「パンデミック条約」期間内に合意至らず WHO総会で対応協議へ
2024年5月25日 NHK
WHO＝世界保健機関の加盟国は、感染症対策の強化に向けた パンデミック条約の策定を目指し
２年かけて 交渉してきましたが、ワクチンの分配などをめぐって 途上国と先進国が対立し、予定
されていた期間内に合意に至りませんでした。各国は、来週から スイスで始まるWHOの総会で
今後の対応を協議する方針です。
パンデミック条約は、新型コロナウイルスの感染拡大の教訓を踏まえて 国際的な感染症対策を
強化し、新たなウイルスの流行を予防することを目指していて、おととしから WHOの加盟国の間で
交渉が行われてきました。
WHO＝世界保健機関とEU＝ヨーロッパ連合などは 新型コロナウイルスの感染拡大を
教訓に、今後、世界的な感染症が起きた際、国際社会が効果的に協力することを目指す
新たな条約「パンデミック条約」の制定を呼びかけました。
WHOのテドロス事務局長は 30日、EUのほか、ヨーロッパやアジアなど、25か国の
首脳と合同で メディアに寄稿し「 今後も パンデミックや人々の健康に関わる緊急事態
は起きる。こうした脅威に 国や機関が単独で立ち向かうことはできない 」として、
今後の世界的な感染症に備え、国際社会が 効果的に協力することを目指す新たな条約
「パンデミック条約」の制定を呼びかけました。
新型コロナウイルスでは 各国が協調した対応を取れなかったことへの反省から、
新たな条約では 感染症のデータを速やかに共有するとともに、ワクチンや治療薬の
開発などで協力する仕組みをつくるとしています。
WHOのテドロス事務局長は 30日、条約の必要性を訴えていたEUのミシェル大統領
と合同で開いた記者会見で「 条約は 国際協力と連帯に向けた枠組みとなる 」と述べ、
その意義を強調しました。
新たな条約は ことし 5月のWHOの年次総会で議論される予定で、具体的な協力内容
を どうするかや、どれだけの国から賛同が得られるかなどが課題となります。
パンデミックの際には 先進国と途上国との間で 対策の格差が広がったことから、条約の交渉では、
途上国への技術移転や病原体情報の共有の方策などが焦点となりました。
しかし、ワクチンの分配を求める途上国 と 製薬会社への影響を懸念する先進国の対立なども表面化し、
条約の採択を目指していた来週のWHO総会までには 合意には至らず、24日、交渉はいったん終了
しました。
各国は これまでの交渉を踏まえ 今後の対応を 総会で協議する方針で、テドロス事務局長は24日
「 総会で 交渉に活力を与えよう。世界は パンデミック条約を必要としている 」と述べ、感染拡大の
教訓を忘れずに交渉を継続するよう訴えました。
2024年5月25日 日本経済新聞
【パリ=北松円香】
世界保健機関（WHO）加盟国は 24日、感染症対策を強化する「パンデミック条約」の条文案で
合意できないまま 交渉を終えた。当初想定していた 27日からのWHO総会での条約採択はできない。
総会では 今後の協議継続について議論する予定だ。
WHOのテドロス事務局長は この日、スイス・ジュネーブのWHO本部に集まった加盟国代表の前で
各国や交渉事務局の努力をねぎらい、「 これは失敗ではない。我々は進展している 」と強調した。
実際には ２年以上にわたる交渉結果は 当初想定から ほど遠い状況だ。今年３月下旬を合意期限
としていたが 不調に終わり、4月下旬からの延長交渉も実らなかった。今月下旬から交渉を再開した
が 加盟国の意見はまとまらず、結局 総会での採択は見送る。
WHO加盟国は 新型コロナウイルス禍への対応が遅れた反省から、2021年12月 新たな感染症対応
の枠組みとして 同条約の協議入りを決めた。条約の草案は 病原体情報の共有、製薬企業から新興国
への技術移転やWHOへの医薬品供給などを含む。
新興国が 技術移転やワクチンの配分は パンデミック対策に不可欠だと主張する一方、製薬企業の
収益を確保して研究開発を促したい 先進国は反対。 南北の対立が深まっていた。
（パンデミックの予防、備え及び対応（PPR）に関する新たな法的文書）
令和6年5月16日 外務省
経緯世界保健機関（WHO）は、疾病の国際的伝播を 最大限防止することを目的とした国際保健規則
（IHR）（注1）を定めています。この IHRでは、地域・国家レベルの、国境における日常の衛生管理
及び緊急事態発生時の対応に関して 最低限備えておくべき能力（通称：「コアキャパシティ」）が
規定されています。このコアキャパシティを十分に満たしていると評価されていた先進国であっても、
新型コロナウイルス感染症の流行下では、甚大な影響を受けました。
こうした各国の新型コロナウイルス感染症対応の教訓を踏まえ、2020年から2021年にかけて、
WHOの強化を含め、世界の健康危機への対応能力の構築・強化に関し、WHOにおいて、パンデミック
への備えと対応に関する独立パネル（IPPPR）‣国際保健規則（IHR）検証委員会･独立監視諮問委員会
（IOAC）における議論を踏まえ、WHO加盟国間で議論が行われた結果、現在のIHR（2005）を改正
するための議論を行うとともに（注2、3）、パンデミックの予防、備え 及び対応（PPR）に関する
WHOの新たな法的文書（WHOCA＋）（注4）の作成に向けた交渉を行うことが決定されました（注5）
。
WHOCA＋作成と IHR改正に向けた作業は、2024年5月の第77回WHO総会での提出及び採択を
目指して、同時並行で作業が進められています。これら 2つの文書による枠組みが相互に補完し合う
ことで、世界の公衆衛生のより良い協調が実現されることが期待されます。
- （注1）IHR：International Health Regulations
- （注2）IHR改正のための議論を行うことを決定した決議：WHO執行理事会決議EB150（3）（英語）（PDF）
- （注3）国際保健規則（IHR）（2005年）の改正の検討状況について（厚労省ホームページ）
- （注4）WHOCA+：WHO convention, agreement or other international instrument on pandemic prevention, preparedness and response（PPR）
- （注5）WHOCA+の草案作成及び交渉を行うことを決定した決議：WHO特別総会決議SSA2（英語）（PDF）
2021年12月のWHO特別総会において、加盟国は、WHOCA＋の作成のための政府間交渉会議（INB）（注6）の設置を決定しました。2022年2月に最初の会合が開催され、交渉が継続しています。加盟国は、公平性を考慮し、備えを促進し、連帯を確保し、国家主権を尊重する国際的な合意を求めるとともに（注7）、2024年5月の第77回WHO総会において成果物を提出することを目指しています。
我が国は、パンデミックのPPRを強化するため、国際的な規範を強化することが重要であるとの立場であり、交渉の結果は予断しないものの、本件交渉に建設的に貢献していきます。
- （注6）INB：Intergovernmental Negotiating Body
- （注7）WHOニュースリリース（英語）