子供に贅沢をさせるべきでは無い理由

最近SNSで目にした話題ですが、高校生が高額な新型iPhoneを持っていたというものが有りました。

どう考えても親が買い与えたであろうもので、もしアルバイト代を貯めて買ったとしても、生活費や学費は親が負担しているからこそ出来ることなので、やはり贅沢には変わりません。

大人になっても同じことが出来るか

未成年の学生の9割が、将来平均的かそれ以下の収入を得るに至ります。

それは大人の収入の割合がそうなっているので、自明の理です。

そしてパートナーとなる相手も同様にその9割が平均的かそれ以下です。

親が健康で収入も高いうちは、子供にも贅沢をさせることが出来るでしょう。

しかし、だとしても、自立したら親からの援助はほぼ無いのが普通だと思います。

つまり、未成年のころに贅沢出来たほとんどの人が、大人に成ったら無理なんですよ。

かえってみじめな思いをするだけ

未成年のころに新型iPhoneを親に買ってもらった人たちも、大人になったらその多くが、もっと手ごろな価格帯のスマホに買い替えることに成るわけです。

子供のころ、親と一緒に海外旅行に行っていた子たちは、大人になったらその多くが行けなくなります。

親とタワマンに住んでいても、大人になったら手狭な中古マンションに住むことに成ります。

子供のころの思い出は、それはそれでかけがえのないものですが、かつて持っていたものを自分では手に入れられないという状況は、おそらくかなりみじめなのではないでしょうか。

初めての体験を自分の力で手に入れる喜び

筆者の実家は貧乏でした。

海外旅行はもちろん、温泉旅館にも行った記憶は有りません。

しかし現在、自分の収入で海外旅行も行けるし、温泉旅館も泊まれます。（親にも温泉旅行をプレゼントしました）

最初の携帯も自分で買ったし、車も買いました。

このように、未成年で質素な生活をしていると、将来何でも自分で経験を買うことに成ります。

それこそ何にも代えがたい喜びと経験でした。

そして何より、そうやって自分で手に入れるからこそ貴重性が高まるし、大切に出来る。

そして明日への何よりの活力となります。

もし贅沢した子供が大人に成ってもそれが出来たとしても、それは全て再経験にしかならず、喜びも半減でしょう。

子を持つ親の皆さんは、子に必要以上の贅沢はさせるべきでは無いと思います。

そして子供たちも、いつまでも親からしてもらうのは止めておいた方が良いです。

「生活残業」止めましょう

以前、ある大手の客先で、定時後にホテルに戻る際に事務所に出向き、客先担当と元請担当が申し送りをしていて、その間15分ほど待たされました。

する事も無いので、近くにいた客先社員のPC作業をぼーっと眺めていました。

エクセルの何かの資料を見ているようでしたが、特に何か作業するわけでも無く、15分間ただカーソルを移動させていました。

彼が残業してまでやらなければいけない作業などは無く、明らかに「生活残業」をしているようでした。

日本の会社員なら誰でも経験が有るであろうブルシット・ジョブ

本来、残業は仕事の進捗に合わせて、管理職が部下に指示をして行うものです。

しかし、なぜか日本企業においては残業は、社員が自主的に行うものになっています。

「働き方改革」によってだいぶ様変わりもしましたが、以前として特段用事でも無いかぎりは、残業するのが当たり前の空気が日本企業には有ります。

どんな企業も常に忙しかった高度経済成長期ならまだしも、DXが進行し作業が細分化した現在において、誰でも常に残業しなければいけない状態では無いのは明らかです。

にも拘わらず、取りあえず残業する慣習が残り続けるのは、それが「生活残業」だからです。

「生活残業」とは、生活費を稼ぐためにする残業のことです。

誰でも経験が有ることだと思います。

筆者ももちろん経験が有ります。

残業代が出ない海外

海外の企業はそのほとんどが「ジョブ型」の働き方をしています。

ジョブ型においては、案件ごとに仕事の内容に応じて給与が決まっています。

そう、「誰」が「何時間」働こうが「決まって」いるのです。

もちろん、不測の事態が有って追加の作業が発生した場合は、その分の追加報酬は有ります。

しかし、それ以外は何時間残業しようが支払われません。

だから海外では「生活残業」なんてものはほぼ存在しません。

現場作業などの場合は時間換算で給料が出るので、シフトを増やすなどして給料を増やすことは有るようです。

アメリカなどでは、警官や税関職員などの国家公務員ですら、現場職は時給制の週払いです。

これも現場で作業が発生しない限り帰らされますから、「生活残業」は出来ません。

残業代が商品やサービスの価格に乗る

皆さんご存知のように、かつて世界を席巻した日本製品は、今や全くと言って良いほど需要が無く成りました。

一番の理由は、韓国や中国製品が価格と性能で日本製品を上回ったことです。

特に価格競争において、日本製品は惨敗しました。

その最大の理由は人件費に有ると思います。

海外では極限まで人件費を削っています。

一方日本企業は終身雇用と年功序列をやめることが出来ず、その分の人件費を価格に乗せずにはいられませんでした。

さらには、上記したような残業が慣例化していて、する必要も無い残業代が人件費としてかかっています。

まずは働き方を「ジョブ型」へとシフトする必要が有ります。

そうして「生活残業」を有名無実のものにしましょう。

そして我々日本人は、いい加減残業代を生活費の一部に計上するのを止めましょう。

日本にたくさん居る能力者

ある掲示板のまとめをさらっと見ていた時に目についたのが、「能力」スレッドです。

そこには数々の能力者たちが集っていました。

「離れた校門から人が入るのを察知出来る」

「後ろに人が来るのを察知する」

「晩御飯の献立を当てられる」

といった様々な能力者が居ました（知らんけど）。

この人たちは、自分の能力を自慢して悦に入っているのでしょうが、普通の人たちがそれを聞いて思う事は一つです。

「で？」

能力は使ってなんぼ

上記のようなスレッドが立つのは、日本ならではだと思います。

能力は使ってなんぼ、です。持ってるだけでは何の意味も無い。

にも拘わらず、持っているだけで悦に入っているのは、多分日本人だけでしょう。

中二病ってやつですね。

学歴は能力の証明

学歴ってやつは、お勉強が出来るという一つの能力の証明だと思います。

これもこの国では、皆持ってるだけで悦に入っているように見えます。

その証拠に、いくつになっても自分の学歴をひけらかし、人の学歴を称賛します。

ご存知のように、日本の大学は入ってしまえば卒業は簡単です。

（筆者は中退ですが…）

つまり学歴って、18歳のころの受験テクニックにしか過ぎないのですよ。

学歴は使ってなんぼ

さて、三段論法でございます。

大学で学んだことを活かして人の役に立ち、お金を稼いで初めて学歴は活きます。

にも拘わらず、学歴だけをひけらかし称賛するのは、上に書いた中二病患者たちとなんら変わりません。

東大はすごいです。

筆者は地方国立大になんとか合格したので、その学力と能力のすごさは、良く分かります。

では、そんなにすごいなら、その出身者はGAFAMを凌ぐようなすごい企業を作っているはずです。

しかし、実際にはそんなことには成っていません。

（出身者の中には作れた可能性が有る人は何人か含まれていますが）

日本人は、良い大学に入り、有名企業に就職することで満足してしまっています。

しかし、それでは中二病患者と一緒なんです。

有能な方々には、ぜひ起業し、ユニコーン企業の創生を目指してほしいものです。

ネットの嘘情報に騙されるな

SNSなどで閲覧数を稼ぐことで、収益を得るために嘘の発信が増えています。

そもそも、閲覧数がなぜ収益に成るのかといいますと、Xもインスタもネットニュースも、広告収入で成り立っています。

だから、何回閲覧されたかをカウントして、広告を見せることに対する貢献度を測り、閲覧数に応じる形で報酬が決まります。

だから多くの収益化されたアカウントが、競って閲覧数を稼ごうとする。そのためなら、嘘の情報もいとわないというわけです。

今回は、そんな嘘情報に踊らされないための対策について書きたいと思います。

Xの嘘ポスト

「X（旧Twitter）」において、災害時などに多く散見される噓ポスト。

最近だと、能登半島地震において、大量の嘘ポストが発生しました。

例えば、一番迷惑だったのが、救助を要請する嘘投稿でした。

「家が崩れて、柱の下敷きで動けない、助けを呼んで欲しい」として、一見具体的な住所らしきものも併記します。

親切な人ほど「これは大変だ」となって拡散し、閲覧数が上がります。

しかし実際には存在しない住所であったり、人が住んでいなかったりして、嘘が発覚しました。

このような嘘だと、実際に消防が出動したりして、本当に救助が必要な人の妨げに成ります。

また、過去の別な被害の写真などを投稿する事例も見受けられました。

こういった嘘情報を見分けるには、まず投稿元のアカウント情報を閲覧すると良いでしょう。

まず、アイコンとアカウント名。

能登在住ならほとんどが日本人のはずです。

外国人らしい写真や名前なら嘘の可能性が高い。

また、過去の投稿も見てみてください。

日本人なら日本語で日本の情報を投稿しているはずです。

外国語の投稿が有ったなら、外国人の可能性が高いです。

また、似たような嘘投稿が有る可能性が高いです。

今回なら、別の住所での救助要請をしていたりなどです。

インスタの嘘ポスト

インスタの嘘投稿で多いのが、「サムネイル詐欺」です。

サムネイル画面に、投稿動画の内容と全然違うか、ほとんど違う内容を表示するものです。

そういったものを見ることで、時間を無駄にします。

欲しい情報と違うものを見せられたり、実際には見れなかったりするからです。

また、サムネイル詐欺では有りませんが、陰謀論などの投稿の場合、信じてしまった人が嘘に踊らされることも有ります。

対策としては、フォローを絞り込み、ストーリーズに余計なものを表示されるのを防ぐなどです。

ネット記事の嘘

ネット記事の嘘で多いのが捏造です。

最近見たもので酷かったのが、「大谷翔平は実はアメリカ人に嫌われている」という記事です。

内容は「次々と記録を塗り替える大谷がアジア人であることを、米国のMLBファンは快く思っていない」というもの。

これを捏造だと判断したのは

・投稿などの具体的なソースが一つも出て来ない

・他の報道や投稿を見ても、そんなことを主張するものが一つも無い

・外国人選手が他にも多数居る

・他の選手は全員絶賛している

以上の理由です。

単純に驚くような意見を言って耳目を集めているだけです。

それから、いわゆる「コタツ記事」と言われるものの中にも、捏造が散見されます。

内容としては、「○○さん（仮名）がこんな体験をしました」的なもの。

なぜ捏造だと思うかは

・コタツ記事はそもそもネットやテレビの情報を元に書かれるもの

・わざわざ個人の情報を得るには、インタビューが必要

・インタビューなら記事はインタビュー形式で書かれるはず

・インタビューじゃ無いなら、誰かにレポートを書かせることに成る

・コタツ記事はネタがタダだから価値が出る

以上の理由です。

本当にしょうもないもので、読む価値は有りません。

そして、「そんな事が有るんだ」と嘘の知識を得てしまう可能性が有ります。

ネットの嘘は、悪質なものから、実害が無いものまで様々です。

しかし一つ確実に言えることは、嘘は嘘と見抜いて正しい情報を得る必要が、個人にも求められているということです。

日本に必要なのはカウンセラー

アメリカのドラマを見ていると、良く出てくるのが心理カウンセラーです。

特に注目すべきは、離婚を申請した際に、離婚を進める条件として夫婦双方がカウンセリングを受けることが有ることです。

見受け人2人の署名だけで離婚出来る日本は、離婚がたやすいのです。

共同親権が成り立つのはカウンセリングが有るから

日本でも先ごろ法案が通った共同親権。

ただ、日本の場合、国際結婚が破綻した際に日本人の母親が子を連れて帰国し、日本の単独親権を盾に父親に会わせないといったことが国際問題と成っていて（最近だと福原愛さんがやって問題に成りました）、国際的な圧力から導入に至っています。

そのために、共同親権の実現には欠かせないと言って良いカウンセリングの導入がまだです。

日本でも国際的にも、離婚の理由として大きな割合を占めるのが「モラハラ」と「DV」です。

日本では、モラハラはまだですが、家族間のDVはすでに刑事事件化されており、今も離婚理由の1位である「性格の不一致」は、やがてモラハラとDVに細分化されることでしょう。

国際的にはモラハラもDVも事件として扱われます。

もし離婚の際に発覚した場合、モラハラ、DVを行った側は、カウンセリングを受けなければ、親権がもらえません。

離婚事由を作った側は、それを徹底的に反省させられ、改心させられるのです。

カウンセリング無き日本の離婚では、共同親権はモラハラDVを行った夫が反省もせずに親権を得る、悪しきものと成ってしまいました。

圧倒的に少ないカウンセラー

日本では、精神科や精神内科は有りますが、医師が症状を判断して薬を処方するだけで、本格的なカウンセリングを行っているところは少ないようです。

小児に対するカウンセリングの必要性は認められて、各学校には専属のカウンセラーが配置されています。

しかし、大の大人に対する心理カウンセリングの必要性はいまいち浸透しておらず、一部の都市部にしか存在していません。

アメリカなどでは、従軍兵士のPTSDの問題から、早い時期から心理カウンセリングが取り入れられましたが、日本ではそういった喫緊の問題が少なかったために、導入が遅れていると思われます。

離婚と共同親権には、必ずカウンセリングが必要だと考えます。

そして、仕事や家族関係で疲れた大人たち、震災などで大きなショックを受けた人たちのために、ここ日本でも、心理カウンセリングをもっと導入すべきだと思います。