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犬のごはんレシピ

愛犬のためのご飯やおやつなど、手作り料理の作り方(レシピ集)の紹介ブログ

南佐久郡佐久穂町猟友会は4日まで、同町の北八ケ岳八柱(やばしら)山周辺などでニホンジカの一斉捕獲を初めて行った。ニホンジカによる森林の食害が増えているため、八ケ岳周辺の市町村などでつくる南北八ケ岳保護管理運営協議会が依頼。昨年12月23日から同日までの間の3日間で、同町・茅野市境の麦草峠から佐久市・茅野市境の大河原峠付近までで30頭余りを捕獲した。

4日は猟友会員約30人が参加。雪が舞う中、標高1800~2千メートル付近の国有林で捕獲に当たった。二手に分かれて一定の広さを取り囲むようにしてから徐々に範囲を狭め、ニホンジカを追った。

同町によると、町内のシカによる農林業被害は防護柵の設置が進んだことなどで減少傾向にある。一方、標高の高い場所の原生林では、ニホンジカがモミやツガなどの皮を食べてしまう被害が増えているとみられるが、詳しい状況は把握し切れていない。

小宮山勝雄・町猟友会長(69)は「大変な仕事だが、シカの数を減らすにはこういった取り組みを数多くやるしかない」と話した。

出典:信濃毎日新聞
広島市森林公園(東区)の昆虫館は、南国のチョウなどを飼育する温室「パピヨンドーム」の暖房に、木質ペレットを燃料とする専用ボイラーを導入している。従来の灯油より地球温暖化につながる二酸化炭素(CO2)の排出量を抑制できる。来場する子どもたちに環境に優しい取り組みとして紹介する。

ドームは広さ356平方メートル。砕いた間伐材などを圧縮した木質ペレットを燃やし、スリランカやインドなどが原産の10種500匹のチョウを放ったドーム内の室温を冬でも20度以上に保つ。

市は専用のボイラー室を2011年3月に整備。ペレットは広島県北広島町や庄原市の企業から仕入れる。気温が下がり始めた10月末から運転を始めた。灯油からの変換でCO2排出量を年間60トン(灯油2万4千リットルの消費に相当)削減できると見込む。

ボイラー室は外から見学でき、説明板もある。事業費3300万円は国の補助金を充てた。昆虫館の施設管理を担当する市森林課は「虫たちと触れ合いながら、親子で環境問題を考えてもらえれば」としている。

出典:中国新聞
今年秋に本県で開催する第36回全国育樹祭(県、公益社団法人国土緑化推進機構主催)の開催日が11月10、11日に決定した。川勝平太知事が4日の今年最初の記者会見で発表した。

全国育樹祭は、国民的な森林・緑の祭典で、本県での開催は初めて。毎年春に天皇、皇后両陛下がお手植えされた樹木を皇族殿下がお手入れする。

出典:MSN産経ニュース
チリ南部のトーレス・デル・パイネ国立公園(Torres del Paine National Park)で12月27日に大規模な山火事が発生し、12月31日までに約1万1500ヘクタールが焼けた。

チリの首都サンティアゴ(Santiago)から約3000キロ南に位置し、2400平方キロにわたって山・氷河・森林・湖などの豊かな自然が広がる同公園は、年間10万人以上が訪れるほど人気が高い。

折からの乾燥した気候の中で急速に延焼し、当局は同公園にいた主に観光客の700人を避難させた。セバスティアン・ピニェラ(Sebastian Pinera)大統領は、非常事態当局との会議の後、1月中は同公園を閉鎖すると発表した。


さらに数日続く見込み

チリ政府は兵士、消防隊員、森林レンジャーら300人に加え消火飛行機4機と消火ヘリ1機を投入して必死の消火活動を行っている。

31日になって風が弱まり、湿度も上がったため消火活動が行いやすくなったものの、気象条件は再び悪化すると予想されており、当局は山火事はさらに数日は続くとみている。

エクアドルの環境NGOアクシオン・エコロジカ(Accion Ecologica)は、チリ政府が教育改革を求める学生デモ隊に放水銃を使用したときに示した放水の才能を山火事の消火活動でも発揮してほしかったと指摘し、チリ政府の山火事への対応の遅さを批判した。

ピニェラ大統領は31日、諸外国に「必要なあらゆる支援」も求めていくと発表した。チリ政府はアルゼンチン、オーストラリア、米国に連絡をとり、隣国のアルゼンチンはすでに緊急チームを送っている。31日には不注意で山火事を起こしたとしてイスラエル人観光客(23)が逮捕されたが、保釈金を払って釈放された。

出典:AFPBB News
再生可能な自然エネルギー実用化の可能性を探るため、和歌山県田辺市は2012年度に研究会を設立する。森林や水、地熱や風力、そして太陽光など、市内にある豊富な資源を生かす目的で、県や大学、民間の協力も求める。真砂充敏市長は「あらゆる可能性と課題を検証し、将来に夢を持てる施策として進めたい」と抱負を語る。

東日本大震災で、東京電力福島第1原発の甚大な爆発事故が起きて以降、「脱原発」の動きが加速している。8月には再生可能エネルギー特別措置法が成立、12年夏からは自然エネルギーで発電した電力を電力会社が固定価格で買い取ることが義務付けられた。市民の関心も高く、全国的に再生可能エネルギー導入の機運が高まっている。

真砂市長は「エネルギー施策は国の強いリーダーシップで取り組むべき国策」とする一方で、広大な面積を持つ田辺市には再生可能エネルギーの資源が豊富にあることから、市の産業振興や地域振興の観点から実用化に向けた研究を行いたいという。

市はこれまで、龍神村の市有温泉施設に木質チップボイラーを導入したり、市内の小中学校に太陽光パネルを設置したりするなどして、自然エネルギーの導入を進めてきた。しかしそれぞれ規模が小さく、採算面でも課題があった。

研究会では、太陽光や小水力、木質バイオマス、地熱、風力など再生可能なエネルギーについて、その採算性や適地などを検討、市内での活用策を探る。担当する企画広報課は、電力の供給面や発電コストなどの課題を幅広く調査し、実現の可能性を見いだしたいという。

真砂市長は「県や大学、民間とも十分連携を図り、知恵を借りて、実現可能な再生エネルギーの導入に取り組んでいきたい。田辺市をクリーンエネルギーの先進地にしたい」と話している。

出典:紀伊民報
元信大農学部教授の山寺喜成さん(74)=上伊那郡辰野町、森林保全学=や県外の地盤調査会社など5社でつくる「緑(みどり)斜面研究会」が、里山などで土砂災害が起きやすい斜面を予測する手法の開発を進めている。地形や土壌中の水の動き、樹木の根の張り具合から危険箇所を割り出す仕組み。辰野町に実験区域を設けて研究を重ねており、来年夏にも手引にまとめて防災対策に役立てる計画だ。

昨年10月に設けた実験区域は、2006年7月の豪雨災害で土石流が発生した地点から約100メートル東側で、土石流の発生地点と似た地形を選んだ。多数の電極を十字形になるように地面に埋設し、ことし7月から土壌中の水の動きを10分間隔で測定し、降雨前後の変化を調べている。

山寺元教授によると、これまでに斜面の勾配が変わる「遷急(せんきゅう)線」付近から水が流れ出ていることや、おわん状の表土層に水がたまっていることを確認=図。たまった水は表土層と地盤の間や、地盤の割れ目に流れているとみられる。こうした水の動きがある箇所では土砂災害が起きやすいとみている。

樹木の根については、太い直根(ちょっこん)が深く真っすぐ伸び、横に広がる側根(そっこん)も太く、長く周囲の木々と交わっている場合は、安定した斜面と判断できるという。根の深さも、地中に電気を流すことで推定できる。

危険箇所を見つけるには、上空からのレーザー測量のデータなどを解析して遷急線を特定。土壌中の水の動きや樹木の根の張り具合などを調べれば、防災対策の優先度を判断することができるようになる。

研究会は今後、同じ06年7月の豪雨で土砂災害が起きた伊那市西春近の諏訪形地区でも実験する考えで、山寺元教授は「手法が確立すれば、砂防えん堤をどこに造れば効果的か、などが分かるようになる。里山の保全にもつなげたい」と話す。研究会の中心メンバーで三木地盤環境工学研究所(茨城県つくば市)の三木博史所長(57)は、土砂災害の防止について「里山を美しく、丈夫にしようという機運の高まりも必要」と指摘している。

同研究会は09年6月に発足。山寺元教授が指導し、防災機能が高く、植生が豊かな森林をつくりだすことを目的に研究を重ねている。

出典:信濃毎日新聞
シカによる樹木への食害が増加する中、延岡地区森林組合(甲斐斗志也組合長)は、延岡市に捕獲用のわな(13台)をこのほど贈った。林業の低迷に伴い林業従事者が減る一方、シカの個体数は増えており、対策に頭を痛めているのが実情。関係者は「このままでは山で仕事をする意欲もうせてくる。早急な対策が必要だ」と話している。

贈ったのは、箱形の鋼鉄製のわな(高さ1・3メートル、幅1メートル、奥行き2メートル)。わなの中に仕掛けた餌に触れると、入り口の格子が閉まる仕組みになっている。

出典:宮崎日日新聞
山梨県が募集していた森林総合研究所「八ケ岳薬用植物園」(北杜市)のネーミングライツ(冠名)スポンサーに、医薬品の開発・製造・販売を展開する「シミック」(東京都品川区、中村和男社長)が選ばれた。来年4月1日から愛称は「シミック八ケ岳薬用植物園」。契約額は年300万円、期間は5年間。中村社長は甲府市の出身。小淵沢アートビレッジの開設や耕作放棄地解消のための農業生産法人設立では出資者として参画。会社は特用林産物から機能性成分を検索して、安全で有効性のあるキノコを創出する計画を進めているという。

出典:MSN産経ニュース
県森林・林業研究センターはこのほど、2012年春の県内のスギ花粉発生量が「少ない」見込みだと発表した。平年の半分程度で、非常に多かった11年の3割程度にとどまると予測した。

県内7カ所の農林事務所と連携し、花粉の発生源となる雄花の着花状況を調べた。1~2月の気温にもよるが、本格的な飛散開始時期は2月中旬ごろからになる見通し。

雄花が形成される夏場の気温が前年に比べて低めに推移したことに加え、日照時間が短く、雨が多かったことなどが要因。全県で調査を開始した04年以降では、10年、04年、08年に次ぐ少なさという。

今年11月下旬から12月上旬にかけて、県内89カ所で6879本を調査した。雄花を確認した木は全体の70%。地域別でも「少ない」「非常に少ない」が目立ち、「非常に多い」と判定された地点はなかった。

ヒノキの花粉発生量も同様に少なくなる見込み。同センターは「少なめの発生量だが、油断をせずに早めに予防対策を講じてほしい」と呼び掛けている。

出典:静岡新聞社
近年、日本企業による海外の支援やボランティア活動が活発化している。その内容は様々だが、森林資源を直接的に利用する製紙会社などは、かねてから業界を挙げて海外での植林活動を実施している。

日本製紙連合会に属する企業がこれまでに植林してきた面積は国内外合わせて約69万ha。2012年度には70万haまで拡大していく予定だという。同連合会の植林事業は1970年代に始まったが、特に1990年代からは活発化。今では9カ国で36ものプロジェクトが進行しているという。

他にも森林保護を積極的に実施している企業がある。山田養蜂場は、自然環境保護活動、開発途上国に対する自立支援活動の一環として、1999年からネパールで植樹活動を毎年展開。1998年3月、ネパールのカトマンズで開催された第4回アジア養蜂研究協会大会に同社の代表である山田氏が出席した時、ネパールの人々の生活や自然環境の実情を視察し、自分たちのできる範囲での協力ができないかと考えたことがきっかけとなりこの活動が開始された。「通信販売を継続していく上で、紙の消費は避けられず、植林活動は当然なすべき使命であると思っています。この植樹計画をスタートさせた当初、当社の紙の年間使用量を計算したところ年間概算で1500トンくらい使用していると換算し、年間3000本以上の木を毎年植えていく必要があると考えました」と山田養蜂場の担当者は語る。

2011年度は、カトマンズ近郊のラヤレ村、チャパカルカ村の村人たちが中心となり、建材や燃料となるハンノキやマツ、成長すると実を販売できるラプシやクリ、カキの類などに加えて、デピラナモチノキ(プンヤレ)やネパールトネリコ(ラクリ)など、もともとネパールに自生していた木を、合わせて50,530本植樹。ネパールでの植樹活動は今年で13年目を迎え、これまでの植樹本数は38万本を超えたという。

また、日本パレットレンタルは、1999年より東南アジアにて植樹活動を継続。植樹場所は現地の村役場や学校を中心に行っており、植樹活動によって、環境保全に貢献することはもちろん、共同作業を通じて、現地の大勢の生徒との交流も図っている。さらイオンはベトナムやカンボジアをはじめ、アジアを中心とした「イオン ふるさとの森づくり」と(公財)イオン環境財団による植樹活動の累計植樹本数が、2010年2月28日現在で9,229,303本となった。2012年度には植樹活動の累計植樹本数を1,100,000本にするという目標を立てている。

環境問題がクローズアップされるとともに、各企業のCSR(企業の社会的責任)に対する意識が浸透している。テレビコマーシャルなどでも自社製品のアピールではなく、企業による環境への取り組みなどを全面にアピールしたものが増えているのもその現れだろう。今後はこうした支援活動が日本の企業価値を高めるファクターとなると考えられる。

出典:IBTimes