Learning Stage Business の須永菜穂子です。
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DP保持者が、2年目以降ビジネスを継続するためには、シンガポール人、及びシンガポールPR保持者を雇用することが必須になるのは、以前お話した通りです。
そして、その雇用に伴いCPF(Central Provident Fund)の支払いが発生します。
では、そもそもCPFとはどんなものなのでしょうか。
CPFはシンガポール政府が運用する社会保険、つまり年金です。
シンガポールのCPFは積立方式で、日本の賦課方式の年金制度とは仕組みが異なります。
積立方式 は将来自分が年金を受給するときに必要となる財源を、現役時代に、自分で積み立てておく方式です。
具体的には、55歳以下の場合は、CPFが定める上限金額に対して雇用主が17%拠出し、被雇用者は20%を月々の給与から源泉徴収されます。55歳以上でも一定の給与収入がある人はCPFを納める必要があり、その割合は下記となります。
現時点で、LQS(Local Qualifying Salary)は、$1400ですので、55歳未満の従業員を雇用した場合、
雇用主は17%の$238を拠出し、被雇用主は20%の$280を源泉徴収され、合計額$518が、
被雇用者のCPF口座に支払われるという仕組みです。
2024年7月からは、LQS(Local Qualifying Salary)が、$1600となりますので、それに伴い、
金額も変更されます。
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