非正規雇用者をバカにする人へ

先日とあるネットの掲示板で、「非正規雇用者は自分でその身分を選んだのだから、なぜ待遇を嘆くのか分からない」というスレッドが立っていました。

このスレッドを立てた人が本気でこれを言っているのであれば、現状の日本社会を全く理解していない大馬鹿か、自分がたまたま正規雇用者だから非正規雇用者を見下して快感を得る、性格の悪いド変態かだと思います。

就職氷河期に大量に作られた非正規雇用者

表紙のグラフのとおり、バブル崩壊後の就職氷河期には正規雇用の採用数がとても少なく、例え大卒でも非正規雇用者に成らざるを得なかった人が大勢居ました。

さらに景気が良くなっても、正規雇用者の大半を新卒一括採用している日本企業では、中途採用で正規雇用されるのは、とても難しい状況でした。

ここ20年ほどを見ると、正規雇用されるか非正規雇用者に成るかは、本人の能力に関係無く、生まれた年で決まっていました。

正規雇用者は非正規雇用者が居るからこそ今の待遇を受けることが出来る

表紙のグラフを見れば一目瞭然で、バブル崩壊後景気の悪くなったこの国の企業は、給料が低く、簡単にクビに出来る非正規雇用者を増やしました。

派遣社員も、一部の技術職のみに限られていたものを、事務職や製造業まで可能にしたために、多くの仕事が派遣社員に置換えられました。

こうして非正規雇用を増やすことで、日本企業は何とかもっている状態です。

それはつまり、正規雇用者が今の待遇を受けることが出来るのは、非正規雇用者がその待遇を我慢しながら働いてくれているからこそなのです。

彼らが居なければ会社そのものがもたずに倒産するでしょう。

感謝こそすれ、バカにするなど、人として最低です。

同一労働同一賃金の導入で起こったのは、正規雇用者の賃金引下げ

同一労働同一賃金の原則が、法制化されました。

政府の狙いは、正規雇用と非正規雇用の不平等の是正と、非正規雇用の待遇の改善のはずでした。

しかし結果として後者の狙いは外れ、多くの企業で行われたのは正規雇用者の賃金を下げることでした。

下げることまではしなくとも、給料のベースアップを止めることで、結果的に正規雇用者の賃金を低く抑える企業も多く見られました。

結局、日本の企業のほとんどは、非正規労働者が低い賃金で働いてくれないと潰れてしまうのです。

やがて全ての雇用者が非正規雇用者に成る

以前のブログでも触れましたが、海外の企業はほぼ全てがジョブ型の仕事の仕方をしています。

ジョブ型の場合、あるプロジェクトが立ち上がると、それに合わせて専門性の高い人材を集めます。

そのタイミングで社内に適任者が必要な人数分居なければ、新たに人を採用します。

そしてプロジェクトが終了すれば、そのタイミングで次のプロジェクトにアサイン出来る人材以外は解雇されます。

これを知らない日本人が意外と多く、この話を信じない人も居るくらいですが、事実です。

だから海外では転職回数が二桁なんてのが当たり前ですし、大学新卒でも専門性と経験値が有る程度無いと失業します。

事実、日本と比べると、海外では若者の失業率が高く、若いホームレスもたくさん居ます。

その代わり、雇用時の給料は高めで、失業手当も手厚くなっています。

海外のこの雇用の仕方を日本に当てはめると、全ての雇用者が非正規雇用者になるでしょう。

ジョブ型は、多くの日本企業が採用しているメンバーシップ型と比べて、生産効率が高いと言われています。

ジョブ型にしないと、競争で負けてしまいます。

日本でもジョブ型の働き方や採用方式が、今後どんどん増えて行くはずです。

そうなったら、みんな非正規雇用者です。

地方再生とは何か

東日本大震災の時、都心などに住む心無い一部の人たちが、「東北など被害が有っても日本全体には影響は無い」などと、SNSに書き込んでいるのを、筆者も目にしました。

書き込んだ人の他の書き込みやネット記事などを見ると、こんな書込みをしている人には2パターン居て、一つは地方出身の都市部在住で、いじめに遭ったか何かで地元を嫌っている人たちでした。

もう一つは都市部出身、両親も同じで、旅行などでも地方にはほとんど行った機会が無さそうな人たちでした。

しかし、こんな人たちって、やはりごく一部で、全体の割合から言えば、1％にも満たない人たちです。

つまり99％以上の人が、地方に関心が有って、必要性を感じているということです。

地方は無くてはならない

前回のブログに書きましたが、現在、世界的に都市への人口流入が進んでおり、それがどんどん進んだ結果起こることは、地方の衰退と都市のディストピア化です。

食べ物だけを見ても、農業や漁業が壊滅し、食物工場で作られた、味気ない人工肉や野菜を食べることに成るでしょう。

休日は都市内で過ごすことに成り、観光地も温泉も有りません。

自然を堪能しようとすれば、未開の地を熊などに気を付けながら、重装備で探検することに成ります。

そして甚大な災害が都市部を襲えば、逃げ場も無く全滅することに成るでしょう。

地方を再生する方法

筆者が考える地方再生は3パターン有ります。

①ランボルギーニ型地方再生

②農業型地方再生

③観光地型地方再生

の3つです。

①ランボルギーニ型地方再生

スーパーカーで有名なランボルギーニは、イタリアの人口7,000人ほどの田舎町、サンターガタ・ボロニェーゼで生産されています。

小さな町で、1台数億円もする車が生産されて売れているわけで、この町が潤っているで有ろうことは、想像に難くないです。

日本の地方でも、希少価値の高い製品を生産出来れば、地方が存続出来るというモデルケースです。

しかし、問題はランボルギーニの場合だと、フェルッチオ・ランボルギーニという優秀な創業者が居たからこそ存在し得るということです。

世界的に売れる商品を開発することなど、簡単に出来ることでは有りません。

しかし、誘致などを含めて、地方に主要と成る産業を置くことに努力をする必要は有ると思います。

これからの時代ならば、IT企業やアニメ、ゲームの製作拠点を置くことも有望です。

②農業型地方再生

もう毎年、毎シーズンの恒例と成りました商品の価格上昇。

世界的に賃金と物価の上昇が続いており、それに対して日本だけが賃金が上昇せずに、庶民の生活は苦しくなるばかりです。

物資の多くを輸入に頼っていて、食品に限っても60％以上を輸入しているからこそ起こる現象です。

もう稼げ無いのなら、せめて商品の価格上昇だけでも抑えたいところ。

そこで注目されるのが、国内の農業です。

自動化を進めてコストを下げ、価格を下げることが出来れば、国産だけで賄うことも可能です。

当然広い農地が必要に成るので、農業は地方が中心になります。

また、自動化により労働負荷が低くなり、かつ収入も見込めれば、若者も参入するようになり、若者の人口流出の歯止めにもなります。

③観光地型地方再生

現在はパンデミックにより落ち着いてしまっていますが、ここ数年はインバウンドによる外国人観光客がどんどん増えていました。

優良な観光資源が多いのも地方の特徴です。

①も②も無理だというなら、最終手段は観光地化です。

名勝地や温泉などを整備し、名物を商品化して宣伝し、観光客を集めるしか有りません。

訪れた土地を気に入り、移住してくる人も増えるでしょう。

移住者の受け入れ態勢も整えましょう。

都会こそたまに行く場所

都心と近畿圏の都市部に住む人口は、合わせて2000万人ほどです。

残りの場所を地方と定義すると、現在でも日本の全人口の約83％が地方在住になります。

ただ、このバランスは日々、都市部が増加し、地方が減少しています。

それは加速度的に増えていき、最後には前回のブログに書いたようなことに成るわけです。

それを食い止めるために、地方再生が必要だと考えます。

また、現在、筆者が住む地方都市は、山まで1時間、海まで1時間の好立地です。

山なら春秋は山菜取り、夏は登山、冬はスキー、スノーボードを楽しめます（温泉も有り）。

海なら釣りやサーフィン、海水浴が楽しめ、とれたての海鮮も楽しめます（温泉も有り）。

それが毎週、下手するとアフターファイブもです。

都市部在住だと、数か月に一度くらいしかそんな機会は無いと思います。

さらに街道沿いには、大手チェーンの飲食店も多く、駅前なら飲み歩く場所がたくさん有ります。

もちろん、都市部のほうがお店も多いし、都市部にしかない希少性の高いお店も有ると思います。

しかし、アフターファイブや普段の休日使いなら、断然地方が良いと思います。

田舎が無くなるとどうなるか

夕張の苦境に想う…都会人が言う「もう経済成長はいらない」は正しいか（御田寺 圭） @gendai_biz

このような記事が出ていました。

ここに出てくる現在の夕張市の姿に、驚かれた方も多いと思います。

夕張市は炭鉱の町として栄え、閉山後はバブル期の資金が使われて、リゾートやテーマパークを次々建設し、映画祭などでも集客をしていました。

しかし、ご存知のようにバブル崩壊後は自治体として初めて財政破綻をし、ゴーストタウン化が進みました。

こうして見てみると、炭鉱の閉山や、バブル期の無理な投資など、特殊な条件が重なったように思えます。

しかし、日本経済の停滞が長期化し、少子高齢化が進み、さらに若者の都市部への流入も進んで、日本の地方はどこもこの夕張市のように成ってきています。

都市集中の究極の結果

この本は「2001年宇宙の旅」で知られるアーサー・C・クラークが記した「都市と星」です。

「銀河帝国シリーズ」の最終章にあたりますが、シリーズを読まずとも単体で楽しめますのでぜひ。

この本の中の設定の一つが、「究極の都市集中」です。

遠い未来、地球上には2つの大都市と荒廃した土地だけが残されます。

この大都市での暮らしぶりというのが、実にディストピアなのです。

物理的に制限されているので、人口統制は当たり前。簡単に子供をもうけることは許されません。

食べ物も単調だし、出来ることも行くところも限られています。

この環境が現実のものに成りつつあると言ったら、皆さん、驚かれるでしょう。

しかし、現在、世界中で都市部への人口流入が進んでおり、夕張市のような光景が、色んな場所で見受けられるようになっています。

都市集中がもたらすもの

このような都市集中が進むと、どうなるのか？

まず、地方の人口が減り始めると、減少は加速していきます。

実際に日本でも、限界集落と呼ばれる、生活すら脅かされる生活地域が出現しています。

人が減ると商店などが成り立たず、食料や生活必需品の調達が難しくなります。

さらに、水道や電気、ガスなどのライフラインの維持も難しくなっていきます。

そうなると人は当然どんどんその地域から出ていきます。

こうして、ほんの数年ほどで人が居なくなる地域が出てきています。

福島の原発事故で人が住めなくなった地域で実際に起きましたが、人が居なくなると、野生動物が住居などを荒らし、建物が壊れてそこに木などが生えてきます。

こうして、人が居ない地域は森に帰っていきます。

海外で乾燥した地域であれば、砂漠や荒野に成るでしょう。

当然、道路や線路の維持も難しくなり、道路も自然に帰り、鉄道は廃線に成ります。

このように、都市と都市の間に人が居なくなると、その区間を移動することが難しく成るのです。

こうなると、つかの間の休日に気軽に出かけることなど出来なくなります。

長期休暇に飛行機で旅行する以外は、基本、自宅のそばで過ごすしか有りません。

食べ物も、都市部の食物工場で作られる限られたものだけに成ります。

当然、農家も漁師も居ませんから。

どうでしょう。田舎が無くなると、色々と都合が悪くなることが分かります。

というわけで、地方の再生は必須だと思います。

では、どう進めるのが良いのか？

次回、地方在住の筆者から提言していきます。

ブルシット・ジョブとは何か？

なぜ「クソどうでもいい仕事」は増え続けるのか？（酒井 隆史）

今、仕事の生産効率が注目を集めています。

この生産効率がG7中で最下位なのが日本で、それが日本経済が伸び悩む理由だと言われています。

上の記事に有る、いわゆる「ブルシット・ジョブ」を無くしていくことが、効率を上げる第一歩だと思います。

そもそも、どうでもいい仕事だと気付いていない

ネットの書き込み版で、新人に「この仕事は何の意味が有るのか？」と尋ねられた先輩が、「そもそも新人が何を言っているのか分からない」と嘆く書込みを見ました。

おそらくこの新人は自分がやらされている作業がブルシット・ジョブだと気付いたんだと思います。

それに対し、会社の言いなりになり、何も考えずにその作業をしてきたであろう先輩は、そもそもそんな疑問を持つことすら理解できないわけです。

上の記事で紹介されている本の中では、様々な仕事がブルシット・ジョブとして紹介されています。

そして、仕事どころか、業界ごとブルシット・ジョブだと指摘しています（広告業など）。

これらを見て驚く人も多いと思いますが、先述の先輩のように、何の疑問も持たずにブルシット・ジョブに従事している人が多いのです。

本当に必要な仕事かどうかをまず疑う

日本では、慣例にしたがってしている作業というのが非常に多いように思います。

例えば、朝礼や定例会議など、このコロナ渦のリモートワークで、不要では無いかと思われるものが出てきたと思います。

まず、全ての作業において、必要性を疑うところから始めなければいけません。

日本はすでに、労働時間が長いばかりで、利益を上げられない企業だらけに成っています。

今すぐにでも見直しを行い、生産効率を上げていかないと、もう先進国として存在していくのは無理でしょう。

法改正も必要

私が決めた要件通りにシステムを作ってもらいましたが、使えないので訴えます

以前のブログでも取り上げた記事ですが、この記事が扱っている裁判で下された判決に注目してください（タイトルにもなっています）。

私が思うに、システムでも物でも、客が「こういうものが欲しい」と言ってそれを作ったら、それがいかに使えないものだとしても報酬を支払うべきです。

常識的に考えれば、誰でも行き着く結論ではないでしょうか。

ところが、この記事の判決では、「例え客の希望通りのものを作ったとしても、それが使えないものならば、報酬を支払う必要は無い」としているのです。

この判例が意味するものは何なのか？

例えば客が使えないものを作るよう要求してきた場合、その内容を作り手が考えて変えなければいけないという事です。

例え、「これでは使えないのでこう変更します」と客に伝えて、「いや、変えないでくれ」と言われたとしてもです。

これがまかり通るとどうなるのか？

「この機能は使えそうに無いから変えなければいけないだろうか」

「この計算式で本当に合っているのだろうか」

などなど、システムだろうが物だろうが、作るときにいちいち考えなくてはいけなくなります。

これが壮大なブルシット・ジョブであろうことは、疑いようが有りません。

こんなブルシット・ジョブを避けるには、客側が自分が作った仕様に対し責任を負う必要が有ると思います。

このように、ブルシット・ジョブを無くし生産効率を上げるには、日本においては、法改正から必要です。

今こそ学校教育を見直す時

「今思えば悪いことをした」　中３刺殺、加害生徒が供述―愛知県警：時事ドットコム

このような痛ましい事件が有りました。

その他にも、主にイジメなどを理由に、学校を舞台とした数々の事件が起きています。

私も小学生のころ、イジメられた経験が有ります。

そもそも、人間には様々なタイプが居て、互いに相容れない者同士というのが、必ず存在するものです。

それを良く鑑みず、狭い教室に多数の生徒を長時間閉じ込めていれば、それだけで当然問題が起きると思います。

海外の学校

教室・教室まわりの計画を考える

海外の学校を参考にするのが良いでしょう。

このHPを見ると、既にアメリカでは1970年代には上記のような問題に気づき、オープンスペースの教室を取り入れています。

大きな空間を用意し、クラス分けを行わず、生徒は好きな場所に座り、複数の先生が自分の受け持つスペース内に居る生徒を、個別に指導します。

互いに相容れないもの同士は、自然と距離を置くことが出来て、問題も起こりにくくなります。

これが日本でなかなか出来ないのは、まず先生のクラス担任制という制度のせいです。

その辺の制度改革から始める必要が有ると思います。

また、クラス分けを前提として、細かく仕切られている学校の構造自体もその妨げです。

学校のレイアウトを変える必要も有ります。

部活動の強要も問題

日本の中学校のほとんどで、生徒の部活動の参加が全員に強要されています。

部活動は、組織に従順なサラリーマン予備軍を作り出すことに、大いに役立って来ました。

だから全員強要がずっと慣例的に行われてきたと思うのですが、時代は変わり、従順なだけのサラリーマンでは、生きていけなくなりつつ有ります。

以前、体育会系の組織の問題点を書いたブログでも紹介しましたが、部活動をはじめとした体育会は、既に時代遅れです。

また、部活動への強制参加も、人間関係の問題を引き起こすきっかけに成っています。

部活動は希望するものだけを参加させるべきです。

玉遊びに時間使い過ぎ問題

MLBで、大谷翔平選手がMVPを獲得しました。

野球にあまり興味がない私も、さすがにこれには感動を覚えました。

先に行われた東京オリンピックのメダル獲得数を見ると、人口比に対して、明らかに日本の獲得数が多いことが分かります。

それは東京に限らず、過去のオリンピックでもずっとそうでした。

日本人がスポーツが得意なのは、部活動のおかげだと思います。

基本的に、競技人口が多い競技ほど強く成ります。

日本がどの競技でも強いのは、部活動を通じて、どの競技も有る一定数の競技人口が有るからです。

大谷選手を生み出したことは、この国にとって本当に誇らしいことだし、オリンピックのメダル獲得数も誇らしいことです。

しかしその一方で、生活や経済は苦しい状態が続いています。

スポーツに精を出すのも良いですが、それ以前に経済を良くしていかないと、スポーツどころでは無くなってしまいます。

現在の部活動を見ていると、週に6日、1日につき4，5時間行われているところが多いようです。

まあ、私の時代なんて週7日が当たり前だったのでまだましですが、それでも時間を割きすぎだと思います。

部活動の時間を減らし、その分プログラミングの講習などに充てるべきです。

スポーツは、健康維持のためには非常に良いものです。

しかし、そればかりに時間を割くのは考え物です。

プロを目指せるような選手は専念させても良いでしょうが、そんな逸材はほんの一握りです。

全員がやることでは有りません。

これもスポーツ指導を生きがいにする、一部の指導者の自己満足のようにも思えます。

ドイツでは、健康維持のために、国民全員がスポーツをする機会を得られやすい環境が整えられています。

子供も大人も、週に2回ほどスポーツに参加するそうです。

一方日本では、中学校までは毎日部活動などでスポーツに取り組みますが、大人になると全くスポーツしなくなる人が多いです。

大人も含めて、スポーツ教育を見直す必要を感じます。