■鼎 談■ 民法学の新潮流と民事実務[第10回]
サブリースを語る/松岡久和(ゲスト)・加藤雅信=加藤新太郎(ホスト)
◆動産・債権担保の展開と課題―新設された動産譲渡登記を中心に/池田真朗
◆大阪地方裁判所第21・26民事部と大阪弁護士会知的財産委員会との懇談会
/山田知司・田中俊次・高松宏之・小堀 悟・西森みゆき・守山修生・平田和男・水田正士・佐野英司・岡村充康・児島知世・辰野久夫・牛田利治・岩坪 哲・平野惠稔・平野和宏・松本好史・井口喜久治・池下利男・井上周一・井上義隆・岩谷敏昭・内田敏彦・岡田春夫・小野昌延・加藤幸江・釜田佳孝・北岡弘章・木村圭二郎・久世勝之・小西敏雄・小松陽一郎・近藤剛史・重富貴光・白波瀬文夫・芹田幸子・滝井朋子・竹田千穂・塚田章人・寺井昭仁・苗村博子・西迫文夫・畑 郁夫・平尾宏紀(司会)・福本洋一・藤川義人・松村信夫・溝上哲也・三山峻司・村林隆一・室谷和彦・山上和則・山下英久・若林元伸(司会)・和田慎也・和田宏徳・阿部隆徳・池田崇志・井崎康孝・生沼寿彦・鎌田邦彦・川村和久・小宮山展隆・坂本 優・塩田千恵子・七堂眞紀・高瀬久美子・辰巳和男・田上洋平・辻 淳子・辻村和彦・鳥山半六・内藤裕史・中嶋俊作・中世古裕之・南石知哉・西 博生・藤田増夫・三木 剛・森 拓也・吉村洋文・芝原明夫・待場 豊・井上裕史・伊原友己・藤原唯人・玉置 健・後藤昌弘,内藤義三,大橋厚志,櫻林正巳
■日弁連家庭裁判所シンポジウム
離婚訴訟はどう変わったか(上) ―新人事訴訟法の1年半をふりかえって
/遠山信一郎(司会)・出口治男・大国和江・秋武憲一・原千枝子・梶村太市・我妻愛子・庭山正一郎・片山登志子
■民事訴訟実務と制度の焦点
―実務家,研究者,法科大学院生と市民のために26(完)
本人訴訟と特別訴訟手続/瀬木比呂志
◆量刑に関する諸問題◆〔大阪刑事実務研究会〕
5 共犯事件と量刑(上)/木山暢郎
◆米国における訴訟能力と責任能力〔世界の司法~その実像を見つめて85〕
/清井幸恵
判例紹介 全13件 (最高裁判例8件) 細目次は本号冒頭頁
◆特 報
[行政争訟法]
1 小田急線連続立体交差点(高架化)事業認可取消訴訟上告審(大法廷)判決(最高裁大法廷平17.12.7判決)
1 都市計画事業の認可の取消訴訟と事業地の周辺住民の原告適格
2 鉄道の連続立体交差化を内容とする都市計画事業の事業地の周辺住民が同事業の認可の取消訴訟の原告適格を有するとされた事例
3 鉄道の連続立体交差化に当たり付属街路を設置することを内容とする都市計画事業の事業地の周辺住民が同事業の認可の取消訴訟の原告適格を有しないとされた事例
[国家補償法]
2 中国残留孤児国賠訴訟・大阪地裁判決(大阪地裁平17.7.6判決)
国が中国残留孤児の早期帰国の実現及び帰国後の自立支援を怠ったことを理由とする国家賠償請求が棄却された事例
[民 法]
3 住友信託・UFJ協働事業化事件(東京地裁平18.2.13判決)
1 協働事業化(事業再編と業務提携)に関する基本合意を締結した当事者が協働事業化に関する最終契約の締結義務を負っているとは認められないとされた事例
2 協働事業化に関する基本合意を締結した当事者が、一方的に協働事業化の白紙撤回を通告し、第三者との間で経営統合の協働を開始したことなどについて、基本合意に基づく独占交渉義務及び誠実協働義務に違反したとして、債務不履行責任が認められた事例
3 独占交渉義務違反等の債務不履行と協働事業化に関する最終契約が締結されていれば得られたであろう利益(履行利益)との間に相当因果関係は認められないとして、損害賠償請求が棄却された事例
◆最 高 裁
[憲 法]
1 (最高裁第一小法廷平17.12.1判決)
1 学校教育法21条1項(平成11年法律第160号による改正前のもの)、51条(平成13年法律第105号による改正前のもの)、教科用図書検定規則(平成6年文部省令第3号による改正前のもの)、旧高等学校教科用図書検定基準(平成5年文部省告示第134号による改正前のもの)に基づく高等学校用の教科用図書の検定と憲法26条、13条
2 学校教育法21条1項(平成11年法律第160号による改正前のもの)、51条(平成13年法律第105号による改正前のもの)、教科用図書検定規則(平成6年文部省令第3号による改正前のもの)、旧高等学校教科用検定基準(平成5年文部省告示第134号による改正前のもの)に基づく高等学校用の教科用図書の検定と憲法21条
3 学校教育法21条1項(平成11年法律第160号による改正前のもの)、51条(平成13年法律第105号による改正前のもの)、教科用図書検定規則(平成6年文部省令第3号による改正前のもの)、旧高等学校教科用図書検定基準(平成5年文部省告示第134号による改正前のもの)に基づく高等学校用の教科用図書の検定と憲法23条
4 学校教育法21条1項(平成11年法律第160号による改正前のもの)、51条(平成13年法律第105号による改正前のもの)、教科用図書検定規則(平成5年文部省告示第134号による改正前のもの)に基づく高等学校用の教科用図書の検定における文部大臣の裁量的判断と国家賠償法上の違法
[民 法]
2 (最高裁第二小法廷平17.12.16判決)
公有水面埋立法に基づく埋立免許を受けて埋立工事が完成した後竣工認可がされていない埋立地が土地として私法上所有権の容体になる場合
3 (最高裁第二小法廷平17.11.21判決)
公立病院における診療所に関する債権の消滅時効期間
4 (最高裁第一小法廷平17.12.8判決)
拘置所に拘留中の者が脳こうそくを発症し重大な後遺症が残った場合について速やかに外部の医療機関へ転送されていたならば重大な後遺症が残らなかった相当程度の可能性の存在が証明されたとはいえないとして国家賠償責任が認められなかった事例
[諸 法]
5 (最高裁第三小法廷平17.12.13判決)
公共嘱託登記土地家屋調査士協会の総会において社員の除名決議をするに当たり除名事由が具体的に特定して示されたとはいえないとして決議が無効とされた事例
[民事執行法]
6 (最高裁第一小法廷平18.1.19判決)
差押えがされている動産引渡請求権を更に差し押さえた債権者が先行する差押事件で実施される配当手続に参加するために執行裁判所に対して競合差押債権者の存在を認識させる措置を執るべき義務の有無
[刑 法]
7 (最高裁第二小法廷平18.1.23決定)
県立医科大学教授兼同大学附属病院診療科部長が医局に属する医師を他の病院へ派遣する行為につき賄賂罪における職務関連性が認められた事例
◆労働裁判例
[個別的労働関係]
1 (名古屋地裁平16.10.26判決)
鳶工が足場から墜落した後に生じた傷病について業務起因性が認められないとされた事例
◆民・商事裁判例
[民 法]
1 (東京高裁平17.6.22判決)
婚姻関係破綻の時期について判断した事例
◆刑事裁判例
[刑 法]
1 (大阪地裁平17.5.25判決)
権利行使と恐喝罪