『しんぶん赤旗』4月25日付記事より
（記事へのリンク）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-04-25/2019042501_08_1.html
米軍への「思いやり予算」で行われている普天間基地（沖縄県宜野湾市）の大規模改修工事で、防衛省が２０年もの耐用年数を想定していることが明らかになりました。２４日の衆院外務委員会で日本共産党の穀田恵二議員が、施設改修で２０年の耐用年数を定めた米国の規則に従って改修事業が行われるとした資料を示し、防衛省が事実上、同事業への規則の適用を認めました。
防衛省は２０１６年以降、沖縄防衛局による同基地の「老朽調査」に基づき１９施設の改修事業を実施。「老朽調査」の特記仕様書によると、改修事業は基地全体の６割強の範囲に及びます。これまでに完了・一部完了した３施設の改修には約６億５０００万円もの国民の血税が投じられています。
穀田氏は、米軍が所有する資産ごとに耐用年数を列記した米国防総省の「財務管理規則」には「建築物」の施設改修で２０年、「構造物」では１５年の耐用年数を定めていると指摘。特記仕様書には１９施設の改修計画が「現行の米側基準に従って行われているのではないか」と追及しました。
原田憲治防衛副大臣は「（穀田）委員お示しの現行米側基準に従って日本国の法律も加味して計画されている」と認めながらも、「耐用年数がどれくらい延びるか答えるのは困難」と繰り返しました。
穀田氏は「普天間基地の『移設』として辺野古新基地（同県名護市）建設を進める一方、普天間の長期使用を認めている。普天間基地の固定化そのものだ」と糾弾。改修事業の中止と普天間基地の早期閉鎖・無条件撤去を強く求めました。
”辺野古新基地移設が実現しなければ、普天間基地が固定化されてしまう”
というロジックは、辺野古新基地移設推進派、アベ政権側の毎度の主張ですが、今回の衆院外務委員会での穀田議員の追及でも明らかなように、始めから普天間基地の固定化が既定方針であることは明らかと言えます。
昨年の知事選や今年２月の県民投票、また先日の衆院補選でも明らかなように、沖縄県民の意思は既に何度も明確に出されています。
推進派・アベ政権側の虚偽的主張は全く根拠のないものであることが、今回の記事でも明確になりましたね。
沖縄だけでなく、本土でもまた米軍による（政府の実質的黙許のもと）主権の喪失と侵害は続いています。
横田空域（下記参照）や岩国空域などは、その一例ですね。
（おわり）