原発の一時閉鎖を提唱
メキシコの研究者「福島と同型」
１９８５年にマグニチュード８・１の地震に見舞われたメキシコでは、日本の福島第１原子力発電所の事故を受けて、研究者から国内の原発の一時閉鎖を求める声が強まっています。
同国ではメキシコ湾に面したベラクルス州のラグナベルデに２基の原発が稼働中。電力会社はさらに１０基の原発を建設する計画です。政府は同計画を「見直す」と発表したものの、既存の原発の本格的な点検には着手していません。
メキシコ国立自治大学（ＵＮＡＭ）のホセ・ナロ学長は１８日、大学内外の研究者の間から危険性を指摘する声が上がっていることをふまえ、原子力エネルギーの推進の妥当性について、「賢明かつ責任ある議論」を呼び掛けました。また、専門家が一定の結論を出すまで、ラグナベルデ原発を一時閉鎖すべきだと主張しました。
同大学付属のエネルギー研究所(ＣＩＥ)のマヌエル・マルティネス前所長は、ラグナベルデ原発が、福島第１原発と同型のものであることから、研究者の間から一時閉鎖の必要性が叫ばれていることを紹介しました。
同氏は、地震や津波で原発が損害を受けることはないとか、核燃料貯蔵プールから放射能が漏れることはないなど、これまでありえないといわれてきたことが「いま日本で覆されている」と指摘。危険性を直視するなら、ラグナベルデ原発を「現瞬間も稼働させ続けることこそメキシコにとって容認しえない危険だ」と力説しました。
外務省によると、日本には計１８か国・地域から救援隊が派遣され、捜索活動やがれき除去などを行った。
現在も、トルコ、南アフリカなどの救援隊が宮城県沿岸部などを中心に活動中だ。
救援隊を派遣したのは、韓国、シンガポール、ドイツ、スイス、米国、中国、英国、メキシコ、オーストラリア、ニュージーランド、フランス、台湾、ロシア、モンゴル、トルコ、イタリア、南アフリカ、インドネシアの各国・地域。規模が大きかったのはロシア、米国、フランス、韓国などで、いずれも１００人以上が派遣された。米国は、捜索、医療、救助、技術者などの専門家が救助犬を伴い、東京消防庁と連携して岩手県大船渡市などで活動した。
松本外相は２２日の記者会見で、各国の救援隊について「ほとんどフル稼働したのではないか。早く入っていただき、第１陣としては、区切りを迎えている隊がある」と語った。
現在活動中のトルコの救援隊３２人は、１９日に成田空港に到着。宮城県利府町に拠点となるテントを張り、捜索活動を続けている。２１日の活動では遺体２体を収容した。ロシアは救援隊１５５人を派遣。仙台市周辺にベースキャンプを設置し、災害救助車両のほか、探索装置やディーゼル発電機なども持ち込んで活動し、遺体１１２体を収容した。
東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、南アフリカの救援隊４６人は、持ち込んだ放射線の計測器で状況を確認しながら救援を行っている。読売新聞
救援隊の数で云々言うのは、ばかげた話だと思う。送り出し支援してくれた国の心意気がを受け止めるべきだ。それにしても日系人が一番多いといわれているブラジルからは何も聞こえてこないのは寂しい限りだが、ブラジルのニッケイ社会を目の当たりにすれば、ブラジルもニッケイ人も動かないのではないかと思っていました。今回の国難で、ある国にニッケイ人が多いか少ないなんて関係ないことが分かったと思います。少なくても目に見えたアクションを起こしてくれた国の人達に感謝です。