エルシーです。
30日までビッシリ仕事。
太陽光のお仕事はまだまだ熱いです。
リフォームも休みなし。
さて、衝撃の太陽光発電単価20円台について、日経新聞12/19よりこんな記事が。
再生エネの固定価格買取制度は2012年7月に導入した、再生エネでつくった電気を決まった価格で買い取ることを電力会社に義務づけている。
買い取り価格は年度ごとに、有識者がメンバーの調達価格等算定委員会が発電設備導入に伴うコストなどを踏まえて決める。
主に企業が参入する出カ1０ロキ弓以上の太陽光の価格は１３年度、１４年度も下げている。
太陽光の買い取り価格を下げるのは、政府が認定した再生エネ設備の９割を占めるほど、導入が増えているためだ。
経産省は「導入量も考慮した価格算定のあり方を検討すべきだ」との意向を第三者委に伝え、引き下げ方向の検討を促す。価格を引き下げることで、導入が遅れる地熱や中小水力の比重が高まるように誘導する。
発電出力が小さい住宅用の太陽光は電力会社が受け入れやすく、災害にも強い利点がある。経産省は住宅用を優先して導入する方針を示し、第二者委も買い取り価格を引き下げるかどうかを慎重に議論する。
経産省は１８日、認定済みの再生エネを電力会社がより多く受け入れられるようにするため、太陽光などの発電を制限しやすくする新ルールを発表した。
無補償で制限できる対象を５００ ロキロワット未満に広げ、時間単位で制限できるようにする。
買い取り価格が決まった後も設備費が下がるまで発電を始めず、不当な利益を得ようとする事業者らへの対処方針も示した。省令を改正し、１５年１月中旬以降に新しい仕組みを導入する。
経産省の対応策の公表を受け東北電力は地熱と水力などの買い取り手続きを１８日に再開し、来年から太陽光も再開する方針だ。九州も近く地熱などの手続きを再開する。
発電制限を頻繁に求められると事業の採算が合わなくなる可能性があり、参入にリスクを伴う。
九州電力管内で太陽光発電を手掛ける再生エネ事業者は「現状ではやむを得ない」とため息をつく。
福島県の再生エネ事業者は「仮に２カ月の間制限されたら利益がなくなる。稼働率を勝手に電力会社に決められたら売電益を見通せなくなる」と憤った。
以上
地熱水力は
大手か電力会社が
代替エネルギーとしての事業でしか、難しいでしょうな。ベンチャーや個人投資家は手を出せない。
家庭用は48円になったことのある、以前も以前から商売してるから私には問題ない。
但し、10kW以上の全量は受け入れ容量のある26年度内が勝負か？
前政権で検討されなかった問題で、
単価42円以降の、先行者利益を獲得している投資家にまで、波及してきそうで怖い。
