2021年4月13日  

公益財団法人 日本国際問題研究所   https://www.jiia.or.jp

 

   (1) 開会挨拶     佐々江賢一郎・日本国際問題研究所理事長

     (2) ビデオメッセージ     アミーナ・J・モハメッド国連副事務総長 「SDGs と UHC」 

         (3) 基調講演     武見敬三・参議院議員/WHO・UHC親善大使 「日本の保健外交と UHC」

         19:21 ~ 35:25

         (4) パネルディスカッション  

                モデレーター   市川とみ子・日本国際問題研究所所長  

                パネリスト       南 博   ・外務省広報外交担当大使兼内閣官房健康・医療戦略室次長   

                                      清田明宏・国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)保健局長   

                                      中山讓治・経団連企業行動・SDGs 委員長/第一三共常勤顧問  

                コメンテーター 武見敬三・参議院議員/WHO・UHC 親善大使   

                                      萱島信子・国際協力機構(JICA)理事   

                                      フランク・オチェレ駐日ガーナ大使

 

        19:21 ~ 35:25

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世界の首脳ら「パンデミック条約」提唱 日本不参加

           2021/03/30 朝日

 世界各国の首脳ら25人が将来の新たな感染症の大流行に備え、国際的に対応するための

「パンデミック条約」の締結を呼び掛けました。
 WHO(世界保健機関)やイギリス、ドイツ、韓国などの首脳ら25人は「パンデミック条約」

についての共同書簡を発表しました。

  ※ 連名による新条約構想の提唱には30日の発表時点で英独仏や欧州連合(EU)など

   欧州のほか、タイ、南アフリカなど25カ国・地域の首脳とWHOのテドロス事務局長が

   署名した。日本や米国、中国、ロシアは30日時点では参加していない。

        パンデミック対応で新条約提唱 25カ国・地域が連名で - 日本経済新聞


 次の世界的な感染症や衛生危機では単独の国で対処できず、世界が連帯して対応すべきだとして

国際条約の必要性を訴えています。
新型コロナウイルスの感染初期の警戒の遅れやワクチン争奪戦で各国が対立する事態などを踏まえ、

警報システムやデータ共有、ワクチン生産などの協力強化を目指すとしています。

 書簡には 日本のほか、アメリカ、中国、ロシアの首脳は参加していません。

 

 

🔷 武見敬三氏が厚労大臣に 医師会「お抱え議員」 献金900万円

             2023年9月14日  東京新聞 

  「 私は 決して医療関係団体の代弁者ではない 」

    厚生労働相に起用された武見敬三氏(71)は 14日の就任会見で、自らこう切り出した。

    父は、日本医師会(日医)の会長として権勢をふるった故武見太郎氏。自身も 日医の政治団体

    から票やカネの支援を受けており、いわば 医師会の「お抱え」議員だ。

        日医は 内閣改造があった その日のうちに、大臣就任への賛辞を公表。SNS上では

    「 医師会そのものが大臣になったよう 」。今年は 診療報酬の改定協議が控えるだけに、医療費

    への影響を懸念する声が相次いでいる。

 

     ◆武見氏の登用に喜ぶ医師会

        岸田政権の内閣改造があった13日、日医は 松本吉郎会長名で、「 誠に喜ばしい限りです 」

    と 武見氏起用へのコメントをウェブサイトに公表した。

    サイトでは、武見氏を「 エビデンスに基づく 冷静沈着な分析と、その一方で ラガーマンとして

    培われた熱血漢としての側面を持ち合わせる稀有の存在と尊敬しています 」と持ち上げる。

       その上で「 これまでの様々な ご経験をもとに厚生労働行政において その手腕を遺憾なく発揮

    されることと期待しております 」とエールを送っていた。

 

       武見氏は 大学と大学院で政治学を専攻。テレビ朝日の「モーニングショー」のキャスターや

    東海大教授を経て、参院議員となった。

       父の太郎氏は「けんか太郎」との異名を取り、25年にわたり日医の会長として、医療行政に

    にらみを利かせてきた。 本人は 医師ではないものの医療界のサラブレッドという血筋から、

    日医の政治団体「日本医師連盟」の推薦候補として 当選を重ねてきた。今は 推薦候補ではないが

    支援は続いており、当選は 5回を数える。18年には 厚労副大臣を務めた。

 

     ◆岸田首相に次いで3番目の金額

       政治資金収支報告書によると、日医連から武見氏への献金額は、21年だけで 900万円に上る。

    国会議員の中では、日医連推薦候補の自見英子氏(今回、地方創生担当相に初入閣)、岸田文雄首相

    に次いで 3番目に多い額だ。

       21年は 参院選挙の改選があり、武見氏陣営には、東京都医師会の尾崎治夫会長らが応援に

    駆け付けている。

 

 

       日医は 政治献金と集票力で 政治に大きな影響力を及ぼしてきた。その日医にとって、今年は、

    診療報酬の改定の協議を控えた大事な年に当たる。

    診療報酬とは、治療や検査、薬など保険医療の公的価格。原則 2年に1度、年末の予算編成に

    合わせて 政府が改定率を決め、2月に 厚労省が診療行為ごとに価格を決める。

       改定率によって 医師の収入が左右されるため、日医にとって 診療報酬引き上げは最重要事項だ。

    年末に向け、これから協議が本格化する。

       地方の有力医師会長は言う。「 改定は、医療に どれだけの価値があるか、時の政権に認めさせる

    ものだ 」。 これまで 8回連続で引き上げているが、改定の裏には 日医連のカネや政界人脈が

  見え隠れする。

 

 

  厚生労働大臣に就任した武見敬三氏、認知症対策やマイナ保険証の普及に意欲

          2023.09.15  日経バイオテク

   第二次岸田政権発足後 2度目となる内閣改造が 2023年9月13日に行われ、

        参議院東京選挙区選出(当選回数5回)の武見敬三氏が 厚生労働大臣に就任した。

        同氏は 2006年の第一次安倍内閣で 厚生労働副大臣を務めており、今回が初入閣となる。

        14日の会見では「 国民からの大きな期待に応えられるよう、職員が 一丸となってワンチーム

        で取り組まねばならない 」と語った。

 

 

 

 

  ※ グローバル・ガバナンスと人間の安全保障

      高須幸雄前国際連合日本政府常駐代表講演会 

      グローバル・ガバナンスと人間の安全保障 

       主催:(財)日本国際交流センター 2010 年 9 月 29 日

 

     P11 武見敬三 (財)日本国際交流センターシニア・フェロー

       ・・・

       そして 三つめの問題です。気候変動や保健医療を見た時に、これらの分野は 日本の比較優位性が

                  国際的に見て まだまだ残っている分野だと思います。したがって、我が国が 21世紀のパワーポリティクス

                  の中で責任ある、影響力ある役割を果たそうとした場合には、こうした比較優位性を持つ分野を基盤として

                  外交を展開させることが必要であると 私には思 えます。先の北海道洞爺湖サミットにおいて保健医療を

                  議題として取り上げる際、山本さんたちと共に 官官・官民協力を一体的に進めるワーキング・グループを

                 作りトラック 2 として 政府の政策決定をサポートする役割を 我々は担いました。その時に痛感しました

                 のは、 新たに 比較優位性を踏まえて外交を展開しようとする時、そうした分野における極めて高度な

                 専門的知識が 外交の中で求められるようになってきたということです。 

                    さて、我が国の外交体制を見た時、例えば 保健医療に関しては 厚生労働省、そして 厚生労働省の中でも

                 さまざまな組織・機関が ばらばらに配置されています。保健医療の分野で重要な財源をたくさん持っている

                 世界機関としては 世界銀行がありますが、そこを担当し ている国内機関は 財務省の国際局です。実は

                 必要な 新たな外交体制を整備しようとすると、 我が国の この縦割りの体制が 非常に障害となってくること

                 が 私たちはよく分かりました。 また、専門的な知見を持った人材が 官の中で分散し、民間の中にも多く

                 存在しています。 我が国の 新たな 21世紀型のパワーポリティクスに対応しうる外交体制を構築する時に、

                 このように散在している人材を 今後 再編し ネットワークの中で参画を求め、その知見を政策決定に反映

                 できるようにするためには 一体 どうしたらいいのか。これが 三つ目の問題点であります。 

 

                   高須さんは 最後に 非常に面白いことをおっしゃいました。特に 多国間外交が 今後 我が国 にとって

                 非常に重要になってくるということは 尤もなことでありますけれども、国連の改革というものが 今後

                 どれだけ見込みがあるのかについては、正直、私などにとっては 甚だ疑問なところでもあります。

                   しかし、先ほど安保理改革に関して 大使は まだ望みを捨てておられず、これから 1、2 年の間に大きな

                 動きが出る可能性があると おっしゃいました。果たしてそれは いかなる根拠に基づいて そのような判断を

                 されたのか ということを伺ってお きたいと思いました。ただ いずれにせよ、今後 我が国が 新たな外交体制

                 を整備・推進していこうという時に、国連大使として 人間の安全保障を 国際社会の中で 一貫して推し進めて

                 こられた高須大使のような方は、今後の日本外交にとって 極めて 貴重な人材であろうと私は思います。

                 引き続き、人間の安全保障担当大使という立場で ご活躍を続けていかれるということですけれども、

                 是非とも 従来の小さい枠に留まらず、大きく ダイナミックに ご活動いただきたいと 心から願い、私の

                 コメントとさせていただきます。