「企業は、もはや成長時代のような年功序列的賃金上昇あるいは企業内福利厚生を実施することは困難になりつつあるが、それに代えて個人の多様な生き方や知的要求の充足を可能な範囲で認め、かつ支援するならば、個人も企業に対して新たな期待感をもち、また意欲と積極性をもつようになるであろう。そのためには、企業は個人に対する過度な拘束を排し、また個人の自由時間の活用による創造的活動について極力干渉を慎むことが必要である」
このタイトルと文章は最近書かれたものではない。
昭和55年（1980年）に経済同友会がまとめた提言である。
41年も前に当時の企業経営者側が危機感を抱いてここまで言っているのに、2021年の現在、この提言は日本社会においてどれほど実現したであろうか。
○レジデントだとか東■経済といった、「ビジネス・ジャーナリズム」と呼ばれる媒体はひたすら、その時々で成功した個人や企業が、なぜうまくいったのかを後付け・追認するだけであることに気づく。
例えば、△ニクロが成功したのは…、柳○社長は…という、「エライ人はエラかった」と権威に追随するのが「ジャーナリズム」だと確信しているようだ。
この40年間の変化はジャーナリズムの媒体が（紙からインターネットに）変わっただけのようだ。当時、新入社員であったり大学生だった、今の60歳代前半の人たちを観察していても、「個人の自己実現」だとかを意識していたような人は寡聞にして知らないし、今の大学生の多くも未だに企業内福利厚生や年功序列的賃金上昇を実施できる企業が「良い会社」だと考えているようだ。
「失われた30年」とか言われるが、個人が「モノ」を考えない社会が成長するわけがない。なぜなら、すでに前を走っている「お手本」もなく、自ら創造していくしかないからである。
41年も前の企業経営者団体の提言を「新鮮」に感じるようでは日本の未来は暗いだろう。