■座談会
新会計基準と会社計算規則の関係と実務対応
□弥永真生・筑波大学教授
□郡谷大輔・前法務省民事局付
□布施伸章・企業会計基準委員会専門研究員
□有本武司・日本電信電話第四部門主査
■企業の内部統制──その問題点と最近の動き
(1)内部統制をめぐる最近の動きと企業の課題
□宮廻美明・東京大学教授
(2)新会社法と内部統制のあり方
□神田秀樹・東京大学教授
(3)住友商事におけるインターナルコントロール・プロジェクト
□鶯地隆継・住友商事ファイナンシャル業務部長
(4)「内部統制法制」の実務的観点からの検討
□武井一浩・弁護士
内部統制システムに関する監査役の当面の実務対応
□杉江信夫・藤和不動産常勤監査役
■新会社法関係法務省令の解説(8)
計算書類の監査・提供・公告、計算の計数に関する事項
□相澤 哲・法務省大臣官房参事官
□和久友子・法務省民事局調査員
会社法制定に伴う上場制度の整備
□菊池教之・東京証券取引所上場部企画担当
全株懇「株式取扱規程モデル」改正の解説
□中西一宏・全国株懇連合会理事・東京株式懇話会常任幹事/三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室長
■新会社法下における株主総会の実務(9)
最近の質問事項と新会社法特有の質問と回答
□島田邦雄・弁護士
会社法の下における種類株式の実務〔下〕
□棚橋 元・弁護士
■海外情報 ドイツ倒産法における個人債務者の債務免除手続導入の動き
■商事法判例研究№478〔京都大学商法研究会〕
傷害保険契約における重複保険の告知義務・通知義務違反による解除の要件
□野口夕子・近畿大学助教授
■株主代表訴訟の動向
蛇の目ミシン工業の代表訴訟上告審判決
東京電力の代表訴訟棄却判決
三菱重工業、日立造船の代表訴訟提起
●NEWS●
□日本公認会計士協会・日本税理士会連合会、「会計参与の行動指針」を公表
□改正議決権の代理行使の勧誘に関する内閣府令が公布される
□証券取引等監視委員会、監査法人の責任のあり方で金融庁長官に建議
□証券取引等監視委員会、フジプレアム株式のインサイダー取引で課徴金納付命令を勧告
□東京地裁、キャッツの粉飾決算事件で公認会計士に有罪判決
□会社計算規則が官報修正される
□平成18年3月定時株主総会の概況
◇スクランブル◇
   蛇の目ミシン工業事件最高裁判決
判例特報
◎生命保険契約が売買されたことに基づく保険契約者の地位変更同意請求に対する生命保険会社の同意拒否が権利濫用または信義則違反に該当するとはいえないとされた事例
(東京高判平成18・3・22) 6
最高裁判例速報
●○1 いわゆる仕手筋として知られるAがB社の株式を暴力団の関連会社に売却するなどとB社の取締役であるYらを脅迫した場合においてAの要求に応じて巨額の金員を交付することを提案しまたはこれに同意したYらの過失を否定することができないとされた事例
 2 会社から見て好ましくないと判断される株主が株主の権利を行使することを回避する目的で、当該株主から株式を譲り受けるための対価を何人かに供与する行為は、株主の権利の行使に関し利益を供与する行為に当たる
──蛇の目ミシン株主代表訴訟上告審判決──
(最二判平成18・4・10) 12
重要判例紹介
●○買戻特約付売買契約の形式を採りながら目的不動産の占有の移転を伴わない契約の性質
(最三判平成18・2・7) 24
1 特許庁の担当職員の過失により特許権を目的とする質権を取得することができなかったことによる損害の額
2 特許庁の担当職員の過失により特許権を目的とする質権を取得することができなかったことを理由とする国家賠償請求事件において損害の発生を認めるべきであって損害額の立証が困難であったとしても民訴法248条により相当な損害額が認定されなければならないと
 された事例(最三判平成18・1・24) 33
●○同順位の根抵当権者の1人が提出した不動産競売事件の申立書の被担保債権および請求債権の部分における「金8億円 但し、債権者が債務者に対して有する下記債権のうち、下記債権の順序にしたがい上記金額に満つるまで。」との記載が被担保債権の一部について担保権の実行をする趣旨の記載ではないとされた事例(最一判平成17・11・24) 40
●Topics●
融資一体型変額保険について複数の保険会社および融資銀行に説明義務違反が認められた事例
──東京地判平成17・10・31本誌1229号12頁── 山田 純 2
□金融商事判例研究□
生命保険契約が売買されたことに基づく保険契約者の地位変更同意請求に対し生命保険会社には保険者契約者の地位の譲渡を同意すべき義務がないとされた事例
──東京地判平成17・11・17本誌1230号11頁── 大阪大学助教授 山下典孝 57
◇金融商事の目◇
司法アクセスの充実に向けて 鹿児島地方・家庭裁判所長判事 寺尾 洋 1
☆ 特 集
社内通達文書と文書提出命令
① 社内通達文書に提出命令を認めた最高裁決定
(最二決平成18・2・17金融・商事判例1237号28頁)
弁護士 長谷川俊明
② 社内通達文書に関する文書提出命令についての 最高裁決定に対する所感
一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授 小林秀之
③ 文書提出命令に関する最二決平成18・2・17に接して
ドイツ証券株式会社法務部 久保淳一
④ 社内通達文書に対する文書提出命令と訴訟対応
弁護士 香月裕爾
特別論稿
定期預金の期限前解約における過失要素の再構成
─注意義務基準の再考
京都学園大学法学部教授 宮川不可止
岡山金融取引研究会⑨
将来債権の譲渡担保における国税徴収法24条6項の「譲渡担保財産となっている」の解釈について
─国税徴収法昭和34年全面改正の審議内容の検討─
鳥取環境大学助教授 松田佳久
千葉地裁民事法研究会Report⑦
不動産が甲から乙、乙から丙に転売された場合に、甲乙間の売買が無効であることを理由とする甲の丙に対する真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記手続請求に対し、丙は売買代金の未返還を理由とする同時履行の抗弁権を主張することの可否(積極)
千葉地方裁判所判事補 高石直樹
緊急解説
会社法に基づく内部統制システムの構築
─5月の取締役会における決定事項─
弁護士 香月裕爾
民法判例研究会
集合動産譲渡担保権の設定者が第三者に対してした目的動産の売却が有効であるとされた事例
立命館大学法学部教授 小山泰史
◇ 連 載
総合判例解説取締役の責任
融資に関する銀行取締役の責任
─プロジェクト資金の融資を中心として⑤(完)
弁護士 広田 聡
シンジケート・ローンの理論と実務
わが国契約法の新たな形成②
─シンジケート・ローン契約などにみる市民的取引法の要素─
弁護士・東洋大学法科大学院教授 國生一彦
信託法講座17
信託の目的と信託財産(3)
三菱UFJ信託銀行受託財産企画部 佐藤 勤
失敗に学ぶ内部管理体制
旧経営陣責任追及における調査からみた破綻金融機関の傾向について⑤
住商厚板マネジメント株式会社アシスタントマネージャー
(元株式会社整理回収機構関与者責任追及本部副調査役) 箕輪邦一
営業店からの質疑応答⑦
(根)抵当権の効力の及ぶ範囲(2)
経済法令研究会顧問 高橋恒夫
◇ OPINION・コラム
法務時評
融資審査・管理の立場からみた会社法施行
岡山大学法学部教授 吉岡伸一
弁護士が考える理想の金融マンとは⑨
社宅売却の強要
弁護士 萬年浩雄
Current Topics
◇ 小 説
金融ビジネス小説
隠された動機 ②
「愛への謀略」
真船龍太郎
◇ 判例紹介
金融商事実務判例紹介
23条照会および調査嘱託に対する報告義務(大阪地判平成18・2・22)/不動産競売申立書の記載の趣旨(最一判平成17・11・24)/包括根保証人に対する請求制限(東京地判平成17・10・31)/信託銀行の公平義務(大阪地判平成17・7・21)/株主総会決議取消の訴えと代理行使勧誘内閣府令違反(東京地判平成17・7・7)/社内通達文書に対する文書提出命令(積極)(最二決平成18・2・17)
HOT/COOL Player   新しい信託法の意義 一橋大学教授 中田裕康
特集・裁判所専門部における事件処理の実情(2)
大阪地方裁判所保全部の実情と課題 大阪地方裁判所第1民事部判事 北川 清
大阪地方裁判所商事部の実情と課題 大阪地方裁判所第4民事部判事 氏本厚司
大阪地方裁判所労働部の実情と課題 大阪地方裁判所第5民事部判事 川畑正文
大阪地方裁判所倒産部の実情と課題 大阪地方裁判所第6民事部総括判事 林 圭介
大阪地方裁判所建築・調停部の実情と課題 大阪地方裁判所第10民事部総括判事 小久保孝雄
大阪地方裁判所執行部の実情と課題 前大阪地方裁判所第14民事部(現山口地方裁判所萩支部)判事補 宮崎 謙
大阪地方裁判所交通・労災部の実情と課題 大阪地方裁判所第15民事部判事 大島眞一
大阪地方裁判所医事部の実情と課題 大阪地方裁判所第17民事部総括判事 中本敏嗣
大阪地方裁判所第24民事部の実情と課題 大阪地方裁判所第24民事部総括判事 森 宏司
大阪地方裁判所知的財産権部の実情と課題 大阪地方裁判所第26民事部総括判事 山田知司
大阪地方裁判所租税部の実情と課題 大阪地方裁判所第12刑事部判事補 西森英司
焼却炉の指示・警告上の欠陥を肯定した事例と問題点
――指示・警告上の欠陥の判断のあり方(富山地判平成17・12・20)
弁護士 升田 純
NBL-Square
 【NBL-Times】
 ①公正取引委員会が利害関係人の事件記録の閲覧謄写の範囲を制限することの可否――東京地判平成18・2・23 弁護士 雨宮 慶
 ②「我が国輸出管理の強化策」について 経済産業省 仙田正文
 ③法令外国語訳の推進に関する政府の取組みについて 内閣官房司法制度改革推進室 中川明子
 【NBL情報】
特集・新しい信託制度への期待
新しい信託法に期待するもの
学習院大学法務研究科教授 沖野眞已
信託法改正と商事信託
法制審議会信託法部会委員/西村ときわ法律事務所・弁護士小野 傑
新しい信託制度の民事信託分野における活用
事業再生研究機構信託と事業再生委員会委員長/弁護士 深山雅也
倒産手続における敷金の取扱い(2・完)
一橋大学教授 山本和彦
連載…………………………………………………………………………………………………
会社更生手続の実務に関するアンケート結果の報告(2)
第二東京弁護士会倒産法制検討委員会
ヒューマン・リソース(HR)と法――労働法最前線
⑦ 公益通報者保護法と内部告発
九州大学教授 野田 進
中国ビジネス法実務最前線
⑪ 中国における知的財産権紛争の実務
――商標権、意匠権侵害を中心に
フレッシュフィールズ・ブルックハウス・デリンガー法律事務所(上海オフィス)/弁護士 野村高志
民法典に規定が無い概念・制度(28)
規定がない第三者保護(2・完)
明治大学法学部専任講師 神田英明
■座談会〔ジョイント・ベンチャー研究会〕
 ジョイント・ベンチャー契約の最前線
  /棚橋 元・奈良輝久・清水建成・日下部真治・西口 元(司会)
◆量刑に関する諸問題◆〔大阪刑事実務研究会〕
 5 共犯事件と量刑(下)/木山暢郎
 (コメント)木山暢郎「共犯事件と量刑」について/塩見 淳
◆千葉県医事関係裁判運営委員会第8回定例会
  /山崎 潮・山浦 晶・湊 弘美・宮崎 勝・高森健二・丸山俊秀・加納達二・森田茂穂・中田善規・小林正之・笠原洋勇・伊藤元博・臼井厚治・舘野昭彦・田中宣威・北村 明・福武公子・山下洋一郎・山本宏行・山口 博・小磯武男・木本洋子・田原美奈子・寺本真依子・吉野内謙志・阿保賢祐・内藤和道・木村真人・宮尾成明・長谷川哲也・星野 彰
判例紹介 全24件 (最高裁判例5件) 細目次は本号冒頭頁
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◆特  報
[民  法]
1 (最高裁第一小法廷平17.12.15判決) 1 貸金業の規制等に関する法律17条1項に規定する書面に同項所定の事項について確定的な記載をすることが不可能な場合に同書面に記載すべき事項2 いわゆるリボルビング方式の貸付けについて貸金業の規制等に関する法律17条1項に規定する書面に「返済期間及び返済回数」及び各回の「返済金額」として記載すべき事項 2(最高裁第一小法廷平17.11.10判決) 1 人の容ぼう,姿態をその承諾なく撮影する行為と不法行為の成否2 写真週刊誌のカメラマンが刑事事件の法廷において被疑者の容ぼう,姿態を撮影した行為が不法行為法上違法とされた事例3 人の容ぼう,姿態を描写したイラスト画を公表する行為と不法行為の成否4 刑事事件の法廷における被告人の容ぼう,姿態を描いたイラスト画を写真週刊誌に掲載して公表した行為が不法行為法上違法とはいえないとされた事例5 刑事事件の法廷において身体の拘束を受けている状態の被告人の容ぼう,姿態を描いたイラスト画を写真週刊誌に掲載して公表した行為が不法行為法上違法とされた事例 [諸  法] 3 ゆうパック不当廉売等差止請求事件(東京地裁平18.1.19判決) 1 日本郵政公社がゆうパックの役務を新しい料金体系により供給することが「不公正な取引方法」(昭和57年公正取引委員会告示第15号)6項の「不当廉売」に当たらないとされた事例2 日本郵政公社の株式会社ローソンに対する郵便局舎の余裕スペースの賃貸などが「不公正な取引方法」(昭和57年公正取引委員会告示第15号)9項の「不当な利益による顧客誘引」に当たらないとされた事例
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◆最 高 裁
[租 税 法]
1(最高裁第三小法廷平18.1.24判決) 親会社が子会社に新株の有利発行をさせて親会社の保有する子会社株式に表章された資産価値を上記発行を受けた関連会社に移転させたことが親会社の益金の額の計算において法人税法22条2項にいう取引に当たるとされた事例 [倒産処理法] 2(最高裁第二小法廷平18.1.23判決) 1 破産者が破産手続中に自由財産の中から破産債権に対して任意の弁済をすることの可否2 地方公務員共済組合の組合員の破産手続中に自由財産である退職手当の中から組合の破産債権に対して地方公務員等共済組合法115条2項所定の方法によりされた弁済が組合員による任意の弁済であるというための要件 [特別刑法] 3(最高裁第一小法廷平18.1.16決定) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(平成15年法律第93号による改正前のもの)25条4号にいう「第12条第3項(中略)の規定に違反して,産業廃棄物の処理を他人に委託した」の意義
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◆行政裁判例
[行政法一般]
1(東京地裁平16.6.25判決) 勤務状況等に関する情報について訂正,削除,開示等を求める請求を拒否する決定に違法性がないとされた事例 [国家補償法] 2(東京高裁平17.2.9判決) 最高裁判所が裁判官会議の議事録のうち意見表明や議論等の議事の過程が記載されている部分について法令に別段の定めがあるときは開示しない旨を定める最高裁判所の保有する司法行政文書の開示等に関する事務の取扱要綱の規定及び裁判官会議は公開しない旨を定める最高裁判所裁判官会議規程(昭和22年最高裁判所規程1号)8条により上記部分を不開示とした措置に国家賠償法1条1項にいう違法があるとはいえないとされた事例 [地方自治法] 3(名古屋地裁平16.9.22判決) 下水道料金の免脱に関する過料処分について,比例原則違反を理由に,その一部を取り消した事例
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◆労働裁判例
[個別的労働関係]
1(東京地裁平18.1.13判決) 退職を暗に示唆する不当な動機・目的による配転命令等が会社の人事権の濫用に当たるとして無効とされた事例 2(宇都宮地裁平15.8.28判決) ダンボール製造販売会社の従業員のくも膜下出血による死亡について業務起因性が認められた事例
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◆民・商事裁判例
[民  法]
1(東京地裁平17.9.29判決) 連帯保証契約及び根抵当権設定契約が連帯保証人兼根抵当権設定者に意思能力がないとして無効とされた事例 2(東京高裁平17.6.29判決) 1 借地権譲渡の承諾が認められなかった事例2 建物買取請求権が行使された場合の買取価格について判示した事例 3(札幌地裁平17.4.22判決) 1 住宅用地として土地の売買契約が締結されたが,土地中にガソリンスタンドの埋設基礎等の障害物が存在した場合について,土地に隠れた瑕疵が認められた事例2 売買契約の担保責任免除特約が認められなかった事例3 瑕疵による損害として障害物の撤去費用相当分の損害が認められた事例 4(東京地裁平17.11.14判決) 弁護士が訴訟関係者(弁護士の依頼者である会社との間に紛争のあるその役員ら)に対して行った説明,また,弁護士報酬の受領,預かり金等の交付につき不法行為責任が否定された事例 5(東京地裁平17.10.4判決) 脱税の証拠隠滅工作資金と称して金員を騙取したものに対する損害賠償請求が許されないとされた事例 6(東京地裁平17.7.25判決) 証券会社の従業員は,自己が顧客に信用取引(売り)を推奨した銘柄の株式について異常に高額の逆日歩(品貸料)が発生した場合には,そのことを顧客に説明する義務を負うとして,証券会社に対する損害賠償請求が認容された事例 7(広島地裁平16.12.21判決) 1 内閣官房長官のスキャンダル等を内容とする写真週刊誌の記事について,名誉毀損の成立を認め,出版社らに対して80万円の支払が命じられた事例2 週刊誌の記事の情報提供者に名誉毀損の責任が認められた事例 8(大阪地裁平17.12.19判決) 交通事故の被害者による自賠法16条1項の請求権と,被害者に医療給付をしたことによって社会保険者が代位取得した同条項による請求権が競合した場合において,各債権額の合計が自賠法の定める保険金額を超えるときは,被害者が社会保険者よりも優先して同条項による請求権を行使することができるとした事例 [知的財産] 9(大阪地裁平17.5.26判決) 1 商標権侵害及び不正競争防止法2条1項1号の混同行為であるとする標章の使用差止等請求が,一部が認容され,一部が棄却された事例2 2文字の語を2つ組み合わせた標章について,全体として一まとまりの造語と理解されるとされた事例3 店舗の看板及び広告チラシに記載された標章が,店舗で販売されている商品についての使用ではなく,店舗建物(ビル)を示す表示として用いられているとされた事例4 店舗の看板及び広告チラシに記載された店舗建物(ビル)を示す標章が,その店舗建物で事業を営んでいる者の営業表示として使用されているとされた事例 10(東京地裁平17.4.8判決) 1 客観的に特許発明と同じ構成の製品を製造販売する場合には,その使用の態様や販売の意図が異なるからといって特許権侵害を免れないとされた事例2 周知技術ないし慣用技術の付加,削除,転換等が特許法29条の2所定の「発明の同一」に含まれるとされた事例 [民事執行法] 11(大阪地裁平17.11.29判決) 1 取立訴訟における和解手続において,被差押債権について,差押債権者と,第三債務者との間で免除,猶予等の合意がされたとしても,債務者が和解手続に参加していないかぎり,その効力が債務者に及ぶものではない2 再生債務者に対して再生手続開始決定がされると,継続中の強制執行手続は中止し(民事再生法39条1項),原告は,その後は取立権(被差押債権の換価権)を失うことになるから,和解に基づく解決金を受領する権限を有せず,その後に第三債務者がなした供託にかかる供託金を受領する権限を有しない [倒産処理法] 12(名古屋地裁平17.5.27判決) 建物更生共済契約消滅による返戻金等の請求に対して,破産免責の対象となった貸金債権を自働債権とし,返戻金等請求を受働債権とする相殺の主張を認めた事例
--------------------------------------------------------------------------------
◆刑事裁判例
[刑  法]
1(釧路地裁北見支部平17.7.28判決) 降雨のため路面が濡れ,水たまりができていたのに,前後輪タイヤが摩耗した普通乗用自動車を時速約100キロメートルの高速度で走行し続けたため,その進行を制御できず,直線道路において,左側路外に逸脱させて,電柱等に衝突させ,その結果同乗者2名を死亡させ,うち2名に重軽傷を負わせた事案において,危険運転致死傷罪の成立を認め,懲役5年の刑が言い渡された事例
■新会社法関係法務省令の解説(7)
計算関係書類
□相澤 哲・法務省大臣官房参事官
□和久友子・法務省民事局調査員
■新会社法下における株主総会の実務(8)
株主総会当日の運営の留意点
□松井秀樹・弁護士・東京大学法科大学院客員助教授
会社法の下における種類株式の実務〔上〕
□棚橋 元・弁護士
会社法・法務省令に対する監査役の実務対応
□上遠野恭啓・日本監査役協会事業部第二課長
資料 会社法施行規則等の一部を改正する省令(平成18年4月14日・法務省令第49号)
資料 株式取扱規程モデル(平成18年4月14日・全国株懇連合会理事会決定)
■米国会社・証取法判例研究 No.223
事業譲渡と環境汚染浄化責任
□今川嘉文・神戸学院大学教授
新商事判例便覧 No.563
●NEWS●
□日本公認会計士協会、財務諸表監査における不正対応で公開草案
□法務省、会社法施行規則等の一部を改正する省令を公布
□東京地裁、カネボウの粉飾決算事件で元社長、元副社長に有罪判決
□大阪地裁、旧山一證券の粉飾決算で監査法人に対する損害賠償請求を棄却
□企業年金連合会、株主議決権行使基準を改定
◇スクランブル◇
   発展途上の買収防衛策 
判例特報
○1 いわゆる「不動産変換ローン方式」の一環として締結された百貨店の店舗用建物の賃貸借に係る契約が賃貸借契約であるとして当該契約について借地借家法32条1項の適用が肯定された事例
 2 百貨店の店舗用建物の賃貸借契約を締結するにあたって賃借人から賃貸人に対し敷金とともに保証金が預託されている場合において当該建物の支払賃料を算定するにあたっては実質賃料から敷金の運用益だけでなく保証金の運用益をも控除すべきであるとされた事例
 3 百貨店の店舗用建物の賃料について裁判所の選任した不動産鑑定士による鑑定結果に一部修正を加えて再計算した金額が適正賃料であるとされた事例
──島屋 対 レールシティ東開発事件、第1審判決──
(東京地判平成18・3・24) 12
重要判例紹介
○1 株主代表訴訟の提起が信義則に反し許されないとして当該株主代表訴訟が却下された事例〔②事件〕
 2 会社の第三者に対する損害賠償請求権に係る訴訟を提起するなどその債権の行使、回収をしないと判断した取締役について善管注意義務違反が認められなかった事例〔①事件・②事件〕
(東京地判平成16・7・28〔①事件〕)(東京地判平成17・3・10〔②事件〕) 44
●Topics●
表明保証違反による補償請求に際して、買主の重過失は抗弁となるか
──東京地判平成18・1・17本誌1234号6頁── 弁護士 岡内真哉 2
◆民事法判例研究◆
更生会社の管財人が旧会社更生法(平成14年法律第154号による改正前のもの)78条1項1号に該当する行為についてした否認の効果は当該行為の目的物が複数で可分であったとしても目的物すべてに及ぶか(積極)
──最三判平成17・11・8本誌1234号30頁── 弁護士 永石一郎 6
◇金融商事判例研究◇
証券会社の従業員が信用取引(売り)を推奨した銘柄の株式につき、顧客が推奨に応じて株式の信用取引をした場合において、その後非常に高額の逆日歩(品貸料)が発生したときには、証券会社の従業員はその旨を顧客に説明する義務を負うとされた事例
──東京地判平成17・7・25本誌1227号56頁── 静岡大学教授 藤原俊雄 68
○金融商事の目○
監査役の社外性 名古屋大学大学院法学研究科教授 中東正文 1
利益相反取引と取締役の責任〔下〕
──任務懈怠と帰責事由の解釈をめぐって
□田中 亘・成蹊大学助教授
■新会社法関係法務省令の解説(6)
会計帳簿
□相澤 哲・法務省大臣官房参事官
□郡谷大輔・前法務省民事局付
□和久友子・法務省民事局調査員
■新会計基準の解説(6・完)
組織再編における持分の結合、共同支配企業の形成、共通支配下の取引等
□波多野直子・企業会計基準委員会研究員
■新会社法下における株主総会の実務(7)
株主総会における監査役の留意点
□黒木克哉・日本監査役協会事業部第一課長
■商事法判例研究 No.477(京都大学商法研究会)
商法268条2項による株主代表訴訟への参加が不当に訴訟を遅延させるものとはいえないとされた事例
□清水円香・京都大学大学院博士課程
資料 会社法の施行に伴う商業登記事務の取扱いについて(通達)
(平成18年3月31日・法務省民商第782号)
●NEWS●
□経済産業省、「企業価値報告書2006」を公表
□法制審議会間接保有証券準拠法部会の第14回会議が開かれる
□法務省、会社法関係の商業登記通達を発出
□法務省、会社の目的の審査のあり方で最終報告
□日本公認会計士協会等4団体、「中小企業の会計に関する指針」改正で公開草案を公表
□東京商工会議所、中小企業の新会社法対応定款モデルを公表
□公取委、鋼橋上部工事等入札談合事件で44社に対し課徴金納付命令
□日本公認会計士協会、監査の信頼性回復に向け自主規制機能の強化策を公表
◇スクランブル◇
   公認会計士のプライド 
HOT/COOL Player   アセット・ベースト・レンディングへの取組み 商工中金組織金融部担当部長兼法務室長 中村廉平
倒産手続における敷金の取扱い(1)
一橋大学教授 山本和彦
現在の動産譲渡登記および債権譲渡登記の利用状況ならびに今後の動向について
東京法務局民事行政部第一法人登記部門統括登記官(前法務省民事局商事課法務専門官) 土手敏行
会社更生手続の実務に関するアンケート結果の報告(1)
第二東京弁護士会倒産法制検討委員会
NBL-Square
 【NBL-Times】
 ①東横インの記者会見から考えさせられたこと 日本ミルクコミュニティ 岩倉秀雄
 ②温泉の競売は水物――宇都宮地判平成17・12・22 弁護士 木内道祥
 ③委任状を偽造したり使用目的を偽って戸籍謄本を取得した行政書士の不法行為責任――東京地判平成17・2・25 弁護士 江上千惠子
 ④真の「知財立国」を目指して 弁護士 松田政行
 ⑤前払式継続的役務提供契約の中途解約と精算――東京高判平成18・2・28 早稲田大学 鎌田 薫
 【NBL情報】
「やらされ感のコンプライアンス」から「元気の出るコンプライアンス」へ
――内部統制システム構築と開示の一視点
国広総合法律事務所/弁護士 國廣 正
最近のシックハウス訴訟判決
――東京地判平成17・12・5を契機として
弁護士法人匠総合法律事務所/弁護士 秋野卓生
自己責任、説明責任および取引の透明性に関する一般原則
――耐震強度偽装問題、ライブドア事件等に関連して
事業再生実務家協会 常務理事 越 純一郎
連載…………………………………………………………………………………………………
企業法務の重要課題とインハウスローヤーによる取組み
2 法務部と現場との連携システムの構築
――アフラック法務部の「定期便」の試み
アメリカンファミリー生命保険会社/弁護士 芦原一郎
改正独占禁止法――実務家の観点からの考察
⑦・完 審判手続の改正
独占禁止法実務研究会
弁護士 矢吹公敏/弁護士 宮島和生/弁護士 藤井康次郎
ビジネス&ロー新しい不動産登記制度(11)
早稲田大学大学院法務研究科教授 山野目章夫
判例に学ぶ409――最一判平成17・9・8
共同相続した賃貸不動産から相続開始後に生じた賃料債権はいつ、誰に帰属するか。またその帰属は後にされた遺産分割決定の影響を受けるか
弁護士 野口恵三

■鼎 談■ 民法学の新潮流と民事実務[第10回]
 サブリースを語る/松岡久和(ゲスト)・加藤雅信=加藤新太郎(ホスト)
◆動産・債権担保の展開と課題―新設された動産譲渡登記を中心に/池田真朗
◆大阪地方裁判所第21・26民事部と大阪弁護士会知的財産委員会との懇談会
 /山田知司・田中俊次・高松宏之・小堀 悟・西森みゆき・守山修生・平田和男・水田正士・佐野英司・岡村充康・児島知世・辰野久夫・牛田利治・岩坪 哲・平野惠稔・平野和宏・松本好史・井口喜久治・池下利男・井上周一・井上義隆・岩谷敏昭・内田敏彦・岡田春夫・小野昌延・加藤幸江・釜田佳孝・北岡弘章・木村圭二郎・久世勝之・小西敏雄・小松陽一郎・近藤剛史・重富貴光・白波瀬文夫・芹田幸子・滝井朋子・竹田千穂・塚田章人・寺井昭仁・苗村博子・西迫文夫・畑 郁夫・平尾宏紀(司会)・福本洋一・藤川義人・松村信夫・溝上哲也・三山峻司・村林隆一・室谷和彦・山上和則・山下英久・若林元伸(司会)・和田慎也・和田宏徳・阿部隆徳・池田崇志・井崎康孝・生沼寿彦・鎌田邦彦・川村和久・小宮山展隆・坂本 優・塩田千恵子・七堂眞紀・高瀬久美子・辰巳和男・田上洋平・辻 淳子・辻村和彦・鳥山半六・内藤裕史・中嶋俊作・中世古裕之・南石知哉・西 博生・藤田増夫・三木 剛・森 拓也・吉村洋文・芝原明夫・待場 豊・井上裕史・伊原友己・藤原唯人・玉置 健・後藤昌弘,内藤義三,大橋厚志,櫻林正巳
■日弁連家庭裁判所シンポジウム
 離婚訴訟はどう変わったか(上) ―新人事訴訟法の1年半をふりかえって
 /遠山信一郎(司会)・出口治男・大国和江・秋武憲一・原千枝子・梶村太市・我妻愛子・庭山正一郎・片山登志子
■民事訴訟実務と制度の焦点
 ―実務家,研究者,法科大学院生と市民のために26(完)
 本人訴訟と特別訴訟手続/瀬木比呂志
◆量刑に関する諸問題◆〔大阪刑事実務研究会〕
 5 共犯事件と量刑(上)/木山暢郎
◆米国における訴訟能力と責任能力〔世界の司法~その実像を見つめて85〕
 /清井幸恵
判例紹介 全13件 (最高裁判例8件) 細目次は本号冒頭頁
◆特  報
[行政争訟法]
1 小田急線連続立体交差点(高架化)事業認可取消訴訟上告審(大法廷)判決(最高裁大法廷平17.12.7判決)
1 都市計画事業の認可の取消訴訟と事業地の周辺住民の原告適格
2 鉄道の連続立体交差化を内容とする都市計画事業の事業地の周辺住民が同事業の認可の取消訴訟の原告適格を有するとされた事例
3 鉄道の連続立体交差化に当たり付属街路を設置することを内容とする都市計画事業の事業地の周辺住民が同事業の認可の取消訴訟の原告適格を有しないとされた事例
[国家補償法]
2 中国残留孤児国賠訴訟・大阪地裁判決(大阪地裁平17.7.6判決)
国が中国残留孤児の早期帰国の実現及び帰国後の自立支援を怠ったことを理由とする国家賠償請求が棄却された事例
[民  法]
3 住友信託・UFJ協働事業化事件(東京地裁平18.2.13判決)
1 協働事業化(事業再編と業務提携)に関する基本合意を締結した当事者が協働事業化に関する最終契約の締結義務を負っているとは認められないとされた事例
2 協働事業化に関する基本合意を締結した当事者が、一方的に協働事業化の白紙撤回を通告し、第三者との間で経営統合の協働を開始したことなどについて、基本合意に基づく独占交渉義務及び誠実協働義務に違反したとして、債務不履行責任が認められた事例
3 独占交渉義務違反等の債務不履行と協働事業化に関する最終契約が締結されていれば得られたであろう利益(履行利益)との間に相当因果関係は認められないとして、損害賠償請求が棄却された事例
◆最 高 裁
[憲  法]
1 (最高裁第一小法廷平17.12.1判決)
1 学校教育法21条1項(平成11年法律第160号による改正前のもの)、51条(平成13年法律第105号による改正前のもの)、教科用図書検定規則(平成6年文部省令第3号による改正前のもの)、旧高等学校教科用図書検定基準(平成5年文部省告示第134号による改正前のもの)に基づく高等学校用の教科用図書の検定と憲法26条、13条
2 学校教育法21条1項(平成11年法律第160号による改正前のもの)、51条(平成13年法律第105号による改正前のもの)、教科用図書検定規則(平成6年文部省令第3号による改正前のもの)、旧高等学校教科用検定基準(平成5年文部省告示第134号による改正前のもの)に基づく高等学校用の教科用図書の検定と憲法21条
3 学校教育法21条1項(平成11年法律第160号による改正前のもの)、51条(平成13年法律第105号による改正前のもの)、教科用図書検定規則(平成6年文部省令第3号による改正前のもの)、旧高等学校教科用図書検定基準(平成5年文部省告示第134号による改正前のもの)に基づく高等学校用の教科用図書の検定と憲法23条
4 学校教育法21条1項(平成11年法律第160号による改正前のもの)、51条(平成13年法律第105号による改正前のもの)、教科用図書検定規則(平成5年文部省告示第134号による改正前のもの)に基づく高等学校用の教科用図書の検定における文部大臣の裁量的判断と国家賠償法上の違法
[民  法]
2 (最高裁第二小法廷平17.12.16判決)
公有水面埋立法に基づく埋立免許を受けて埋立工事が完成した後竣工認可がされていない埋立地が土地として私法上所有権の容体になる場合
3 (最高裁第二小法廷平17.11.21判決)
公立病院における診療所に関する債権の消滅時効期間
4 (最高裁第一小法廷平17.12.8判決)
拘置所に拘留中の者が脳こうそくを発症し重大な後遺症が残った場合について速やかに外部の医療機関へ転送されていたならば重大な後遺症が残らなかった相当程度の可能性の存在が証明されたとはいえないとして国家賠償責任が認められなかった事例
[諸  法]
5 (最高裁第三小法廷平17.12.13判決)
公共嘱託登記土地家屋調査士協会の総会において社員の除名決議をするに当たり除名事由が具体的に特定して示されたとはいえないとして決議が無効とされた事例
[民事執行法]
6 (最高裁第一小法廷平18.1.19判決)
差押えがされている動産引渡請求権を更に差し押さえた債権者が先行する差押事件で実施される配当手続に参加するために執行裁判所に対して競合差押債権者の存在を認識させる措置を執るべき義務の有無
[刑  法]
7 (最高裁第二小法廷平18.1.23決定)
県立医科大学教授兼同大学附属病院診療科部長が医局に属する医師を他の病院へ派遣する行為につき賄賂罪における職務関連性が認められた事例
◆労働裁判例
[個別的労働関係]
1 (名古屋地裁平16.10.26判決)
鳶工が足場から墜落した後に生じた傷病について業務起因性が認められないとされた事例
◆民・商事裁判例
[民  法]
1 (東京高裁平17.6.22判決)
婚姻関係破綻の時期について判断した事例
◆刑事裁判例
[刑  法]
1 (大阪地裁平17.5.25判決)
権利行使と恐喝罪