそうです。

 

世界的なフェミニズムの流れもどこ吹く風、男尊女卑上等で来てしまった感が有ります。

 

男はつらいよ

 

一方で仕事自体は、インターネットの普及に伴い、国際競争が絶対に避けられなくなりました。

 

さらには、小型のコンピューターが普及し、家電から自動車まで、ソフトウェアで動くようになります。

 

情報こそが価値を持ち、これまでとは仕事の質が変わってきた。

 

熾烈な競争と、新たな難易度が高い仕事は、これまでの中流労働者を、市場から一掃してしまいました。

 

普通の男性が、稼げなくなってきた。

 

そこでここ日本でも、今まで専業主婦をしてきた女性にも働いてもらう必要が出てきた。

 

さらには結婚の動機も薄れてきて、男女とも独身者が増えた。

 

仕事は大変、さらに職場を女性にも開放しなくてはならず、さらに家事育児もしなくてはならない。

へたすると家庭すら持てない。

 

男性も大変です。

 

誰が勝つのか

 

前回のブログで「娘が居なくて良かった」と書きましたが、息子は居ます。

そして、彼が男性だからと言って安心はしていません。

 

人生に勝ちも負けも無いとは思いますが、なんか誰も勝てていないように思えてしまいます。

 

まあ、実際にそうなのですよ。

 

去年「普通の男性」の定義が物議をかもしました。

 

女性が望む相手として、年収500万の大卒、その他云々という内容でしたが、この話がすでに通用しないことをご存知だろうか。

 

通用しないとは、高望みということでは無く、「普通」の人が、すでに世界的に存在しないのですよ。

 

主流となる仕事の内容が、難易度が非常に高くなったため、高収入の一部の人と、低収入の多くの人という分布になりつつ有るからです。

 

日本は年功序列が残っていて、かろうじて中央値の年収の人は残ってはいますが、世界的には年収1000万円以上か300万円台かの二択という、超格差社会が形成されつつあります。

 

年収1000万円以上は全体の10%弱で、ほとんどの人が低収入になります。

 

そう、普通が存在しない。年収500万の人は居なくなりつつあります。

 

あえて普通というのならば、それは年収300万円の人を指します。

 

男性も女性もつらいのは、圧倒的に多くの人が、男女関係無く低収入に成りつつ有るからです。

 

アメリカのトランプ大統領が、引き際で混乱を招いていますが、彼を支持する層で多いのは、白人の貧困層です。

 

世界的にも政治の右傾化が進んでいますが、原因はこの格差に有ると思われます。

 

貧困層を救済しないと、政治的に不安定になります。

 

以前のブログにも書きましたが、「ベーシックインカム」の実現が必要だと思います。

私は自分の能力に、ある程度自信が有り、それ故会社には所属せず、多くの企業と人に、この能力を活用していただこうと考えています。

 

同じように、自身の能力に自信が有る方々には、自身の幸福だけではなく、社会全体への貢献を期待します。

 

しかしながら、多くの人は、自身の幸福を追求することで精一杯だとも思うのです。

 

前回のブログでも、個人の幸福の追求のために、大学進学をお勧めしました。そういう意味では、東大卒であろうとも、自分のことで精一杯の人は居ると思います。

 

それはそれで悪いことでは有りません。人を騙したりして私腹を肥やすのは良く有りませんが、人に迷惑をかけずに生きる分には、誇りを持っていいと思います。

 

コロナがもたらした時代

 

ところが、新型コロナによって、そんなささやかな幸福の追求すら難しい時代になってしまいました。

 

飲食などのサービスは、それこそ古代から存在する仕事ですが、それが今、苦境に立たされています。

 

大学進学し、学歴を持つことをお勧めしてきましたが、そもそもこの国の教育費は高額で、それ故進学を望めない方々も多いと思います。

 

「奨学金が有るじゃないか」という意見も有ると思いますが、これもそもそも単なる借金で有り、若年層を対象とした金融商品だと言っても過言では有りません。

 

アメリカのように、大卒の平均給与が非常に高い国であれば、高額の奨学金の返済も可能でしょう。

しかし、この20年、ここ日本では平均の給与額は下がっています。

 

学校を卒業したとたんに800万ものローンを背負うなど、この国では正気の沙汰では有りません。

 

親御さんが飲食業に従事している方は、進学も難しい状況です。

 

また、飲食業などのサービス業は、昔から学歴によらずに採用を行ってきました。

 

学歴の取得が難しい環境に有る人は、意外と多くいると思います。

私が育った故郷も、中学生の時に初めて高校受験向けの塾が出来ましたが、大学受験向けの塾は有りませんでした。

 

生活圏内に受験向けの塾が無いというだけで、学力の向上は難しくなります。日本の受験のシステムとは、そういうものです。

 

地方と都市部の受験格差も問題になっています。

 

このように、学歴取得の不平等が存在し、それを救済してきたのも飲食業界です。

 

それがこれほどの苦境にさらされているという事は、他国以上にこの国にとって問題だと思います。

 

感染者数が毎日報道され、その数が増え続けるがぎり、緊急事態宣言によらずとも、外出、外食を控えるのが人の心理だと思います。

 

ですので、まずは感染者数を抑えることを目標とし、飲食業者は、基本休業するしかないと思います。

 

その間の生活を保障し、コロナ後に再開を手助けする必要があると思います。

 

苦境に立たされる女性たち

 

飲食業は、多くの女性たちの職場でもありました。

 

そもそも、細やかな気遣いなど、女性の持つ性質にも合っている職場です。

多くの仕事が、いまだに男性が多数を占めていますが、そんな業種の中でも、女性を必要とする数少ない業種です。

 

特に日本企業では今だに結婚、妊娠のタイミングで女性が正社員を退職するようになっています(勿論違法なので、実質的にです)。

 

そして、中途採用が極端に少ないこの国で、飲食業は多くの女性たちの再就職先でも有りました。

 

また、高い学費を補うための学生たちのアルバイト先にもなっています。

 

飲食業だけではなく、所謂「夜の商売」も、同様に苦境に有ります。

 

生活保護というシステムが有りますが、受給条件がかなり厳しく、世間の目も冷たいものが有ります。

 

世間の目を気にして餓死する人が居るのは、この国くらいです。

 

女性が幸せを感じづらい国

 

この国は、実はコロナ以前から、ずっと女性が生きづらい国だったと思います。

 

男女平等は法制化もされていますが、実質的に壁が有ります。

それは誰もが認めることと思います。

 

欧米だと、企業や団体、役所などの職員や役員のうちの女性の割合が、法的に決められています。

「何%を女性が占める」という実状が無いと罰せられるのです。

 

日本だと、ある程度以上の規模の企業だと「従業員のうち何%を障がい者が占めないといけない」という法律は有って、障がい者雇用を推進するシステムは有ります。

 

しかし、男女比については「採用の際に平等に扱え」というだけで、割合を管理する法は有りません。

 

それが依然として男性優位で、女性が活躍しづらい社会を作り出していると思います。

 

さらには、女性自身も古くからのしきたりで、「勉強は出来なくても良い」とか「結婚して家庭に入れば良い」と教えられて育つので、社会で活躍する意識を持ちづらくなっています。

 

しかし、この国では男性も給与額が下がっており、例え結婚して家庭に入っても、決して暮らしは楽では有りません。

 

バリバリ働こうにも、狭き門。結婚するにしても高望みは出来ない。

 

この国の女性は、本当に望みが無い環境に置かれているのです。

 

コロナ渦で、さらなる苦境にも立たされています。

 

社会制度的に、女性たちを救うセーフティネットを、もっと増やすべきです。

 

企業や役所でも、女性が活躍出来る環境を、法的に整備するべきです。

さらに教育で、自立出来る様に教えてあげるべきです。

 

私には娘は居ません。欲しいと思ったことは有りますが、今は居なくて良かったと思っています。

 

この国の女性たちが、あまりにも過酷な環境に置かれるからです。

 

前回の補足を少し。

 

前回登場させた方程式

Y = a×1.1^X

このXに代入する数値を、単純に11月1日~現在までの日数にしました。しかし、実際にはどんな数字を代入するのが正しいのかは、私にも分かりません。

 

実効再生産数とは、1人の感染者が何人に移すかの数値なので、実際には、感染している期間内で有れば、移す可能性は有るわけで、

1日とは限りません。

 

しかし、もしかすると、感染後数時間で移す可能性も有るわけで、そうすると日数よりもっと大きな数字になります。

おそらく、もっとも感染させる可能性が高いのは4日間ほどらしいので、平均では2日間で誰かに移すことになるのかと思います。

そうするとXは実際には35が正しということになります。

 

よって1.1^Xは28.1になり、前回の予測よりはずっと少なくはなります。

11月1日の全国の新規感染者数は487人。うち東京は200人ほどです。

そうするとYは5620人となり、実際の倍にはなるわけです。

Xの数値が実際にはいくつになるかは、識者の間でも意見が分かれるところなので、いずれにしろ大まかな数字では有ります。

 

だとしても、実際に判明している感染者数よりもずっと多そうなのが分かります。

GoogleのAIの予測を見ても分かります。今後感染者数はもっと増えます。政府も国民も、もっと危機感を持つべきです。

 

AIの活躍

 

前回リンクを貼ったGoogleの予測サイトは、AIによるものです。

現在までの感染者数の推移を見ると、その予測が実に正確なのが分かります。

 

はっきり言ってしまうと、感染症学の先生方よりも正確で、少なくともこの分野では、すでにAIが人間、しかも学者を越えていると思います。

 

他にも、機械学習による画像処理の検査装置などで、人間の能力を越えたAIが登場しています。

将棋も囲碁も、すでに人間はAIに勝てません。

シンギュラリティを待たずして、一部ですでに人間がAIに負けています。

 

これが今後あらゆる分野で起きてくるわけで、それはもう明日にも迫っています。

こちらも危機感を持って備えなくてはなりません。

 

中退の活躍

 

以前のブログにも散々書きましたが、AI開発を先導するような企業の創業者たちも皆、大学中退です。ビル・ゲイツなどなど。

 

ビル・ゲイツなどは在学中に起業して中退しているので、私なんぞとはレベルが違いますが、私が手掛けたAIたちも、すでにたくさん活躍しています。

私が組むシステムでは、機械学習など導入はまだ少しだけですが、今後本格化するだろうと思います。

 

まあ、このようにAIの分野では、学歴は関係有りません。

ただし、機械学習やディープラーニングは数学の知識が必要なので、大学で数学を学ぶ必要が有りますが、これですら独学でこなす者も居るでしょう。

 

私の場合は、基本となる線形代数学などは大学で学びましたが、多くの社会人と一緒で、しばらく離れてしまったために、勉強しなおしているところです。

 

「学歴は必要?不要?」の議論が、SNSなどで未だに盛んです。

私は無論、不要、と言いたいところですが、ひろゆき氏なども指摘するように、今のところこの日本においては、大卒は就職に有利だし、給与も高卒より高く設定されています。

 

また、AIを開発するベンチャーなどでも、チームメンバーに博士号持ちが居たりすると、投資を受ける際などに有利です。

 

学歴が無くても、ある程度は私のように稼げます。

しかし、学歴が無いものが人より稼ぐには、ちょっと特別な能力や努力が必要です。

 

同じ額稼ぐなら、大卒で企業に勤めるほうが簡単だと思います。そういう意味では学歴は必要です。

 

ドラマにもなった「ドラゴン桜」という漫画の中に、

「バカほど東大に行け!」

という有名なセリフが有ります。

 

これは「地頭の良くない人間が稼ぐのは難しいから、学歴をつけろ」という意味でしょう。

 

「地頭の良くない人間が東大に行けるか!」という意見が当然出てくるわけですが、この漫画の中にも出てきますし、このブログの過去にも書きましたが、ある程度のお金と時間をかければ可能です。

 

「じゃあお前も東大なんだろ?」って言われそうですが、いいえ違います。大学受験に対応する塾などが生活圏に無い、ド田舎出身なのでと、言い訳しておきます。

 

まあ、要するに、お金も有り、環境が整っている人達は、とりあえず東大目指すのは悪くないということです。

 

ただこの意見は、個人が幸せになるための指標を示しているだけです。

 

地頭が良い、本当に優秀な人は、すぐにでも起業して、社会貢献していただきたいと思います。

本日は2021年1月11日(超久々)。

東京都の新規新型コロナ感染者数は1,219人。

 

三連休の最終日なので、前日、前々日の検査数が少ないため、実際にはこの倍くらいの感染者数だと考えた方がいいでしょう。

 

さらには新型コロナウィルス感染症の特徴として、無症状の人が多くを占めるので、実際にはさらに10~20倍くらいは感染者がいると考えるのが妥当だと思う。

つまり、本日の実際の新規感染者数は25,000~50,000人てこと。

 

実効再生産数という数字が有る。

「コンテイジョン」という映画の中で、ケイト・ウィンスレット(「タイタニック」で有名になった)が演じるCDCの職員が”R-0”という数値で説明していました。

1人の感染者が何人に感染を移すかを示す数値で、新型コロナの場合”1.1”であることが解っている(変異種は今現在は分からない)。

10人の感染者が居たら11人に移すということ。

 

過去の感染者全体の数は日々増えているが、治るか死亡するかで減るので、現在の感染者数はほぼ新規感染者数と同じと考えて良いだろう。

 

そうすると、明日の新規感染者数の予想値をY、感染が始まってからの日数をX、感染開始時の感染者数をaとすると

 

Y = a×1.1^X

 

となる(”^”は乗)。

 

これは「指数関数」になっていて、Xが大きくなるにつれて、曲線でグワっと上昇するやつです。

 

先週、東京都の感染者数が800→1500→2400といった具合に倍に近い勢いで日々増えました。

 

これに対して、ワイドショーの司会者や解説の医者がこぞって「感染力の高い変異種のせいでは?」と言っていました。

その可能性も否定は出来ませんが、↑で説明した関数で簡単に説明がつくのですよ。

 

現在の陽性率は20数%台で推移しています。単純に1万人PCR検査を受けると、2千何百人が新規感染者数となるわけです。

一昨日は5千人くらいしか検査してないので、今日は1200人という数字になります。

 

感染者の中から検査を受けるのが何人になるかで、新規感染者数と陽性率は大きく左右されますが、現在の日本で検査を受けるのは、感染が判明した人の濃厚接触者など、ごく一部と考えたほうがいいでしょう。

 

実は↑の関数の”a”と”X”は以外と大きい数です。

実効再生産数が”1.1”となったのが11月の初めとして、その時点で第2波の影響が残り、”a”も数百~数千人はいたはずで、”X”は現在約70です。

1.1^70≒790

ですから・・・

 

つまり、計算では10~100万人(!)とかいうレベルです。

 

よって実際の増加数はとても大きく、検査数を少し増やすだけで、新規感染者数がいきなり倍になったりするわけです。

 

ワイドショーの司会者や医者は”1.1”という数字が大きくなったと考えているわけですが、実際には乗数のXが大きくなったのです。

数学学びましょう。

 

東京は終わった

 

以下のリンクに、Googleによる予測が出ています。

 

 

ここの数値は↑の関数にさらにAIの機械学習を合わせた予測です。

 

ここの東京都のグラフと数値を見るとパニックが起こってもおかしくない数値になっています。2月には8千人ですよ!完全に医療崩壊する数値です。

 

それに対して、東京以外の道府県は微減も有りますが、全て減っています。

これが意味するのは、対策がされていない新規の感染症が発生した場合、東京のみ対応出来ないということ。

それは要するに、東京都の人口密度で人が住んだり働いたりしてはいけないということです。

 

実際昨年は、これまでずっと増え続けていた東京の人口が、初めて減少に転じました。当然の結果だと思います。

 

東京一極集中の弊害は、以前から言われていました。

東京の機能の一部を地方に移すアイディアも、散々検討されてきました。

それが今回、正しいことが証明されたわけです。

 

以前のこのブログでも地方移住が進む予測を書きましたが、新型コロナがその動きを早め、加速しました。

 

計画的な遷都が、今後進められるでしょう。

最近の20年間のGDPの推移を各国で比較すると、日本だけマイナスなんです。

 

昔の日本がすごすぎただけだとも思えますが、それにしても、なぜ日本だけが世界的な経済成長から取り残されたのでしょうか?

 

私は経済の専門家では有りませんが、この20年間、日本の産業の中核に携わってきました。

 

そんな私から見た、日本がダメになったところ、あるいは元々ダメなところと、そこから見える、今後日本が持ちこたえるためのヒントを考えてみたいと思います。

 

オタクを変人として扱った日本

私が大学に入学した年、在籍した大学と隣の県の大学との間に、その地域では初、日本国内でも数件目の広域ネットワークが構築されました。

 

それまでは、建物内などの狭い範囲で、独自のLAN回線によるネットワークしか有りませんでしたが、電話回線を使用したネットワークの構築が始まるタイミングに立ち会うことが出来て、世界で初めてメールアドレスを持った数千人の中の一人に成ることが出来ました。

 

ここから2,3年の間に一気にネットワークが広がり、インターネットが構築されます。

 

今考えると、インターネットの利用が始まるのと、日本のバブル経済が崩壊するタイミングって、ほぼ同時なんですよね。

何らかの因果関係が有るのかも知れません。

 

ちなみに私が情報処理学を履修し、初めてのメールアドレスを取得した次の年、ホリエモンが、起業のために東京大学を中退しています。

 

まさにネットワーク元年だったのだと思います。堀江さんはひょっとすると、バブルの崩壊をも予見していたのかも知れませんね。

 

先に東大を卒業した予備校教諭の林修先生は長銀に入行しますが、ご存じの通り、長銀は破たんします。

 

このネット社会の到来に、まず日本は乗り遅れます。

私の学生時代の経験からも分かる通り、インターネットの構築に、日本の技術者が深く関わっていたにも関わらずです。

 

このインターネット元年である1990年代初め、私のようにPCを所有する者などは「オタク」と呼ばれ、世間から疎まれる存在でした。

今でこそ「一億総オタク」状態ですが、当時はかなり珍しい存在であり、なぜかバカにする人が多かったように思います。

 

ニューヒーローにした欧米

 

一方、欧米などでもオタクは「ナード」と呼ばれて、疎まれる存在でした。

しかし、そのナードたちの中から、スティーブ・ジョブズやビル・ゲイツなど、今世界をけん引するGAFAの元となるベンチャーを創業するものたちが登場します。

 

そこから1990年代後半のITバブルに至るまでに、欧米においてIT技術を使いこなすオタクは市民権を得たばかりか、ニューヒーローとして迎えられます。

 

ところがこの日本では、まだまだ「ITって何ぞや」という空気が有って、製造業が産業の主流であり、製造業者はこぞってIT音痴でした。

 

ホリエモンなどがIT企業を立上げ、主流メディアの買収に臨むなど頑張ってましたが、既得権益層にことごとく押しつぶされていました。

 

変化を受け入れるのが苦手で、初動が遅い

 

日本企業の特徴として、この見出しのようなことが言えます。

その原因は単純に年功序列式だからだと思います。

 

意思決定する経営陣は、必ず年配者に成ります。

私もアラフィフになって分かりますが、人間年を追うごとに変化を疎み、行動することが億劫に成ります。

さらには、過去の成功体験にこだわり、新しい時代の方式を拒んだりもします。

 

一方欧米などでは成果主義が主流で、若くとも実力者が経営にも参加しています。

それにより日本企業とは逆に変化に強く、行動が早いのです。

 

また、ITバブルの初期に就職した友人たちから、当時の国内メーカーの社風を聞いていましたが、社内の空気を作っているのが、所謂体育会系の陽キャであることがわかりました。

 

メーカーと言えど当時の日本社会の雰囲気通りで、オタク社員を「変わった人」として扱っていた様子が伺えます。

 

年功序列によって経営に携わっていた、年配のオタクも居たことでしょうが、当時の年配のオタクたちは、時代的にソフトウェアには疎かったのだと思います。

 

若きオタクたち自身も、積極的に前に出るタイプでは無かったと思いますが、彼らが大手メーカーで重要な位置に居たら、事態は変わっていたのでは、と考えずにはいれません。

 

日本の大手は変われない

 

すでに経団連の代表や、トヨタ自動車の社長などが、年功序列と終身雇用の限界を訴えています。

しかし、社員と労働組合から反発を受けています。

 

社員数が多い大手企業は、労働組合の力も強く、年功序列と終身雇用を止めようにも、限定的で少しづつしか進まないはずです。

 

「ユニコーン企業」と呼ばれるベンチャー企業が有ります。

新しく、企業価値の伸び率が高い企業をそう呼びます。

 

アメリカや中国には、すでに数千社のユニコーン企業が存在しますが、日本でユニコーン企業と認定されている企業は、僅か数社のみです。

 

日本の大手企業は、簡単には変われません。

また、もしこれらの企業が思い切った変革を行えば、収入が減る者が多数出て、国内消費が落ち込むでしょう。

 

国内消費=国内需要は、この国のGDPの実に60%に相当します。

日本の大手企業の改革の断行は、景気低迷に直結します。

 

まずは、大手企業の社員と資金の一部を社外に出し、ユニコーン企業を生み出すことが、この国の衰退を止める、唯一の方法かもしれません。