本支店間の仕訳1

[設例1]送金取引

?本店は支店へ現金4000を送金した

[解答]
こうした仕訳は、まず慣れ親しんだものから処理するとやりやすい。例えば本店では現金4000が減少したという事実があるので貸方に現金4000。そして相手勘定は支店への債権の増加（または債務の減少）を表す支店勘定。

本店側：（借）支店　4000　（貸）現金　4000

支店では現金4000が明らかに増加しているため、これを借方で認識。
また、本店勘定や支店勘定は照合勘定と呼ばれ、これは常に貸借で一致するもの。よって支店では（本店の逆の）借方に本店4000が記帳される。

支店側：（借）現金　4000　（貸）本店　4000

[設例2]
?本店は支店の売掛金3000を現金で回収した
?支店は本店の買掛金2000を現金で決済した

[解答]

?本店では現金3000が増加している。相手勘定はもちろん支店。これは回収した現金を本来の回収先である支店にいずれ送金する債務である。

本店：（借）現金　3000　（貸）　支店　3000

支店の持っていた売掛金は本店が回収したことで当然に貸方で消滅している。本店の回収した現金は本来支店に帰属するものであるため、同時に本店に対する債権を認識する。

支店：（借）本店　3000　（貸）売掛金　3000

?支店が現金2000を支払っているため貸方で減少。本店は支店が決済を代行したので負っていた債務は消滅するが、代わりにこれを立て替えた支店に対しての債務が生じる。

支店：（借）本店　2000　（貸）現金　2000
本店：（借）買掛金　2000　（貸）支店　2000

はじめに（支店の開設）

本支店間の最も基礎となる会計処理は｢照合勘定｣を用いること。これは本店の用いる｢支店勘定｣と、支店の用いる｢本店勘定｣のことを指す。
本店の支店に対する債権や、本店が支店に負う債務を処理するのが支店勘定。逆に支店が本店に対して持つ債権債務は本店勘定で処理される。つまり照合勘定は貸借どちらもありうる（多くの場合、決算時には支店勘定は借方残高、本店勘定は貸方残高）。


さて、本支店会計の前提となる本店による支店の開設の処理。これは本店の持つ資産負債を支店に移管する手続。この時点で資産と負債の差額は照合勘定で処理される。

[設例]
支店を開設し、次の資産および負債を本店から支店に移管した。
・現金預金7500
・売掛金8000
・備品4500
・買掛金5000
・借入金3000
・減価償却累計額2000

[解答]
まず本店の仕訳。これらを支店に移すということは、これらの減少の（つまり逆仕訳の）処理。そして貸借差額は支店勘定となる。

（借）買掛金　5000、　借入金　3000、　減価償却累計額　2000　支店　10,000 （貸）現金預金　7500、　売掛金　8000、　備品　4500

次に支店側の仕訳。これは本店の仕訳の真逆。今回は資産が負債を上回るので、支店は本店に（差額分の）　資産を譲受けたことになる。この債務は（貸方の）本店勘定となる。

（借）現金預金　7500、　売掛金　8000、　備品　4500
（貸）買掛金　5000、　借入金　3000、　減価償却累計額　2000　本店　10,000

管理会計・序論

まず最初に学習する管理会計は以下のようになる。

・費目別計算

・部門別計算

・製品別計算

・個別原価計算

・総合原価計算


内容については、

・費目別計算＝材料費、労務費、経費、製造間接費について

・部門別計算＝意義、目的、部門費の集計手続、仕訳、単一基準配賦法と複数基準配賦法、補助部門費と責任会計、部門別計算の一連の処理

・製品別計算＝意義、流れ

・個別原価計算＝意義、適用される生産形態、手続、単純個別原価計算、部門別個別原価計算、ロット別個別原価計算、仕損の算定や処理、作業屑

・総合原価計算＝意義等、単一工程単純総合原価計算、仕損および減損（正常仕損、正常減損、度外視法、非度外視法、以上仕損）、工程別単純総合原価計算、組別総合原価計算、等級別総合原価計算、連産品、副産物および作業屑

といったふうになる。さらにこれらに関連する原価計算基準も最後に見て行く。