米軍基地は、存在自体が迷惑 （米海軍オスプレイ、岩国基地に初配備）
米通報なし、日本は改善求めず 米兵事件、与野党「合意ほご」と批判
2024年07月14日 時事ドットコム
在沖縄米軍人による 相次ぐ性暴力事件で、米側が 日米合意に基づく通報手続きを守らなかった
にもかかわらず、日本政府は「 問題はない 」との立場だ。米側に 抗議や改善要求もしなかった。
日本の捜査当局から外務省に連絡があったことを理由としているが、通報手続きが形骸化している
ことを露呈。与野党から「合意ほご」と批判が出ている。
１９９５年の米兵による少女暴行事件を受け、日米両政府は９７年３月、在日米軍が関わる事件
・事故が発生した場合、米側が 外務省などに速やかに通報することで合意。
しかし、昨年１２月と今年５月に発生した性暴力事件では米側から日本政府への通報はなかった。
上川陽子外相は １２日の記者会見で「 外務省が日本側捜査当局からの情報を踏まえ、日米間で
適切にやりとりを行った 」と説明。「 （日米）合意との関係で 問題があったとは考えていない 」
と明言した。
これらの事件では、そもそも 政府から沖縄県への情報伝達の遅れが問題視された。県などからの
反発を受け、政府は５日から可能な範囲で速やかに情報を地元に伝達する運用を始めたばかりだが、
日米合意の徹底や改善を米側に求めることには 及び腰だ。同盟関係に基づく配慮があるとみられる。
与野党からは合意が順守されていれば 事件の再発を防止できたとの見方がある。自民党中堅は
「 通報手続きが機能していない。機能していれば次の事件は防げたかもしれない 」と指摘。
共産党の山添拓政策委員長は１２日の会見で、米政府の対応を「 日米合意に反する 」と批判し、
「 通報しなくても合意違反に問われない。何のための合意か 」と述べた。自民参院議員は「 政府の
腰が引けている 」と不満を示した。
岸田文雄首相は 訪問先の米ワシントンで１１日、バイデン大統領と短時間の立ち話を行ったが、
米軍の事件には触れなかったもようだ。日米両政府は 外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会
（２プラス２）を 近く東京で開催する方向で、事件の再発防止も議題となる見通しだ。
2024年07月12日 時事ドットコム
１６歳未満の少女を誘拐し、同意なく 性的行為をしたとして、わいせつ目的誘拐と不同意性交
の罪に問われた米軍嘉手納基地（沖縄県）所属のブレノン・ワシントン被告（２５）の初公判が
１２日、那覇地裁（佐藤哲郎裁判長）であった。
罪状認否で被告は「 私は無実です。誘拐も性的暴行もしていない 」と述べ、無罪を主張した。
弁護側は「 少女に確認したら １８歳と言った。わいせつ目的で車に乗せたわけではなく、
すべて同意の下だった 」と述べた。
検察側は 冒頭陳述で、被告が事件当日、公園のベンチに座っていた少女に声を掛け、翻訳アプリ
などで「 何歳ですか 」と尋ねると、少女がジェスチャーを交えながら日本語と英語で答えたと指摘。
その後、「 寒いから 」と車に乗せ、「 今週末、家で料理したり映画を見たりしないか 」と言って
自宅に誘い、暴行したと述べた。
また、帰宅した少女が 泣きながら母親に被害を伝えたと明らかにした。
起訴状によると、被告は昨年１２月２４日、沖縄本島中部の公園で、少女が１６歳未満だと
知りながら、わいせつ目的で 車に誘って自宅に連れ込み、下半身を触るなどの性的暴行を加えた
とされる。
今年３月に県警が書類送検し、那覇地検が起訴したが、「 被害者のプライバシー保護 」を理由に
公表していなかった。
事件が公になった６月下旬以降、県内では 米軍人による女性への性的暴行が相次いで判明し、
反発が広がった。政府は ５日、県内で米軍人による性犯罪が発生した場合、関係自治体へ速やかに
情報を伝える運用に改めた。
米兵暴行事件「深い遺憾」 再発防止へ教育改善―エマニュエル駐日大使寄稿
2024年07月11日
エマニュエル駐日米大使は１１日、沖縄県で相次いだ米兵による性的暴行事件を受けて
時事通信に寄稿し、沖縄県民に「深い遺憾の意」を表明した。その上で、再発防止に向けて
駐留米兵の訓練と教育の改善に取り組む決意を示した。
声明は 大使と、沖縄に司令部を置く米軍第３海兵遠征軍のターナー司令官の連名。
この中で一連の事件に関し、米兵の行為が事実なら「 われわれは 自らの期待と価値観を満たせ
なかったことになる 」と指摘するとともに、当局による法執行に協力していく姿勢を強調した。
また、再発防止に向け駐留米兵の基地施設外での行動規制や、車で施設を出る運転手の飲酒検査
など 監視体制を強化していると説明。
所属部隊に関係なく全兵士が同じ行動規範を順守するよう、ルールの一元化に取り組むとした。
さらに、駐留米軍内部や県民とのコミュニケーション改善を進める考えを表明。沖縄のほか
佐世保、横須賀、三沢など米軍基地を受け入れる各地住民に対する「思いやりへの感謝」も
記した。
暴行事件を巡っては、米国防総省のライダー報道官が記者会見で「 心を痛めており、
このような事態を招いたことを遺憾に思う 」と発言。クリテンブリンク国務次官補（東アジア
・太平洋担当）も「 遺憾であり、このようなことが 二度と起こらないよう全力で取り組む 」
と話している。