最近、やたらと話題の児童手当拡充。
現行の15歳までから18歳（高校生相当）まで1万円/月の児童手当を拡充する案が出てますね。
児童手当が出るのは嬉しいですが、同時に16歳～18歳の扶養控除の廃止も含めた見直しが行われるようです。
これが現実になったら、とんでもなく家計にマイナスです。
我が家の場合、JASSO（日本学生支援機構）から給付奨学金をいただいてます。
現在1/3支援ですが、花子（長女：高1）が7月で16歳になりますので扶養控除が38万円増えます。
JASSOのシミュレーターで計算すると、来年の支援区分見直しで 2/3支援に増額されそうです。
しかし、児童手当拡充によって16歳～18歳の扶養控除が廃止されたら、1/3支援のままに。
具体的な数字を挙げると、国立大学＆自宅外通学のハジメ（長男：大3）の場合、
給付奨学金が 月 44,500円から 22,300円へ減額。
授業料減免が年間 36万円から 18万円に減額。
私立大学＆自宅外通学のジロー（次男：大1）の場合、月 50,600円が 25,300円に減額。
授業料減免は年間約 46.6万円が約 23.3万円に減額。
ハジメの分で年間 447,600円のマイナス。
ジローの分で年間約 536,600円のマイナス。
二人合わせて年間約 984,200円のマイナスですから、月に約 82,000円のマイナスになります。
花子へ月1万円の児童手当が出たところで、月に約 72,000円、年間約 864,200円もの大幅なマイナスです。
こんな感じで、我が家みたいにマイナスになる家庭も多いんじゃないでしょうか。
これにプラスして、大学に入学する子がいる家庭では、入学金の減免分もマイナスになります。
悪い意味での異次元政策ですよ、本当に。
与党で知恵を出し合ったんでしょうけど、あんな案で本気で少子化対策になると考えてるんですかね。
家計で苦労した経験が無い人が集まって案を出してるんでしょうね。
児童手当拡充の前に、待機児童への対策、医療費や学費、給食費の完全無料化など検討したら良いのに。
正社員雇用の促進とかも検討し、収入・身分が安定すれば未婚率も変わるのかなと思います。
そもそも、こんな重要な話（かなりの家庭で不利益となりそうな話）は、国民投票で決めてほしいですね。
それが無理なら、高校生がいる家庭では児童手当を取るか扶養控除を取るか、選択できるようにしてほしいですね。
ここまで酷い話は久々ですよ。
次の選挙の投票率が 90％ぐらいになることを望みます・・・
