エルシーです。

10~50kwの低圧の太陽光発電こそが、

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個人にとって魅力があるということを、私のような店でも、理解しておく必要がある。

たとえば発電が10kw未満の場合は、法律で10年間しか買取保証がない。

保証期間が10年しかない太陽光発電に設備投資をしていたら、投資効率は悪くなる。

また、50kwを超えると、

今度は発電所としての責任が重い。

電気主任技術者を決めて、電気設備の管理をすることになる。

キューピクル、とよばれる高圧での受電設備への投資もかかるのだ。

10~50kwの太陽光発電の場合は、専任の管理は不要で、

特殊な電気設備の投資も必要がない。

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キュービクルのような余計な初期投資コストや、電気主任技術者のようなランニングコストもかからないのが、この低圧の魅力なのだ。

さらに10kw以上の場合は、

固定価格での買取保証期間は20年間である。

投資金額の価格帯も絶妙で、2,000万円前後になってくる。

2,000万円までなら銀行融資も、本部決裁ではなくて、支店長での決裁の枠に収まる。

銀行融資は日本政策金融公庫で、政府は買取保証して。。。

これがいつまでも継続されるわけではない。

何度も伝えてきたが、別の年金代わりとして取り組むには、

太陽光発電は購入時こそ大変だが、

発電後の労力もほとんど無く、

リスクも少なく、

国がお金を貸してくれて、

買取を20年まで保証してくれる、

夢みたいだが、

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本当に優れた事業モデルなのだ。

エルシーです。

平成24年7月からスタートした
再生可能エネルギーの固定買取制度。

減税措置として、グリーン投資減税がある。


節税にもなるので、

利益の出ている法人も、

50KW弱の太陽光発電を購入している。


サラリーマン等の
個人にも、

50KW弱の太陽光発電の区画分譲は人気だ。


グリーン投資減税には、

1.特別償却(H28.3.31まで)

2.税額償却(H28.3.31まで)

3.即時償却(H27.3.31まで)

の3種類があり、

税務署へ青色申告をしている法人および個人が対象だ。


個人の場合だと

・出力10KW以上

・事業的規模

という条件があり、問題になるのが、

事業的規模の基準で、


国税庁と資源エネルギー庁は

事業的規模の基準に関して見解を出している。


所得区分が事業所得に該当する必要があるので、

太陽光発電が全量固定買取で、なおかつ一定の管理をしていることが条件らしい。


一定の管理というのは、

設備の周囲の除草や、除雪などを管理を行っていること、などの目安が、

資源エネルギー庁から示されている。


但し、個別的ケースについては税務署に問い合わせが必要だ。


なお、個人の方は青色申告と言っても、先に開業届が必要だ。


グリーン投資減税も。減価償却はあまり関係ない個人も多く、しっかり確認してほしい。


エルシーです。


大家さん向けに、


アパートのリフォーム費用にも
補助金が出る、というお話。


これは

一定の基準を満たす

リフォーム工事で、

国が補助金を出してくれる

というものだ。


数百万円単位まで

補助金が出る。


但し、国からの補助金なので、

毎年の予算枠があり、

期限か抽選か締切で

年度末には出なくなる場合もある。

あまり業者任せにせず、


セーフティネットのページ

ご覧いただき、

何が出るのか確認してほしい。

→ 
セーフティネット


では、

自治体でも


一般家庭へ何かリフォーム費用を、補填してくれないのか?


地元でも探せばある。




神戸市 バリアフリー住宅改修補助


私は見積書に、

いかにも自分が値引きしたように、補助金で減額して提示する。。。

そんな、詐欺のような、ややこしいことは趣味ではない。


但し、補助金申請の相談や代行申請は、


当たり前やけど、親身になってやるつもりだ。


国交省や経産省、

自治体のホームページも、

大事なお金を、そして住まいを守っていただくためにも、

たまには、覗きたいものだ。