ＢＰＯ委員長、首相らの批判に反論
政治介入に「ＮＯ」
http://digital.asahi.com/articles/ASHCD5J3KHCDUTIL02P.html?rm=580
一部引用
川端委員長は「放送法が倫理規範であるということは、ほとんどの法律学者が認めている」と説明。一方で、「元々（放送免許の許認可権を持つ）総務省、旧郵政省が行政指導をしてきたのは放送法に法規範性があるという考え方からだから、立場の違いがあることは十分承知していた」とした。
「倫理規範」と解釈する理由について、法が成立した経緯をあげる。「戦前の日本の言論統制に対する反省から、政治権力が直接規制を加えることがあれば、表現の自由を保障する日本の憲法のもとでは問題があるという意識は皆持っていた」。１９５０年に放送法が国会に上程された際の趣旨説明をあげ、「『放送番組に対する検閲、監督等は一切行わない』と述べていた」と説明する。
その後、放送法は改正されたが、基本構造は変わっていないという。２００４年の最高裁判決で４条について「放送の自律性の保障の理念を踏まえた上で、真実性の保障の理念を具体化するための規定」と示されていると指摘した。
ＢＰＯは２００９年、総務省がＢＰＯの結論を待たずにＴＢＳの番組に厳重注意したことに対し、委員長談話で「懸念」を表明した。その後６年間は行政指導が「パタッと止まった」という。今回の行政指導に「談話を境に出なくなったのに、また出たので非常に懸念を持った。ＢＰＯに任せて見守ろうという立場に戻ってほしい」と話す。
一方、総務相の厳重注意は４月。即座に反論しなかったことについては「委員会の役割は、あくまでも具体的な放送番組について意見を述べること」と答えた。
自民党の事情聴取について安倍首相が「（ＮＨＫの）予算を国会で承認する国会議員が事実を議論するのは当然」と反論したことには、「私がコメントする問題ではない」としつつも、「番組の内容によって予算変えるんですかね」と皮肉った。さらに、政府・自民党が介入する場合の問題点を「放送の現場の意欲をそぎ、萎縮させてしまう」と改めて主張した。
引用終了
これはとても大事。
特に安倍総理や高市総務大臣からの反論に、きちんと再反論してるのが偉い。
「町衆のことは町衆でやるから、お上は黙っていておくんなせぇ」
て感じですかね。
放送法関連による政府のメディアコントロールは、なるべく弾いたほうが賢明。
以前の日記に、本の引用から実例を示しています。
歴代自民党政権のメディアへの介入
http://ameblo.jp/lcsfelix/entry-12017460876.html
ここから、まとめだけコピペすると…。
吉田茂が電波監理委員会を潰し
佐藤栄作が放送免許でメディアを脅し
田中角栄が地方局の立ち上げに関わりメディアに「恩」を売る。
そして放送利権で持ちつ持たれつになった政権与党とメディア。
その構造問題が放置されてきた。
コピペ終了
今回は構造問題の改善という話ではないですが、
政府の余計な介入をディフェンスする意味で、BPOは非常に良い発信をしてると思います。