[設例]受託者立替諸掛1（分記法）

受託者立替諸掛を（１）営業費勘定で処理する方法と（２）積送品売上高から控除する方法それぞれの仕訳。

[設例]
?受託者から次の仕切清算書が送られてきた。この積送品原価は8000である。
～仕切清算書～
売上高：10,000
諸掛
支払運賃：100
保管料：150
販売手数料：500（合計750）
手取高：9,250

?決算整理を行う。なお当社は委託販売のみおを行っており、期首積送品は1,000、当期仕入・積送だか10,000、期末積送品3,000である。

[解答]

分記法の場合

（１）受託者立替諸掛を営業費とする場合
?（借）売掛金　9,250、営業費　750　（貸）積送品　8,000、積送品販売益　2,000

一般商品売買における分記法であれば、売上時は借方で資産の増加、貸方で資産の減少と収益の発生を認識する。営業費を積送品販売でも除けばこの形は何ら変わることがない。貸方で減少している積送品8000は積送品原価、売上高との差額が積送品販売益の10,000となっている。また、この仕訳は｢仕切清算書が送られた時点｣なので、積送品の販売と引換えに具体的な金銭を取得したわけではない。つまり特に明示されているわけではないが受託者に対する債権の増加として借方で売掛金を認識している。ただしこの仕訳は｢受託者立替諸掛を営業費｣として処理するものなので、諸掛の合計750を営業費として差し引いた9250を売掛金としている。

（２）受託者立替諸掛を積送品売上高から控除する場合
?（借）売掛金　9,250（貸）積送品　8,000、　積送品販売益　1,250

こちらは諸掛を差し引いた純額を売掛金とし、これと積送品原価との差額を積送品販売益としている。
※なお受託者立替諸掛を営業費とする場合もしない場合も、分記法において期末の決算整理は要しない。

委託販売における売上収益等の記帳方法

?分記法
積送品原価を積送品勘定の貸方に、販売益を積送品販売益勘定の貸方にそれぞれ記入する。

?総記法
受託者売上高または委託者手取高を積送品感情の貸方に記入する。
なお期末において積送品販売益を算定し、積送品勘定の借方から積送品販売益勘定の貸方に振り替える。

?期末一括法
受託者売上高または委託者手取高を積送品売上勘定の貸方に記入する。
なお期末において、前T/B積送品勘定残高を仕入勘定の借方に振り替えると同時に、積送品期末有高を仕入感情の貸方から積送品勘定の借方に振り替える。

?都度法
商品販売のつど、受託者売上高または委託者手取高を積送品売上勘定の貸方に記入するとともに、積送品の原価を積送品勘定の貸方から仕入
勘定の借方に振り替える。



これら４つの記帳方法ごとの処理をまず頭に入れること。
次に各記帳法の前T/B残高が何を意味するかを理解すること。

～前T/B積送品残高の意味～
?分記法：期末積送品
?総記法：混合勘定（具体的な何かの数字ではない）
?期末一括法：期首積送品+当期積送高－返送高
?都度法：期末積送品


これは先に見た未着品とほぼ同じもの
～前T/B未着品残高の意味～
?分記法：期末未着品
?総記法：混合勘定（具体的な何かの数字ではない）
?期末一括法：期首未着品+貨物代表証券当期取得高－現品引取高
?都度法：期末未着品


いずれにしても分記法と都度法での前T/B残高は、そのまま積送品/未着品の期末残高を示すため、売上原価算定などの決算整理は不要である。

概念フレームワークの構成

・概念フレームワークの構成
概念フレームワークの構成については、本来、多様な選択肢が有り得るが、ここでは、海外の先例にならっている。海外の主な会計基準設定主体が公表した概念フレームワークは、我が国でもすでに広く知られている為、ｓれらと構成をそろえることで理解が容易になり、概念フレームワークとしての機能がより効果的に発揮されるときたいできるからである。このことにより、上述したように、本討議資料によって海外基準設定主体とのコミュニケーションもより円滑になるであろう。
（討議資料前文より）

日本の概念フレームワークは以下の４章から構成されている。
・1章｢財務報告の目的｣
・2章｢会計情報の質的特性｣
・3章｢財務諸表の構成要素｣
・4章｢財務諸表における認識と測定｣

これはほぼ米国のものと同様の構成。そもそも概念フレームワークを設定するのはコンバージェンスの流れを受けてのことであるため、討議資料であっても日本の会計基準の根幹を成す概念フレーム設定は、諸外国の理解を得られないことには意味がない。