アジア各国とのEPA（経済＝E、連携＝P、協定＝A）が進む中で、外国人介護職や外国人看護職が、特別養護老人ホーム、認知症グループホーム、老人保健施設、病院等の直接援助の世界で働くことが現実的になってきました。
そこで、皆様に（特に、介護職、看護職の経験者の方に）おうかがいします！
Q1．アジア各国の外国人の方が、日本で介護職、看護職として働く場合、どのようなメリット（プラスの要素）とディメリット（マイナスの要素）があると思いますか。
Q2． アジア各国の外国人の方が、日本で介護職、看護職として働く場合、彼女達（あるいは彼らに）にどのようなアドバイスをしてあげますか。
日本は、連携協定でありながら、アジア各国の外国人の方が、日本で介護職、看護職として働く場合に、大きなバリアを設定しています。来日してから介護職は４年以内に、看護職は３年以内に国家試験（介護福祉士、看護師）に合格することを義務付けています。合格できなければ、日本を離れなければなりません。合格すれば、更新を何度も繰り返すことで長く日本で働くことが出来ます。また、雇う側にも、日本人と同等の賃金を支払うことを義務付けています。
このような縛り（バリアー）を設けていることが、アジア各国の介護職、看護職希望者にとってインセンティブを阻害しており制度上の問題点だと思っています。
日本は心配性の国ですから、このような現状になっていますが、近いうちにこの縛りを緩くして、バリア・チョット・フリーにすべきです。