デブリの取出しに反対する理由

筆者は福島在住です。

震災当時も同様で、避難の対象外の地域に住んでいましたが、家の敷地内の一部が10μSv/hという高い放射線が出ていて、除染が終わるまでは子供はなるべく外には出さずに、週末だけホテルなどに避難するという状況でした。

現在の福島第一原発は仮の建屋で囲われてはいますが、また地震や津波などによって放射性物質が飛散しないとも限りません。

ですので、一刻も早くデブリを取出し、どこか遠くに持って行って欲しいという気持ちは、確かに有ります。

しかし、そんな筆者でも、デブリの取出しには反対です。

高すぎる放射線量

デブリの取出しは予定より実に3年以上遅れていて、2024年9月11日現在、やっと1回目の取出し作業が再開したところです。

東京新聞の取材によると、60人が交代で作業にあたり、それでも1日2時間しか作業出来ないほど、現場の放射線量が高いそうです。

その状況で、今回取り出されるデブリの量はわずか3ｇ、デブリは全体で880ｔ有ります。

今後、機材の大型化や作業空間の確保などが進んだとしても、現場の放射線量は変わりません。

作業にあたる人の多くは、地元の下請け企業の人たちです。

福島の地元の人を高放射線に晒しながら、今後何十年も作業が行われるのです。

決まっていない最終処分場

もう一つの問題点として、最終処分場がまだ決まっていないということが有ります。

またアイディアは有るのでしょうが、仮に取出しに成功したとして、一旦保管する場所と施設はどうするのか。

さらには、処分場が決まったとして、そこまでどのような方法で運ぶのか。

考えなければいけないことが山積みです。

そして、日本政府は、原発事故由来の放射性物質を全て福島県外で処分すると表明しています。

今、福島第一原発周辺に置かれている除染土などは、仮置きだと。

そして、これは筆者の予想ですが、地域住民の半数以上が賛成して最終処分を受け入れる自治体など、おそらく一つも無いでしょう。

石棺にすべき

「石棺」とは、チェルノブイリ原発で行われた封じ込め方法で、コンクリートで原子炉全体を固めます。

完全に埋めなくとも、取出しの可能性を残しつつ、頑強な壁で囲うのも良いと思います。

どこかの自治体に最終処分場を押し付け、危険で苦痛を伴う作業でデブリを取出し、これまた危険を冒しつつ運送して埋蔵する。

そんなことを、政府は国民にやらせるべきでは有りません。

一福島県民の願いです。

次なるパンデミックは本物の地獄

今年の初め、アメリカ衛生局は新たな予算を組み、次のパンデミックへの備えとしました。

その大部分は、すでに出現が予測されている、あるウィルスのワクチン開発に充てられます。

そのウィルスとは「鳥インフルエンザ」です。

終わりなきパンデミック危機

昨年、日本では新型コロナが5類に移行し、制限は一切無くなりました。

そしてその一方、ある事件が伝わってきました。

海外で、初めて鳥インフルエンザの人への感染が発生したのです。

現在のところ、養鶏業者などの鳥類との接触機会が多い人のみに、鳥から感染したものと思われる症例が出ています。

そして感染した人の死亡率が56％であることも公表されています。

鳥インフルエンザに感染した人の、実に2人に1人が死亡します。

新型コロナの死亡率が1％であったことと比較しても、実に恐ろしいウィルスだということが分かります。

そして、現在は発生が確認されていませんが、これまでのインフルエンザウィルスが人に感染していった経路から、この鳥インフルエンザも、やがて人同士でも感染するようになると考えられています。

今度こそ地獄

鳥インフルエンザが人同士で感染するようになった場合、感染力がどれほどのものに成るかはまだ分かりませんが、インフルエンザの一種である以上、通常のインフルエンザA型やB型同様、空気感染すると思われます。

そうなった場合、今度こそバッタバッタと人が死んでいくことに成ります。

そうなれば、新型コロナの時のように、経済的な影響ばかりでは無く、暴動や略奪が起こることでしょう。

少なくとも、鳥インフルエンザのワクチンや特効薬が出回るようになれば、おそらく日本ですら、それを保管する医療機関や輸送車が襲われ略奪が行われると思います。

それは、感染による死亡よりも恐ろしいことに成るかも知れません。

反ワクチン派はどうする

新型コロナ感染症が流行っていた時期に一気に増えた感が有るのが、「反ワクチン」を主張する一定数の人々です。

ワクチン自体が危険なもので、政府などの悪辣な陰謀が関係しているなどと主張する人たちです。

新型コロナ程度なら、それほど大きな問題にも成りませんでしたが（一部はワクチン接種場を襲うなどの迷惑行為は有り）、子宮頸がんワクチンに関しては、本当に何百人もの死に関連する可能性が有ります。

そんな人たちは、鳥インフルエンザのパンデミックが始まっても、同じことを主張するのでしょうか？

こればかりは、実際に事が起こってみないと分かりませんが、鳥インフルエンザに関して言うと、「反ワクチン」は人殺しと同意義に成るでしょう。

備えよ

人との接触が、即死に直結する鳥インフルエンザ。

パンデミックに備える必要が有ります。

ワクチンや特効薬の開発は当然急務ですが、実際に感染が起こらないと進まない面も有ります。

我々一般人が出来るのは、人同士が接触をせずに、在宅で社会を成り立たせるシステムの構築です。

食料や製品を、ごく少人数で提供出来るように自動化を進める。

そして、それらを流通させ、家まで届けられる物流の自動化も必要です。

その他、電気や水道などのライフラインの維持も、自動化が必要でしょう。

明日にも起こるかもしれない、新たなパンデミック。

備えましょう。

「地面師」が居るのは日本だけ

「地面師たち」というNetflixのドラマがヒットしています。

数年前に実際に有った、土地売買詐欺事件を元にしていることから、そのリアリティはかなりのものです。

しかし、こんな事件は日本でしか起こりえないと思います。

だからこそ世界的なヒットにも成っています。

「土地転がし」という日本ならではの商売

海外でも、もちろん土地の売買は行われています。

しかし、例えばアメリカなどでは土地は広大で、地方であれば、大規模な投資と共に農業や鉱物採掘などに利用されるために、土地の開発とセットになっていて、土地そのものを売買することは稀です。

都市部でも不動産デベロッパーが賃貸物件を管理していて、今さら土地の売買はほとんど発生しません。

後は高級住宅街での売買が有るだけで、不動産業は経済的に大きな割合は占めません。

一方、日本ではいまだに都市部でも盛んに土地の売買が行われ、地方でも個人や法人の所有の土地が売買されています。

理由は、まず国土が狭いところに人口も経済活動も多く、土地の価値が必然的に高くなるからです。

実際、バブルの最盛期には、東京23区の地価でアメリカ全土が買えてしまうほどに高騰しました。（バブル崩壊で値下がりしますが）

そして、持ち家願望が強い国民性で、個人での土地売買が盛んだからです。

だから日本では不動産業は経済において大きな割合を占め、詐欺も行われるというわけです。

日本の家は寿命が短い

日本で土地の売買が盛んなもう一つの理由が、海外と比べると日本の家の寿命が極端に短いことが有ります。

日本の家は平均で30年で寿命を迎えますが、海外では軒並み100年ほどです。

その理由は様々ですが、日本では、主に戦後に急ごしらえで建てられたこと、持ち家志向が強いために中古住宅の人気が無いこと、そして湿気が非常に多い気候のせいだと言われています。

30年ほどで柱の根本から腐ってしまうので、その度に建て直しを検討することに成りますが、多くの人がそのタイミングで土地ごと手放し、マンションなどに移るわけです。

そしてその度に、新たに土地を購入し、家を建てる人が必ず現れて、土地の売買が行われています。

土地の売買は生産性がゼロ

というわけで、ここ日本では土地売買などの不動産業が盛んなわけですが、それがこの国の生産性を低くする一因にも成っています。

土地売買においては、その土地の活用方法を含めた取引で無い限り、生産性は有りません。

例えば、日本は山林の占める割合が高く、さらに日本の山林は木材を生産するために活用されている場所はほとんど残っていません。

これらの土地に工場などを建てれば大きな生産性を生むことに成りますが、例えばシャープ社が液晶画面の製造から撤退するなど、この国の製造業は陰りが見えていて、簡単では有りません。

太陽光発電などに利用している場所も、最近良く目にしますが、土砂が流出するなどの問題も起きています。

日本の山林は防災の役割も有るのです。

住宅用の土地の転売は、単なる再生産で、生産性は上がりません。

人口が増えていた時代ならともかく、人口減の現代においては、たいした意味は有りません。

いい加減、土地転がしに割いている人員と予算を、もっと有意義で生産性の高い産業に充てるべきです。

こんな時代に、大手不動産デベロッパーが地面師に踊らされている時点で、時代に取り残されています。

発泡酒のCMに見るマーケティングの違和感

最近の夏の暑さってやつは、毎年過去最高を各地で更新し、異常な領域に達しています。

言うまでも無く、原因は地球の温暖化で、熱中症による死亡者数を見ていても、世界的に平均寿命が縮むのではないかと思うほどです。

もはや過去の夏の注意点などは通用しません。

例えば、「冷房にあたり過ぎるのは良くない」などと言われてきましたが、連日熱帯夜になる現在では、夜間も熱中症対策で冷房を付けっぱなしにする必要が有ります。

発泡酒のCMの違和感

最近流れている発泡酒のCMに、とても違和感を抱く筆者です。

筆者だけでは無いのではないでしょうか。

晴れた夏の午後、CMの主人公たちは部屋の窓を開け、風鈴や扇風機で涼を取りながら発泡酒を飲んでいます。

外では少年たちが野球をしてたりします。

夏のこの時期、東京をはじめとして各地で猛暑日に成っています。

とてもではないが、エアコンを使わないと過ごせません。

窓を開けて扇風機をかけても、熱風が当たるだけです。

連日、熱中症警報が出されて、学校の部活動も中止に成っています。

マーケティングの違和感

なぜテレビCMは現実離れした状況を垂れ流すのでしょうか？

現実に則した表現をするのであれば、猛暑の中、汗をしたたらせながら帰宅。冷房を「強」にして涼みながら発泡酒をごくごく。といったところでしょうか。

確かに現在のCMと比べると情緒は有りません。

例え現実離れしていたとしても、情緒を描き、商品のイメージアップを図っているのは間違いなさそうです。

しかし、そこが問題だと考えます。

発泡酒の良し悪しは味で決まります。

味は視覚や聴覚では伝わるものでは無く、ゆえにCMに情緒を加えたのでしょうが、結局味とは関係有りません。

商品の良し悪しでは無く、雰囲気を付加してアピールしているのです。

大げさに言えば詐欺です。

ステルスマーケティングは詐欺

先に上げたCMはステルスマーケティングでは有りません。

が、例えば海外から来た人がそれとは知らず、顔は知っている俳優さんが出ていれば、一瞬ドラマかなにかだと思う可能性は有ります。

その状態で商品を認識した場合、例の雰囲気ＣＭはステルスマーケティングに成ってしまうでしょう。

ステルスマーケティングは主に、ＳＮＳなどを通じて、有名人がその画像や動画の中に自然と商品を出して宣伝するマーケティング方式です。

「これは広告だ」という心構え無しで、自然と気になるインフルエンサーとセットで商品を認識してしまいます。

そのため、公平性に欠けるとして、今は対策がされています。

先のCMは、日本人が見れば誰でも広告だと認識するでしょう。

しかし、商品の良し悪しではなく、有名俳優と共に雰囲気で商品を認識させようとしています。

そういう意味では、ステルスマーケティングに近いものが有ります。

このように、日本の広告業界は、いまいちモラルに欠けています。

そういう事も有って、テレビとCMは今の時代にそぐわないのです。

日本の広告業界は、このままだと衰退の一途をたどると思います。

「ブレイキング・バッド」を見てください

Netflixのドラマ「ブレイキング・バッド」をご覧になりましたか？

本編他、スピンオフシリーズ1つ、スピンオフ映画1つが有ります。

映画は賞も取っています。

ぜひご覧になってください。（以下ちょっとネタバレ含みます）

搾取される人々

本編の主人公は、アメリカの高校の化学教師ですが、さほど収入は高くなく、副業で洗車場で働いています。

大学で化学を専攻し、友人と共に起業しますが、わけあって離脱し教師に成っています。

スピンオフシリーズの主人公の弁護士（本編にも登場します）も、元々は優秀で真面目ですが、これもわけあって不遇な状況におかれます。

この初期設定ですでに資本主義においては、学業が優秀で真面目なだけでは稼げ無いという暗示に成っています。

ズルい奴が得をする

本編の主人公はガンに成るのをきっかけに、スピンオフシリーズの主人公は兄との決裂をきっかけとして悪事に手を染めていきます。

優秀で真面目な人たちが、懸命に生きるなかで、その不遇に耐え切れずに落ちて行く、そんな物語です。

落ちていく主人公たちですが、収入は良く成ります。

これが物語が暗示するもう一つの問題です。

違法なことをし、人を欺く奴ほど儲かる。

物語は怒涛の展開を見せ、最終的に主人公たちは身を滅ぼすのですが、因果応報と簡単に思える話ではないです。

真面目な人が報いを受けられる社会を

資本主義の性質上、ズルい奴が得をするのは、ある程度仕方ないことだと思います。

しかし、年々増える特殊詐欺とそれに手を染める若者たち。

そして真面目で孤独な中年男性から金を巻き上げる「いただき女子」。

このままでは、世の中詐欺師だらけに成ってしまう。

そこに補正をかけるのが国家の役割だと思います。

ずる賢く稼いだものから税金としてその稼ぎを徴収し、真面目に生きる人々に分配する。

違法に稼いだものからは財産を没収し、被害者に返す。

その役割を、政府と自治体が担うべきです。

だから民主主義国家でも、ある程度社会主義的に成らざるを得ない。

そこはどの国の国民も、受け入れてほしいと思います。