(ザ・リッツ・カールトン福岡はもう営業してるんですね。いつか泊まってみたいな~。笑)

 

 今年も残すところあと2ヶ月ですが、今月に入っても気温が25度を上回ったりと、季節感が乏しいためか今一つ実感が湧きません。さて今回は、最近増え続けている「内定辞退」を防ぐため、いつどのように対策をすべきかについて書かせていただきます。

1. 内定辞退するのはなぜ?
 内定を出したにも関わらず、現職に留まるという選択をされたり、別に選考を受けている意中の企業があったり。なぜ、転職希望者は当初の希望を翻して内定を辞退してしまうのでしょうか。簡単に言うと、その企業への入社が最有力選択肢にならなかったからです。まず真っ先に消しておかなければいけないのは「現職に留まる」という選択肢です。なぜ現職を辞めるのか、その理由に不自然さはないのか。その部分が解消できれば、次は採用競合はないのか、競合がある場合には自社の優位性は何なのか、といったことを選考の中で明らかにしていく必要があります。

2. どうやって入社意欲を高める?
 自社への入社を最有力選択肢にするにはどうするべきでしょうか。必要なのは、他社についての情報収集です。他社の強みは何なのか、仕事内容、待遇、給与制度、職場の雰囲気、経営者との距離、企業の成長性など、できる限りの情報を集め、それらを事細かく分析して、自社が勝っている部分を転職希望者のニーズに沿って伝える必要があります。また、これらの情報を人事や現場の担当の方が丁寧に伝えるのはもちろん有効ですが、役員の方が直接伝えることで、更に効果は増します。可能であれば、社長から直々に期待を込めて話していただくと、それは最高のフォローになること間違いなしです。選考時に生じる転職希望者との接点(面接、諸連絡等)が事務的になっていないでしょうか?事務的なやり取りでは、企業側の期待値が伝わりにくく、かなりの機会損失になっている可能性があります。
 優秀な人材を見抜き、確実に採用する。そのためには、丁寧なプロセスが必須です。

 

では、本日はこのへんで。

 

お知らせです。リージョナルキャリアで初めての取り組みです。ご興味ある方はどうぞ!

 

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(先日、社員旅行でしまなみ海道に行ってきました。原付バイクをレンタルして。笑)

 

 10月に入り、ようやく平年並みの気温に落ち着いてきたようですが、これまでの暑さの影響か、朝晩の空気が殊更冷たく感じてしまいます。さて今回は、厳しい採用環境の中、優秀な人材を数多く採用している企業の取り組みについて書かせていただきます。

1. 良いと思う人材に出会えたら
 優秀な人材を採用するには選考期間を短くする必要があることをこれまでにもお伝えしていますが、実際、選考開始から1ヶ月近くが経過すると、徐々に採用成功率は落ち始めます。それを防ぐためにはどうするのか。ある採用成功企業では、私共がご紹介した段階で、その人材の選考回数を通常の3回から2回に短縮されています。良い人材の場合、採用競合企業は必ず存在するので、選考期間が長くなることが一番のリスクだからです。また、選考開始前に転職希望者本人にそのことを伝えると、自身が評価されていることも理解しますので一石二鳥になります。

2. オファーを出すときには
 まず最初に、候補者の希望年収を出せない場合は、採用できる可能性がグッと下がりますので、最も注意が必要かもしれません。特に最近は、本人の希望を上回る年収を提示していても、他社が更に高いオファーをしていることが増えています。
 そこで、採用に成功している企業の取り組みポイントを2つご紹介します。ひとつは「提示可能な金額を最初からMAXで提示すること」です。他社の動きを見ながら提示金額を徐々に上げると、候補者の心象も良くなく、仮に採用できたとしても、その後の互いの関係性に影を落とすことになりかねません。もうひとつは「最終選考からできるだけ間を空けずにオファー面談を実施すること」です。ここで、オファー金額とともに候補者に対する期待を具体的に伝えることで、入社に向けた動機付けをすることが可能です。
 厳しい採用環境が続きますが、よりよい採用活動が進められるよう、ご提案を磨いてまいります。

 

では、本日はこのへんで。

 

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(京都に行った際に撮った夜の鴨川です。めっちゃ綺麗でした~!)

 

 今年の中秋の名月は9月29日。その頃にはこの暑さも一段落し、涼風を感じながら月見をしたいものです。さて今回は、40代の役職者採用と企業側が感じる年収800万円の壁について書かせていただきます。

1. 30代はレッドオーシャン
 ここ数年で企業の提示年収は徐々に上がり、30代で年収600~700万円の提示は珍しくなくなっています。また30代は非常に採用ニーズの高い年齢層のため、このような年収提示をしても採用に至らないケースも出てくるようになりました。昨年1年間の弊社の実績を例にとると、エントリー(登録)者全体に占める30代の割合が44.8%なのに対し、企業が採用した30代の割合は75%にもなります。これに20代の採用を加えると実に90%を超えるのです。この結果から、ほとんどの企業が20代後半から30代を中心に採用を行なっており、その年代の採用がレッドオーシャン化していると言えます。

2. 40代はブルーオーシャン
 一方で40代の状況を同じように見てみると、エントリー割合は22%と30代の約半分になりますが、採用実績は7%と、30代の約10分の1です。いかに市場で40代が採用されにくいのかを示していますが、しかし、裏を返せば「採用しやすい」、ということが言えると思います。30代半ばではまだ役職が付かない(年収も低め)ものの、40代になると役職者としての採用が一般的です。そのため年収も一段階上の800万円以上が相場となり、企業にとっては手が出しにくくなるのです。これは「年収800万円の壁」とも言われます。しかし、人生100年時代と謳われる今、40代はまだまだ若手として活躍が期待できる年代といえます。もちろん、その年収帯に見合う人材かどうかを見極めることは非常に重要です。しかし、実務経験を20年程度積んだ貴重な戦力である40代が比較的採用しやすい環境と言える今、いち早くそちらに目を向けることが、採用成功の糸口になるのではないでしょうか。

 

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(天神ビッグバン 福ビル街区プロジェクト。いよいよ建ちあがってきました!2025年春に開業だそうです)

 

 厳しい暑さが続きます。さて、コロナ禍が明けてますます激しさを増す採用マーケットですが、こんなときこそ基本に則して活動することが重要だと感じます。今回は、多くの企業が採用成功に向けて取り組めることについて書かせていただきます。

1. 選考期間の短縮
 2023年1月~6月の弊社実績を振り返り、内定承諾されたケースと内定辞退されたケースの平均選考期間(書類選考から内定まで)を見てみました。すると、承諾されたケースでは34日(最短13日)だったのに対し、辞退されたケースでは66日(最長90日)もかかっていました。この結果から、転職希望者、企業双方の都合を加味しても、選考は1ヶ月程度で終えることが、候補者にとって重要であると言えます。良い人材を採用するためにまず取り組むべきは「選考期間の短縮」です。再度、自社の選考プロセスを確認いただくことをお勧めします。

2. オンライン選考の実施
 コロナ禍においてはほとんどの企業が実施していたオンライン選考ですが、今年の春以降、リアル面接に戻す企業が徐々に増えています。転職希望者が同地域にいて、双方の日程調整が容易な場合は良いのですが、現職中のU・Iターン希望者の場合、会社訪問のためにまず休暇を取得する必要があります。さらに選考官と転職希望者のスケジュール調整が難航し、選考期間が1週、2週と延びるケースもあります。採用力のある全国大手企業が、オンライン選考のみで僅か1週間程度で内定まで出す時代、“会って実際の雰囲気を確認したい”というニーズのために選考期間が延び、採用成功の確率が下がってしまうことは避けなければなりません。多少のやりづらさを許容してでも「オンラインで選考を完結する」こと。候補者が遠方在住の場合は特に重要です。それを補完するために、内定後にリアルかオンラインか選択できる「オファー面談」を実施する企業も増加しています。

 

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(東京ってさすが世界有数の都市ですね~。見渡す限りどこまでも街です!)

 

 今年は梅雨明け前から気温の高い日が多いですね。さて今回は2023年1月~6月期の転職成功者プロフィール(弊社実績)を昨年同時期と比較し、最近の転職トレンドの特徴を探ってみたいと思います。
※以下、カッコ内の数字は昨年同時期

1. 40代の採用数が増加
 弊社サービスを利用した転職者全体に占める40代の比率は23.1%(4.2%)に増加し、全体の平均年齢は37.7歳(32.8歳)、平均年収は647万円(498.3万円)となりました。コロナ禍の2020年3月から今年春までは企業の採用ニーズは20~30代に集中し、平均年収も500万円前後で推移していました。しかし、今春以降の賃金引上げの機運に伴って地方都市の上場企業を中心に賃上げが進み、採用者に対する平均提示年収は一気に647万円にまで伸びました。企業が提示する給与が上がったことにより、年収が高い40代経験者の採用が増加する結果になりました。

2. 採用企業の規模が二極化
 弊社サービスを通じた採用実績がある企業を規模別でみると、従業員99人以下が30.8%(16.7%)、100~499人が0%(29.2%)、500~999人が15.4%(16.7%)、1,000人以上が53.8%(37.5%)となりました。ここでは、特筆すべき変化が二つあります。

 一つは「従業員1,000人以上の企業が全体の50%を超えるまでになったこと」です。従来、大規模企業の採用は新卒者が主流でしたが、昨年あたりからその割合を減らし、経験者を通年採用する企業が増える傾向にあります。なお今年は、新卒も経験者も採用数を増やす企業が大半のようです。

 もう一つの変化は「従業員100~499人の企業の割合が“0”になったこと」です。この規模の企業の採用は年々減少し、この3年で58.3%から29.2%、そして今回の0%になっています。大手企業や資金潤沢なスタートアップのような小規模企業は賃上げを実施しやすい一方で、中規模企業はそういったことをしにくいという背景があるのかもしれません。

 

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(天神交差点のプロジェクト【西鉄】。あと2年で開業予定らしいです。どんどん賑やかになりますね!)

 

 今年は例年よりも早い梅雨入りとなりました。雨への備えだけでなく、体調管理にも気を付けたいものです。さて今回は、現在の採用活動の最前線で何が起きているか、どんな対策が必要かについて書かせていただきます。

1. 異次元の選考スピード
 この春、多くの大企業が中途採用計画を見直し、大幅に増員予定であることが次々と発表されました。首都圏に本社を置く某大手メーカーも某通信大手も、それぞれグループで1,000名以上の中途採用を全国で実施する計画です。これだけでも地方企業の採用活動に大きな影響を及ぼしそうですが、驚くべきはその選考スピードです。採用担当者がオンラインで選考を実施し、最終結果まで遅くとも2~3日内、早ければ当日という企業も出てきています。従来の選考期間は短くても2~3週間ですが、それでは到底太刀打ちできないほどのスピード感となっています。

2. 転勤なし、給与も首都圏並みの高待遇
 もう一つ、大企業の採用活動で従来と大きく変わった点があります。それは、勤務地にかかわらず、提示される給与が首都圏勤務の場合とほぼ差がないうえ、初任地からの転勤も無い、ということ。これでは、地方企業が待遇面で勝ることはかなり困難です。転職希望者は選考スピードと待遇だけで企業を選んでいるわけではありませんが、ハイ・スピードかつ高待遇のオファーが出ることで、他を検討することなく転職活動を終える方も多くなっています。その対策として「選考期間を短縮すること」は、比較的導入しやすく、有効な手段といえます。そのうえで仕事のやりがいや一緒に働く人材の魅力、組織風土をしっかり伝えることで、入社の動機付けをする。これを採用すべき人材に出会えた際に一気に進めることが、採用成功への近道ではないでしょうか。激化する採用環境の中、あの手この手で採用まで漕ぎ着ける必要がある、と感じる今日この頃です。

 

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(浜松町の陸橋にあがって東京タワーを撮ろうと思ったら、工事中でそこまで行けませんでした)

 

 間近に迫ったG7首脳会議。無事に開催されることを祈るばかりです。さて今回は、多くの企業で内定時に行われている「オファー面談」について書かせていただきます。内定辞退が増えているなか、オファー面談にはどのような意味と効果があるのでしょうか。

1. 期待を伝える
 オファー面談の最大の目的は「採用対象者に自社の期待を伝えること」にあります。最近では採用対象者は内定時に複数の選択肢を持っていることが多く、他社からもさまざまな誘いを受けています。そのため、内定通知書を出すだけで承諾を得ることが難しくなっています。選考段階で確認できている本人の強みに加え、入社後にどんな仕事をしたいと思っているのか、将来に向けてキャリアはどんなふうにイメージしているのか。そうした採用対象者自身の思いをしっかり汲み取ったうえで、改めて企業側がその対象者に期待することを明確に伝える必要があるのです。

2. 小さな疑問を解消する
 採用対象者は、待遇などの条件を確認し、自身に対する期待感を理解しても、最後の最後に多少の疑問は残るものです。そういった小さな疑問を一つひとつ解消できるのもオファー面談の効果です。特にU・Iターン転職者の場合は、土地勘がない方も多いため、例えば住むならどの地域が通勤に便利なのか、通勤ラッシュはあるのかなどの情報も必要になります。また職場の雰囲気のほか、子供の行事に合わせて休暇を取ることは可能なのか、そうした小さな疑問が解消されることで、安心感はより増すものだと思います。このような情報は求人票にもありませんし、選考時に聞けるものでもありません。厳しい採用競争を乗り切るうえで、こうした補完的な情報まで、しっかりと提供することが重要になっています。
 

 採用難の時代、環境に合わせて企業の取り組みも日々変化しているなか、私たちも採用成功に繋がるよう、サポートに努めてまいります。

 

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(福岡の大名ガーデンシティ。今の季節はお昼休憩に最高です!)

 今年の桜はかなり早めの開花でしたが、穏やかな陽気が続き、比較的長い期間花を楽しめた気がします。さて前回は、U・Iターン転職者が「貢献感が高まった」「時間に追われなくなり心の余裕ができた」ということを転職して良かった点として挙げている、とご紹介しました。では、U・Iターン転職希望者を口説くうえで、自社がそれらを実現できる職場である、ということを感じてもらうにはどのような伝え方をすれば良いのか。具体的なポイントを考えたいと思います。

1. 企業風土の伝え方
 職場での期待や成果をきちんと評価をされること、そして同僚や上司からの期待感が得られることで、貢献感はぐんとあがります。そのような職場だということが、転職希望者へ事前に伝わっているでしょうか。職種や職位、待遇、福利厚生とは別に、こうした企業風土にまつわる情報が、具体的なエピソードとともに紹介できるとより効果的です。

2. 口説ける選考とは
 企業風土にまつわる情報を事前に伝えることができたら、次に大切なのは選考をどのように行うかです。職場でどれだけ必要とされているか、上司となる人物はどうか、経営者の期待値はどうか…。選考を進める際に人事担当者だけでなく、そうした方々が直接話すことで、伝わり方は随分と変わるでしょう。また、採用対象者と同じような境遇でU・Iターン転職した経験者が社内にいる場合、仕事に対する満足度や、転職後の生活環境がどのように変化したかを聞けると、より一層納得感が高まるでしょう。今、多くの大手企業が全国にある事業所で採用を強化しています。全国ベースの高い給与、フルリモート勤務など、そうした条件だけで比較され、選考が不利に進むケースも見受けられます。しかし、U・Iターン転職者が望んでいることは、そうした給与や勤務体系などだけではありません。


 私たちも採用環境が複雑化するなかでも良い結果につながるよう、より一層努力してまいります。

 

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(博多駅筑紫口を出たらすぐに見える都ホテル福岡。駅直結でめっちゃ良さそうなホテルです)

 

 日差しの暖かい日も多くなってきました。さて今回は『転職成功者インタビュー』(リージョナルキャリア全拠点分242名:2023/3/1時点)から、U・Iターン転職した方々が「転職をして良かった」、と話されている2大ポイントについて書かせていただきます。


1. 「貢献感が高まった」
 一番多かったのは「転職をして“貢献感”が大幅にあがった」という声でした。貢献感とは、自身の『他者の役に立てている』という感覚のこと。都市部で培ったスキルや経験を転職後に発揮し、同僚や上司から頼りにされることで、それがより高まるようです。また、たとえ多少年収がダウンしても、仕事のやりがいが増し、充足感を得ている、という感想を持たれている方も少なくありません。背景には、転職前の企業よりも経営者や同僚との距離が近くなった、また、自らの役割に対する期待値もあがり成果にスポットが当たりやすくなった、ということがあるのだと思います。

2. 「時間の使い方が変わった」
 もうひとつ、多くの方に見られたコメントは「通勤時間の短縮によって帰宅時間が大幅に早まり、家族と一緒に食卓を囲めるようになった」、というものでした。また時間に追われなくなったことで「余暇を有意義に過ごせるようになった」、「人間らしい生活を取り戻し、心に余裕ができた」という感想も見られます。このように、U・Iターンで地方都市に移住したときの最も大きな変化は、時間の使い方なのかもしれません。また、大都市では、ちょっとした移動も公共交通機関に頼らざるを得ず、特に小さなお子さんがいる家庭では電車やバスでの移動にストレスを感じることも。しかし地方に移住してからは、マイカーや自転車などの移動手段を選択できるようになり「グッと行動範囲が広がった」、「送迎が楽になった」、「家族でレジャーに出かけることが楽しみになった」という感想が多く見受けられます。
 U・Iターン転職は、仕事面からも生活面からも、QOL(Quality Of Life)の向上に繋がっているようです。

 

では本日はこのへんで。

 

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(すごく寒かった先々週の福岡 博多駅前です。早く暖かくなれ~)

 

 強い寒波にたびたび見舞われたこの冬も、そろそろ出口が見えてきたようです。さて、3年続いたコロナ対策も、今年の5月に一旦区切りを迎えます。今回はコロナ禍で生まれた新たな働き方「テレワーク」と採用への影響について書かせていただきます。

1. テレワーク実施率41%
 2月4日付日経新聞に下の記事がありました。
“パーソル総合研究所の調査では2022年7月の国内のテレワーク実施率は25%。従業員数1万人以上の大企業に限れば41%に達する。”
地方の企業にとってU・Iターンの採用対象者のほとんどが、もとは大企業で働いていることを考えると、テレワークという働き方はもはや当たり前になっているのかもしれません。また、転職をせずにU・Iターンを果たし、その地域での暮らしに慣れた頃に時間をかけて転職活動をする方も増えています。企業側が働き方の選択肢を増やすことは、重要な課題です。

2. 地方や郊外への移住に興味 46%
 こちらも同じ記事から。
“リクルートが21年、東京在住の約2500人に実施した調査では、地方や郊外への移住に興味がある人は46%。うち43%が「テレワークの定着が興味を持つきっかけになった」と答えた。”
記事の背景を読み解くと、仕事は都市部のようにバリバリとやりたいけれども、生活の拠点を置くのは環境に恵まれた地方や郊外に魅力を感じている人が多い、ということなのでしょう。そうすると、U・Iターン希望の方々に私たちが積極的にアピールしていくべきなのは「どれだけやりがいのある仕事があるか」、ということなのかもしれません。もちろん、待遇や働きやすさなど、仕事環境も総合的に伝えていく必要があります。

 こういった調査結果をみると、地方で働く魅力を伝える余地や方法は、まだまだあるように感じます。企業さまからお聞きした情報を磨いて発信し、U・Iターンの促進に注力していきたいと思います。

 

 

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