監査調書

（１）定義
監査調書とは、監査計画およびこれに基づき実施した監査の内容ならびに判断の仮定および結果の記録 をいう。つまり、監査プロセス全体に渡って作成された書類。これは紙やデータによって記録される。

企業の大規模化や企業活動の複雑化によ り、監査人の膨大な作業と高度な判断を要求される現在の状況では、それらの作業や判断の質を自らあるいは組織的に管理すること、つまり監査の計画から意見 の形成に至るまでの監査全体のプロセス、そして最終結論の判断仮定を正しく記録に残しておく必要がある。

（２）監査調書の作成目的
? 監査計画を策定する際および監査を実施する際の支援とする。
?監査責任者が、監査の品質管理の観点から、指示、監督、および査閲を実施する際の支 援とする。
?実施した作業の説明根拠にする。
?今後の監査に影響を及ぼす重要な事項に関する記録を保持する。
?監査事務所での監 査業務に係る審査および監査業務の定期的な検証の実施を可能にする。
?法令等に基づき実施される外部による検査の実施を可能にする。

（３） 効果
監査人が、監査調書を十分かつ適切な記録として適時に作成することには次の効果がある。
?監査業務の質の向上
?査閲を効果的 に実施することが可能となる
?監査報告書の発行前に、入手した監査証拠および到達した結論をより適切に評価することが可能となる

（４） 監査調書の保存
監査事務所は、法的、または実務的配慮に基づき監査調書の保存期間を設定する。なお監査調書の保存期間としては商 業帳簿に関する会社法上の要保存期間（１０年）が 参考となる。ただし監査調書の内容によっては当該要保存期間よりも短く、あるいは長く設定することが適当と判断するものもある。

（５）記 録された秘密の保持
監査調書は会社の会計記録の一部を構成するものではなく、監査事務所の所有に属するものである。
しかし監査人は、監査 調書に記録された秘密の保持の為、正当な理由なく監査調書の全部または一部を他に示してはならない。なぜなら監査調書を正当な理由なく他に示すことは法令 および職業倫理に反するからである。

未着品の販売

以下の資料に基づき、分記法、総記法、期末一括法、都度法による各仕訳を行う。

[設例]
期首貨物引換証有高は1,000、当期貨物引換証取得高は8,000、現品引取高は2,000であった。
?期中に貨物引換証（原価5,000）を7,500で裏書譲渡し、代金は掛とした。
?決算整理

[解答]
問われているのは期中の未着品販売時の仕訳と決算整理仕訳だが、｢決算整理仕訳｣の目的は『商品販売益の確定』と『棚卸資産価額の確定』の二つである。これらの両方を期中の処理において満たしている記帳方法においては（分記法と都度法のこと）、決算整理仕訳を要しない。この点について着目して見ていきたい。

（１）分記法
一般商品売買における分記法は以下のような仕訳を行う。
・商品500を仕入
（借）商品　500　（貸）現金預金または債務　500
・上記商品を700で販売
（借）現金預金または債権　700　（貸）商品　500、商品販売益　200

未着品販売における分記法は、一般のときの商品勘定を未着品勘定に、また商品販売益勘定を未着品販売益勘定に変化させただけである。これを踏まえて問題をもう一度見る。
[設例]
期首貨物引換証有高は1,000、当期貨物引換証取得高は8,000、現品引取高は2,000であった。
?期中に貨物引換証（原価5,000）を 7,500で裏書譲渡し、代金は掛とした。
?決算整理

?の仕訳は未着品販売のものである。原価と売価が確定しており、その差額を販売益として計上する。
（借）売掛金　7500　（貸）未着品　5000、未着品販売益　2500

このように期中の未着品販売の取引毎に販売益が確定しているため、決算整理の目的のひとつである『商品販売益の確定』は不要となる。次に棚卸資産の価額の確定について。

未着品は一般商品売買における商品に代わるものと書いた。つまり仕入（というか、貨物代表証券を受け取る）都度、借方に（商品のように）取得原価で計上される。問題上、未着品の有高を示す数字は、期首（前期からの繰越）の1000と当期貨物代表証券取得高の8,000のみ。つまりT勘定においては借方は合計9000となっている。
この借方未着品という資産を減少させる要素は『現品引取高』と『未着品販売』である。資料より、現品引取りが2000、未着品販売が（原価の）5000。貸方は合計で7000である。分記法においては、この貸借差額がイコール期末未着品の棚卸高であるため、この差額の算定以上の処理は要しない。つまりBS側面においても決算整理仕訳は不要であるため、?については｢仕訳なし｣が正解である。


（２）総記法

[設例]
期首貨物引換証有高は1,000、当期貨物引換証取得高は8,000、現品引取高は2,000であった。
?期中に貨物引 換証（原価5,000）を7,500で裏書譲渡し、代金は掛とした。
?決算整理

総記法は貨物代表証券の取得時に｢未着品勘定の借方に原価｣で、貨物代表証券の転売時に｢未着品勘定の借方に売価｣で記帳する。
なお現品引取高については、未着品の貸方から原価で抜くことになる（販売ではないので原価以外の数字がない）。

?の仕訳は
（借）売掛金　7500　（貸）未着品　7500
のようになる。

ということで前T/Bの未着品勘定は、借方に期首1,000、当期引取り8,000の合計9,000。未着品勘定貸方は、現品引取2,000、未着品売価7,500の合計で9,500が記帳されている。貸借差額は貸方残高の500である。ここから決算整理の目的である『商品販売益と商品棚卸高の算定』を行わなければならない。総記法の決算仕訳の基本処理は
『総記法における商品販売益＝前ＴＢ商品+期末商品棚卸高』
となっている（詳しくはこちら）。
しかし今回は設例上、棚卸高に関するデータがない。なので商品の販売益から棚卸高を逆算することになる。つまりこのいずれの数字も分かっていない場合は総記法の決算整理ができないということである。

一般でいう商品勘定、今回は未着品勘定は、貸方残高の500である。
総記法におけるこの貸方残高500自体では何を表した数字が判然としない。仕入（というか貨物代表証券の取得）時に原価で借方に、転売時に売価で貸方に記帳しているのが総記法だが、それぞれが対応関係にあるかは分からないからだ。
だがこの対応関係が明らかだった場合はどうなるだろう。つまり期末に棚卸商品が残っていないと仮定すれば、原価と売価の差額はすなわち利益に他ならない。しかし今回は期末商品が存在している。
先に言うと期末未着品有高は2,000。期末に残存しているということは、当然借方側に記帳されているということである。期末商品原価は当期の売上原価から控除して翌期に繰り越すのだから、この2,000はマイナスすることになる。すると未着品は貸方残高500だったものが貸方残高2,500になる。これが当期の利益となり、唯一の未着品販売の原価5,000と売価7,500の差額とも対応する。
ただし今回は『棚卸資産価額ではなく未着品販売益が先に確定している』ケースである。ということは、前T/B貸方500の未着品勘定の借方に販売益2,500を戻しいれることで棚卸資産を逆算する（こうすると未着品勘定は借方残高の2,000となる）。棚卸資産、つまり実態のある資産として未着品を把握するのだから、販売益を戻しいれるのは当然借方である。

（３）期末一括法、（４）都度法
まず最初にこれら４つの区分、分記法、総記法、期末一括法、都度法は商品（この場合は未着品）をどのように処理するかという区分である。これらの区別は『手許商品区分法』とよばれ、特商では未着品の他に、委託販売、試用販売においていずれかが選択適用される。
この期末一括法と次の都度法はいずれも三分法である。商品の流れを仕入・売上・繰越商品によって把握する。一括法は一般商品売買における三分法と同様の性質だが、都度法は『売上の都度、その原価を仕入れから抜く』処理を行う。このため、期末の仕入勘定や未着品勘定の残高は、そのまま棚卸高を意味しているため、都度法の決算整理は不要である（販売益は売上と貸方で抜いた仕入や未着品との差額でもって把握する）

[設例]
期首貨物引換証有高は1,000、当期貨物引換証取得高は8,000、現品引取高は2,000であった。
?期中に貨物引換証（原価5,000）を7,500で裏書譲渡し、代金は掛とした。
?決算整理

・一括法の仕訳
?（借）売掛金　7,500　（貸）未着品売上　7,500
※一般売上との区別の為、ここでは売上を未着品売上としている

?期末一括法とは今まで学習した通常の三分法。決算整理では仕入繰商-繰商仕入の手続に対応するように、仕入未着品-未着品仕入の処理を行う。これは前T/B未着品勘定の残高を仕入として把握すると（未着品残高＝現品引取もせず、転売もしなかった部分を仕入に算入する）同時に、未着品棚卸高を仕入の貸方から未着品の借方に振り替える（期末未着品の棚卸高は翌期の費用に算入すべく、仕入れから未着品に戻しいれる）。前T/B未着品は、借方に期首1000+当期8000＝9000、貸方に現品引取2000なので、借方残高7000である。よって仕訳は
（借）仕入　7,000　（貸）未着品　7,000
（借）未着品　2,000　（貸）仕入　2,000

・都度法の場合
?貨物代表証券を販売した場合、売上についての仕分けは一括法と全く同様だが、その原価を未着品の貸方から抜いて仕入勘定に振り替える処理を要する。
（借）売掛金　7,500　（貸）未着品売上　7,500
（借）仕入　5,000　（貸）未着品　5,000

?都度法の場合、未着品は取得すると原価で借方に記帳され、貸方で引かれるのは現品引取の場合と、販売した場合。いずれも原価である。これ以外に未着品がなくなる要素はないので、期末の未着品有高はイコール棚卸高でもある。よって決算整理は不要。

未着品売買・序論2

・未着品販売

未着品、つまり商品到着前だが貨物代表証券は有している状態では、これを裏書譲渡することにより、運送中の商品（を受け取る権利）を第三者に販売できる。この場合の記帳方法としては以下の４つがある。

?分記法
?総記法
?期末一括法（三分法）
?都度法（三分法）

ではそれぞれについて以下で説明。取引は｢貨物代表証券を第三者に転売した際の仕訳｣である（売掛金による売上を仮定）。

?分記法
未着品の原価を未着品勘定の貸方に記入。売価と原価の差額を未着品販売益勘定の貸し方に記入。
（借）売掛金　×××　（貸）未着品（原価）　×××、未着品販売益　×××

?総記法
未着品の売価を未着品勘定の貸方に記入する。
（借）売掛金　×××　（貸）未着品売上（売価）　×××

（なお期末において未着品販売益を算定し、未着品勘定の借方から未着品販売益勘定の借方に振り替える。これは総記法における通常の利益算定と全く同じプロセス。総記法の基本処理を参照）

?期末一括法（三分法）
未着品の売価を未着品売上勘定の貸方に記入する。
（借）売掛金　×××　（貸）未着品売上　×××

（なお期末において前T/B未着品勘定の残高を仕入れ勘定の借方に振り替えると同時に、未着品期末有り高を仕入勘定の貸し方から未着品勘定の借方に振り替える。これは通常の三分法における仕入繰商、繰商仕入の処理と同一）

?都度法（三分法）
商品販売の都度、売価を未着品売上勘定の貸方に記入すると共に、未着品の原価を未着品勘定の貸方から仕入勘定の借方に振り替える。
（借）売掛金　×××、　（貸）未着品売上（売価）　×××
（借）仕入　×××　（貸）未着品（原価）　×××

以上を踏まえて次で設例を見ていく。