大阪府堺市で今年度500万円の予算をつけ、全国に先駆け行政も関与する形で実施されている「子ども食堂モデル事業」について視察を行いました。
子ども食堂とは「経済的・時間的な理由により、家庭的な環境の中で食事をする機会の少ない子どもに対し、食事を提供する事業」でその背景には「子どもの貧困（＝家庭の貧困）」があげらています。
近年、個人やボランティア団体等により、「子ども食堂」の取り組みは急速に広がりを見せ、全国で約300程度の子ども食堂があるといわれており、佐世保市でも私が把握しているだけで３つの団体が子ども食堂を運営しています。
そんな中にあって、今年度から自治体によっては、公費（税金）を用いて子ども食堂の活動を支援する取り組みも始まっており、堺市はその先頭を走っています。
堺市の子ども食堂は「食事の提供が目的ではなく、あくまでツールであって、福祉の窓口につながらない、潜在的に困っている家庭を把握して窓口につなぐことを目的にしている」という説明があり、大変共感できる目的、考え方に感銘を受けました。...
単に食事を提供するのであれば、数ある飲食店で使用できるクーポンを発行すればすむことですが、そうではなく公的な支援につなげるツール（手段・方法）としてモデルをつくっていきたいと挑戦されていました。
ただ難しいのは、行政が公費（税金）を使って行う事業はすべて議会（市民）の厳しい評価に対応できるものではなくてはならず、当然ながら結果や成果をきちんと示すことができる事業であることが求められます。
結果として、行政の事業計画は綿密なものとなり、スピード感がなく、柔軟さに欠け、がちがちのフレームをつくります。（でも、これは税金を正しく無駄なく使うためにはある程度仕方のないことだと思っています。）
ですから子ども食堂のような取り組みに、行政がフレーム（型）をつくって、「○○して、○○しないで」など縛りをかけて関与することは賛成ではありません。
あくまで、市民（団体）の主体的な取り組みを邪魔せずに、どのような形で連携・支援をすることが「子ども（家庭）」のためになるのか…
今回の視察での気づきを持ち帰り、すでに実践されている方のお話も伺って佐世保モデルのあり方を検討・提案したいと思います。
