ざっと売電収入は年間240万円ぐらいのシミュレーションだ。
そして融資は、人にもよるが年間当たり140万円ぐらいの返済となる。
さらに、管理費用、保険料等がかかる。
そして税金だ。
太陽光発電の年間収益から返済するローン（15年融資とする）を引いて、80万円程度が手残りとする。
これが約15年間続く。
16年目からは返済がなくなる。
年間売電収入の240万円がそのまま収入になる。
太陽光発電（ソーラーパネル）事業の税金の計算は、収入の総額を基準にする。
返済分は考慮されないのだ。
あくまで240万円を基礎に考える。
ただし税金を計算する際に、減価償却が活用できる。
2,100万円を17年間で減価償却する。
毎年年間130万円ぐらいが、この240万円の収入から、経費として引ける。
減価償却分とローンの返済分が大体同じぐらいの金額だ。
ほぼ入ってきた収入分が、そのまま税額対象となる。
総額分から減価償却分、借地料（土地借りている人）は全部、経費で落とせる。
約15年間、この手取り分ぐらいの収入が税金の基礎になる。
16年目からローンが終われば、収入が多く入るということだ。
但し減価償却分は残っている。16、17年目は、税金の基礎が少なくてすむ。
18年目、19年目、20年目の3年間は、
減価償却分が無くなるので、税金の基礎として大きな収入を申告しなければならない。
これが、太陽光発電の税金の基本的な考え方である。
個人で太陽光発電事業に取り組んだ場合、累進課税なので、雑所得という所得区分で、自分の年収に乗せて、申告納税をすることになる。
年収500万円の個人で申告すれば、80万円をプラスして580万円の年収として申告する。
雑所得は所得の区分の中では税制上やや不利で、損益通算ができない。
所得の大きさによって変わるが、個人の場合、40～50％ぐらいが税金で持っていかれるのだ。
法人として取組む場合だと、この収入が事業所得となるため、法人税の対象になる。
法人税の対象だと、様々経費が落とせるようになる。
法人の減税措置もあり、税額も7％控除ができる。税制上法人はメリットがあるのだ。
税率にして太陽光発電込みで20～30％程度だろうか。
平成26年もあと少しだが、事業に取り組んでいる個人はそろそろ確定申告の準備だ。
太陽光発電事業を検討している個人は、手残りのキャッシュについて、
ご自身でもしっかりと収益シミュレーションをチェックした方がいい。
個人の年収はそれぞれ違う。
税金を考慮して、業者にシミュレーションを任せきりにしないことだ。
