[設例]受託者立替諸掛4（都度法）

[設例]
?受託者から次の仕切清算書が送られてきた。この積送品原価は8000である。
～仕切清算書～
売上高：10,000
諸掛
支払運賃：100
保管料：150
販売手数料：500（合計750）
手取高：9,250

?決算整理を行う。なお当社は委託販売のみおを行っており、期首積送品は1,000、当期仕入・積送だか10,000、期末積送品3,000である。

[解答]
・都度法の場合

（１）受託者立替諸掛を営業費に含めるケース

?販売時
（借）売掛金　9250、営業費　750　（貸）積送品売上　10,000
（借）仕入　8,000　（貸）積送品　8,000

未着品のときと同様だが、積送品という資産を原価で減少させ（下の仕訳の話）、同額を費用としている。このため期末の売上原価算定は要しないし、販売の都度、原価で積送品を減少させるため、期末商品についても自明である（＝決算整理は不要）。

?決算整理
仕訳なし


（２）受託者立替諸掛を売上高から控除するケース

?販売時
（借）売掛金　9250　（貸）積送品売上　9250
（借）仕入　8000　（貸）積送品　8000

こちらも同様。暗記するような内容ではないが、都度法・分記法では決算整理は要しない。

[設例]受託者立替諸掛3（期末一括法）

[設例]
?受託者から次の仕切清算書が送られてきた。この積送品原価は8000である。
～仕切清算書～
売上高：10,000
諸掛
支払運賃：100
保管料：150
販売手数料：500（合計750）
手取高：9,250

?決算整理を行う。なお当社は委託販売のみおを行っており、期首積送品は1,000、当期仕入・積送だか10,000、期末積送品3,000である。


[解答]
・期末一括法の場合

（１）まずは受託者の諸掛を営業費に含める処理から見ていく。

?販売時
（借）売掛金　9250、　営業費　750　（貸）積送品売上　10,000

これはおそらく問題ないだろう。なお売掛金は積送売掛金勘定で処理する場合もある。

?決算整理
（借）仕入　11000　（貸）積送品　11000
（借）積送品　3000　（貸）仕入　3000

こちらも通常の仕入-繰商、繰商-仕入と同じように、積送品原価を当期の費用と次期の費用に配分している。
今回の積送品勘定は借方に期首1000+当期積送10,000の計11,000と貸方に棚卸高3,000のみ。借方側は全て当期の費用とするため、仕入勘定に振り替える。貸方の3000は次期繰越なので、当期の費用から控除する為、逆に仕入額の減少となる。


（２）受託者立替諸掛を売上高から控除する処理

?販売時
（借）売掛金　9250　（貸）積送品売上　9250

?決算整理
（借）仕入　11000　（貸）積送品　11000
（借）積送品　3000　（貸）仕入　3000

期末一括法の決算整理については営業費を含めるか否かを問わず同じ仕訳となる。

[設例]受託者立替諸掛2（総記法）

受託者立替諸掛を（１）営業費勘定で処理する方法と（２）積送品売上高から控除する方法それぞれの仕訳。

[設例]
?受託者から次の仕切清算書が送られてきた。この積送品原価は8000である。
～仕切清算書～
売上高：10,000
諸掛
支払運賃：100
保管料：150
販売手数料：500（合計750）
手取高：9,250

?決算整理を行う。なお当社は委託販売のみおを行っており、期首積送品は1,000、当期仕入・積送だか10,000、期末積送品3,000である。


[解答]
・総記法の場合

（１）受託者立替諸掛を営業費とする場合
?販売時
（借）売掛金9,250　営業費　750　（貸）積送品　10,000

総記法では売上時に売価で積送品勘定の貸方に記帳する。?は売上時（仕切清算書到達時）の仕訳なので、積送品の貸方に10,000を記帳。借方は、現金や預金、その他債権などの資産が増加する一方、受託者の立替諸掛を当社の営業費として（この場合は）認識する。

?決算整理
これまで何度も見たように、総記法における商品販売の利益算定は｢期末棚卸高+商品前T/B残高｣である。これは前T/B残高が貸方の場合で、前T/B残高が借方であれば｢期末棚卸高－商品前T/B残高｣となる。
さて、当期の売上は原価8,000に対して売上10,000なので利益2,000は既に判明しているが、一応、積送品ボックスからの計算を考えてみよう。
資料より積送品は期首に1000、当期仕入・積送高10,000とある。この『積送高』とは、もともと当社の手元にあった原価10,000分の商品を積送したという意味。｢当期仕入｣とあるのはやや違和感を覚えるが。
つまり受託者に前期に積送して未だ販売されていない商品が（原価で）1,000、当期に受託者に積送した商品が（原価で）10,000ということだろう。これに対して貸方は、前T/B段階では仕切清算書にある売上高10,000のみである。この10,000を当社の売上として認識するのは『受託者諸掛を営業費として扱う』場合であり、次に見る『積送品売上高から控除する方法』にあっては、当然売上高の数字も変わってくることに注意したい。
さて、前T/B段階では借方11、000（原価）、貸方10,000（売価）という状態。総記法において前T/B残高が借方1,000ということは、この金額を期末の棚卸高から控除して利益を求めるということである。資料より積送品棚卸高は3,000とあるので、3000－1000＝2000が当期の利益となる。

（借）積送品　2,000　（貸）積送品販売益　2,000

この総記法の決算仕訳は理解が浅いので、一応付記しておくと、決算時に貸方で収益認識を行うと同時に、借方で積送品2,000を増加させることで、積送品勘定の借方が、期末の棚卸高を正しく表示するようになるということ。今回は前T/Bで借方1000となっていた積送品勘定に販売益2000を加えることで、後T/Bの積送品勘定は借方残高3000となり、これは期末の棚卸高とも一致するというわけである。


（２）受託者立替諸掛を積送品売上高から控除する場合
?販売時
（借）売掛金　9,250　（貸）積送品　9,250

こちらも上と同様、債権の増加と同時に積送品勘定の貸方に売価で記帳。ただしこの売価、受託者立替諸掛を既に控除してあることには注意。

?決算仕訳
（借）積送品　1,250　（貸）積送品販売益　1,250

こちらの利益は営業費を別個に計上するものより少ない（既に営業費は織り込んであるので）。前T/Bは借方合計11000に対して貸方は売価の9250であり、残高は借方の1,750。これと棚卸高の差額が利益となり、この差額を積送品の借方に戻し入れれば当然、後T/Bの積送品残高は棚卸高の3000と一致する。