■特集■労働審判制度
１ 労働審判法の施行に寄せて／菅野和夫
２ 労働審判制度が民事訴訟に与える示唆／定塚 誠
３ 米国の各種ＡＤＲの現状と労働審判制度に与える示唆／男澤聡子・岩崎光宏
◆会社非訟事件等手続規則の解説／花村良一
◆陳述書の運用に関するシンポジウム
／山本和彦・井上哲男・水野有子・那須弘平・松葉栄治・川端基彦（司会）
■民事訴訟実務と制度の焦点－実務家、研究者、法科大学院生と市民のために25
市民・メディアと民事裁判／瀬木比呂志
■刑事裁判手続における被害者保護の諸問題6〔大阪刑事実務研究会〕
被害者の公判傍聴に関する諸問題／朝山芳史
■少年法の理論と実務3
非行少年（１）－犯罪少年／廣瀬健二
判例紹介 全25件 （最高裁判例9件） 細目次は本号冒頭頁
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◆特 報
[知的財産]
１ リサイクルインクタンク特許権侵害事件（知財高裁平18.1.31判決） 特許発明の実施品であるインクジェットプリンタ用インクタンクの使用済み品にインクを再充填するなどして製品化されたいわゆるリサイクル品につき特許権に基づく差止請求権等を行使することが許されるとされた事例 [民事執行法] ２（最高裁第二小法廷平17.12.9決定） 不作為を目的とする債務の強制執行として間接強制決定をするために債権者において債務者の不作為義務違反の事実を立証することの要否
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◆速 報
[民 法]
１（最高裁第一小法廷平17.12.15判決） Ａ名義の不動産につきＢ、Ｙが順次相続したことを原因として直接Ｙに対して所有権移転登記がされている場合においてＡの共同相続人であるＸが上記登記の全部抹消を求めることの可否 ２（最高裁第二小法廷平17.12.16判決） １ 賃借建物の通常の使用に伴い生ずる損耗について賃借人が原状回復義務を負う場合２ 賃借建物の通常の使用に伴い生ずる損耗について賃借人が原状回復義務を負う旨の特約が成立していないとされた事例
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◆最 高 裁
[行政法一般]
１（最高裁第一小法廷平17.9.8判決） １ 病床過剰地域であることを理由としてされた医療法（平成９年法律第１２５号による改正前のもの）３０条の７に基づく病院開設中止の勧告に従わずに病院が開設された場合と健康保険法（平成１０年法律第１０９号による改正前のもの）４３条ノ３第２項にいう「其ノ他保険医療機関若ハ保険薬局トシテ著シク不適当ト認ムルモノナルトキ」２ 病床過剰地域であることを理由としてされた医療法（平成９年法律第１２５号による改正前のもの）３０条の７に基づく病院開設中止の勧告に従わずに開設された病院について健康保険法（平成１０年法律第１０９号による改正前のもの）４３条ノ３第２項に基づき保険医療機関の指定を許否することと憲法２２条１項 [行政争訟法] ２（最高裁第三小法廷平17.10.25判決） 医療法（平成１２年法律第１４１号による改正前のもの）３０条の７の規定に基づき都道府県知事が病院を開設しようとする者に対して行う病床数削減の勧告と抗告訴訟の対象 [地方自治法] ３（最高裁第一小法廷平17.12.15判決） 食糧費の支出の日から１年を経過して住民監査請求がされたことについて地方自治法２４２条２項ただし書にいう正当な理由があるとはいえないとされた事例 ４（最高裁第三小法廷平17.11.15判決） 市の助役が民間団体の開催する会合に出席した際に支出された市長交際費が会費相当額として社会通念上相当と認められる範囲を超えるものとした原審の判断に違法があるとされた事例 ５（最高裁第一小法廷平17.11.10判決） 市が主導して設立した第３セクターに対しその経営破たん後に地方自治法２３２条の２に定める公益上の必要があるとして補助金を支出したことについて、市長の判断に裁量権の逸脱、濫用の違法があるとはいえないとされた事例 [民事訴訟法] ６（最高裁第二小法廷平17.11.18決定） 訴訟の当事者が民訴法２０９条１項の過料の裁判を求める申立権の有無
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◆行政裁判例
[行政法一般]
１（東京地裁平16.10.1判決） 審査請求書を紛失したなどとして審査請求に対する何らの裁決をしないことが違法であるとされた事例 [国家補償法] ２（大阪地裁平17.6.27判決） 市がその第三セクターに対する協力を金融機関等に依頼した際の依頼内容が記載された文書について、同市の情報公開条例に基づいてされた公開請求を、当該第三セクターが特定調停手続中であることを理由に非公開とした市長の処分が違法であるとして、国家賠償が認められた事例 ３（大分地裁平16.7.29判決） １ 養護教諭が障害児に動作訓練を施した際に、児が骨折し、死亡したことについて、養護教諭の過失を認めた事例２ 重度障害児の逸失利益を認めなかった事例３ 日本体育・学校健康センター法に基づく災害給付金は、慰謝料、葬儀関係費用、入院雑費等の損害との損益相殺の対象とならないとされた事例 [情報公開] ４（名古屋地裁平16.9.2判決） １ 中部国際空港の関連事業として埋立造成事業を実施するに当たって作成した「空港近接部埋立造成事業に係る収支計画の積算内訳」の一式（以下「本件各文書」という）について、県企業庁がした開示しない旨の決定のうち、年次別収支計画表の収入欄の「その他」、同支出欄の年次別「事務費」及び「その他」、「交通施設用地処分先内訳」の「面積」並びに「事務費積算の内訳」の年次別の「人件費」、「起債額」、「償還元金」及び「利息」の各部分については、平成１４年愛知県条例第２３号による改正前の愛知県条例７条６号所定の「事業の適正な遂行に支障をおよぼすおそれがあるもの」にも、同条５号所定の「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるもの」にも当たらないと判断した事例２ 本件各文書のうち、賃貸予定単価等の情報が、同条例７条６号所定の「事業の適正な遂行に支障をおよぼすおそれがあるもの」に当たると判断した事例
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◆労働裁判例
[個別的労働関係]
１ モルガン・スタンレー（割増賃金）事件（東京地裁平17.10.19判決） 外資系証券会社において時間外賃金が基本給に含まれているとされた事例 ２（東京地裁平17.5.26判決） １ 会社の業務と従業員の虚血性心疾患による死亡との相当因果関係を認め、その使用者である会社の損害賠償責任を認めた事例２ 民法７２２条２項の類推適用により、損害を２５％減額した事例
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◆民・商事裁判例
[民 法]
１（大阪地裁平17.3.29判決） 温泉採取権、鉱泉地所有権又は使用権、給湯設備がそれぞれ別の権利者に帰属する温泉給湯事業において、温泉給湯事業全体の現在価値に占める温泉採取権の現在価値の割合を２３％と算定した事例 ２（名古屋高裁金沢支部平16.10.20判決） 過払金返還請求訴訟において、貸金業者は、貸金業法４３条１項所定の要件を具備すること等、利息制限法１条１項所定の利率を超過する利息を受領する法的権原があると信じるについて合理的で相当な特段の事情のない限りは、民法７０４条にいう悪意の受益者であると推認すべきであるとされた事例 ３（甲府地裁平17.7.5判決） ＮＨＫテレビが県内ニュース番組で放送したニュースの内容が、県歯科医師会会員による診療報酬不正請求事件について同歯科医師会幹部であった原告らが「隠ぺい」工作をしたかのような印象を与えるものであったとして、原告らが名誉毀損に基づきＮＨＫに対して謝罪文の交付と慰謝料の支払を求めた訴えにおいて、ニュースの内容は原告らの社会的評価を低下させるものだが、公共性、公益目的が認められるほか真実性の証明もあるとして請求が棄却された事例 ４（高松高裁平16.7.20判決） １ 冠動脈狭窄病変につき、冠動脈バイパス手術（ＣＡＢＧ）ではなく、経皮的冠動脈形成手術（ＰＴＣＡ）を選択したことについて、病院側に過失があるとされた事例２ ＰＴＣＡの終了直後に患者に急性冠閉塞が発症した場合、病院側に速やかに経皮的心肺補助装置（ＰＣＰＳ）を装着すべき義務を怠った過失があるとされた事例 [商 法] ５（岡山地裁倉敷支部平17.1.27判決） 被保険者のアルコール性肝機能障害等による入通院治療等の不告知につき告知義務違反による生命保険契約の解除が認められた事例 [知的財産] ６（東京地裁平17.7.5判決） １ 既存の品種の育成者権者及びその通常利用権者に品種登録の無効確認を求める訴えの原告適格が肯定された事例２ 品種登録に重大かつ明白な瑕疵が認められないとされた事例 [諸 法] ７（東京地裁平17.8.29判決） サーバー上に開設されたホームページに名誉を毀損する情報が掲載された場合につき、サーバーを所有するプロバイダに対し、プロバイダ責任制限法４条１項に基づき、当該ホームページの発信者情報の開示請求が認められた事例 [倒産処理法] ８（東京高裁平17.1.13決定） １ 再生計画の不認可決定確定後に再度の再生手続の開始申立てをすることの可否（積極）２ 再生裁判所は、更生手続開始の申立てがあったことを再生手続を開始するかどうかの判断に当たって考慮すべきが（消極）
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◆刑事裁判例
[刑 法]
１（広島高裁平17.3.17判決） 執拗で強烈な暴行等によるいわゆる虐待行為を繰り返した結果、全身衰弱状態に陥っていた６歳の男児を二重のビニール袋に入れて、その口を固く二重に結んだ上、大型スポーツバッグ内に押し込んで、約５分間にわたってそのまま放置し、同児を窒息死させた事案について、未必の殺意が認められた事例
