米兵、誘拐不同意性交ー那覇地検起訴。政府は起訴を把握も「県に連絡なし」
在沖米海兵隊員の20代の男が ５月、沖縄県内で 女性に性的暴行し、けがを負わせた疑いがある
として 県警に不同意性交致傷容疑で逮捕された事件で、那覇地検が 海兵隊員を同罪で起訴していた
ことが２８日、分かった。地検が明らかにした。
起訴は 6月17日付。地検は 2023年12月に発生した米空軍兵の被告による少女誘拐暴行事件での
対応と同様、起訴事実を 報道陣に公表していなかった。相次ぐ 米軍人の性的暴行事件の発覚に、
県民の反発が さらに高まるのは必至だ。
起訴状などによると、海兵隊員の男（21）は 5月下旬、本島内の建物内で性的暴行をしようとして、女性の背後から首を絞めるなどの暴行を加え、抵抗した女性にけがを負わせたという。
地検は 起訴時に報道発表をしていない。６月２８日朝に事件が本紙報道で明らかになったことを
受け、報道陣からの求めに応じて 起訴の事実を明らかにした。
23年12月24日に発生した 米兵少女誘拐暴行事件でも、3月に米空軍兵長の男（25）＝嘉手納
基地所属＝を不同意性交などの罪で起訴したことを 報道陣に明らかにしていなかった。
同事件では、那覇地裁が 6月21日、閉庁後の時間帯に 7月12日に開かれる男の初公判の日程が
記載された記録を公開。報道陣が 25日、男の公判日程を把握し、地検に起訴状を請求したことで
事件が明らかになった。
2024年6月27日 BBCニュース
沖縄県の米軍基地に所属する兵士が、16歳未満の日本人少女を誘拐し性的に暴行したとして、
不同意性交とわいせつ目的誘拐の罪で那覇地検に起訴されていたことが25日、明らかになった。
極東最大級の米軍基地が置かれる沖縄での この事件が、基地をめぐる地元の反発をあおるのは
必至だ。・・・
地元の怒りは、複数の性的暴行事件を受けて高まっている。1995年に３人の米軍人が１２歳の
沖縄の少女を強姦した事件は、最も注目を集めた事件の一つで、数カ月にわたる抗議デモを
引き起こした。
今回も、日本の性交同意年齢の16歳に満たない未成年者が巻き込まれている。
地元メディア や 米軍の星条旗新聞によると、起訴されたのは 米空軍兵のブレノン・ワシントン
被告（25）。 昨年12月24日に 少女に暴行を加えたとされる。
少女の家族が通報し、防犯カメラ映像から被告が特定されたという。
林芳正官房長官は 25日午後の記者会見で、この米兵が起訴されていた事を明らかにした。
起訴は 3月27日付で、日本当局に勾留されているという。
「 アメリカ軍人などによる事件・事故は 地元に大きな不安を与えるもので、あってはならない。
今後も アメリカ側に対し さまざまな機会に事件・事故の防止を徹底するよう求めていく 」
と 林官房長官は述べ、米当局は 日本の捜査当局に 全面的に協力しているとした。
外務省を通じて、ラーム・エマニュエル駐日米大使に 綱紀粛正と再発防止の徹底を申し入れた
ことも明らかにした。
また、7月12日に 那覇地裁で初公判が開かれると付け加えた。
沖縄県の玉城デニー知事は 25日、「 県民に強い不安を与えるだけでなく、女性の尊厳を
踏みにじるものだ。強い憤りを禁じ得ない 」と述べた。
今回の報道を受けて問い合わせるまで、外務省が 起訴について県に連絡しなかったことに
ついては、「 信頼関係において 著しく不信を招くものでしかない 」と非難した。
・・・
日本は、世界最大級の米軍海外基地を受け入れている国の一つ。
アメリカは 第2次世界大戦で 日本に勝利して以来、沖縄に基地を置いている。現在、同県には
約3万人の米兵が駐留している。
沖縄は 台湾に近く、アメリカが 中国の脅威に素早く対応できることから、これらの基地の
戦略的重要性は増している。
米軍人の存在感の大きさは、沖縄各地にある商業施設や店舗、ステーキやハンバーガー、
タコス、ルートビアフロートを提供するレストランの様子からもうかがえる。
普天間基地がある宜野湾市などでは、輸送機オスプレイのエンジン音で目を覚ましたり、
公営住宅の上空を オスプレイが飛行する光景は めずらしいことではない。
昨年行われた世論調査では、沖縄県民の70％が、同県に米軍基地が集中していることを
「 不公平 」だと感じていた。 一方で、基地撤去を求める抗議行動につながることも多い
反基地感情が存在するものの、多くの若者が 米軍の駐留について諦めていることが分かった。
それでも、日本人が 犠牲になる事故や犯罪が起きるたび、米軍のプレゼンスをめぐる緊張を
かき立ててきた。
2012年には、米海軍大尉が富士山へ向かう途中で交通事故を起こし、日本人2人が死亡した。
1995年の事件の次に 大きな抗議行動が起きたのは、2017年。前年に地元の20代の女性を
レイプし殺害した罪で、軍属の男が 有罪判決を受けた時だった。
2013年には 米海軍兵2人が、前年に地元の20代の女性をレイプした罪で実刑判決を受けた。
この事件をきっかけに、日本全国の米兵に外出禁止令が出された。
米軍基地を 沖縄の人口の少ない地域に移そうとする動きもあるが、地元住民は 基地の
全面撤退を望んでいる。 しかし 複数の専門家は、日本とアメリカの軍事同盟は あまりに強固で、
基地の全面撤退は実現しない と指摘する。係争中の海域や島々をめぐる中国の権益主張拡大や、
北朝鮮のミサイル発射実験など、日本政府が直面する課題をふまえると、日本にはアメリカが
必要だと、専門家たちは見ている。
米兵の少女暴行で司令官が説明 「基地で拘束、パスポートも回収」
2024/6/27 毎日新聞
米軍嘉手納基地の米空軍兵が 少女に性的暴行を加えたとして起訴された事件を受け、
同基地第18航空団司令官のニコラス・エバンス准将とマシュー・ドルボ駐沖縄米国総領事が27日、
沖縄県庁を訪れ、事件について 池田竹州（ﾀｹｸﾆ）副知事に説明した。
池田副知事は「 女性の人権をじゅうりんする悪質なもので、断じて許すことはできず、強い憤り
を覚える 」と抗議し、被害者への謝罪と補償、実効性ある再発防止策の実施などを求めた。
エバンス准将は「 深い懸念を持っており、皆さまに心配をおかけしていることを遺憾に
思っている 」と述べたが、謝罪の言葉はなかった。
米兵の身柄は 起訴後、日米地位協定などに基づき日本側に移されたが、その後、保釈が
認められた。エバンス准将は 報道陣の取材に「 米兵は嘉手納基地の中で拘束されており、基地の
外に出ることはない。パスポートも米政府が回収している 」と説明した。
起訴状などによると、米空軍兵長、ブレノン・ワシントン被告（25）は2023年12月24日、
沖縄本島中部の公園で 16歳未満の少女を車に誘って基地の外にある自宅に連れ込み、下半身を
触るなどの暴行を加えたとされる。
県警によると、少女の関係者が 事件当日に110番。県警は 任意で捜査して 24年3月11日に
書類送検し、那覇地検が 3月27日、わいせつ目的誘拐と不同意性交等の罪で起訴した。
日本政府は 同日、岡野正敬外務次官が エマニュエル駐日米大使に綱紀粛正と再発防止の徹底を
申し入れた。だが、外務省などから 県に連絡はなく、県は 6月25日の報道で初めて事件を知った。
こうした経緯も含め、沖縄県内では怒りの声が広がっている。那覇市や浦添市などの議会では
事件に抗議する日米両政府宛ての意見書や決議が可決され、県議会でも 同様の意見書や決議を
まとめる動きがある。