（資産運用立国） 頭から 巨大ハゲタカに喰らいつかれている日本
2023年12月4日 （１時間２７分）
■登壇者
KDDI株式会社 代表取締役社長 CEO 髙橋 誠
ソフトバンク株式会社 代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 宮川 潤一
楽天モバイル株式会社 代表取締役会長 三木谷 浩史
一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟 専務理事 村田 太一
テレ東BIZ （１５分）
細川昌彦(明星大学 教授) 林秀弥(名古屋大学 教授)
2023年11月17日 時事ドットコム
自民党は１６日、ＮＴＴ法を巡り、廃止も含めた見直しを検討するプロジェクトチーム
（ＰＴ、座長・甘利明前幹事長）と、廃止に反対する情報通信戦略調査会（会長・野田聖子
元総務相）の合同役員会を開いて議論した。ＰＴが抜本的な規制改革を求めたのに対し、
調査会は懸念を示し、結論は出なかった。
甘利氏は 経済産業相を経験した商工族の代表格で、NTTに 固定電話の全国一律サービスや
研究成果の開示を義務付ける同法が 国際競争の制約になっているとの立場。
PTが先にまとめた提言素案には 2024年の通常国会で 研究成果の開示義務を撤廃する法改正
を行い、２５年の通常国会までの法廃止を求める内容を盛り込んだ。
これに対し、野田氏は、NTTを所管する総務相を務めた。調査会側は NTT法が廃止されれば、
市場の健全性が阻害される恐れや、これまでの通信網を維持できなくなる可能性を懸念している。
野田氏は この日の会合で「 外資に支配されない仕組みの担保が大事だ。それを前提に議論
してほしい 」と慎重論を唱えた。甘利氏は「 世界と勝負するために研究開発をさせたいが、
規制が障害になっている 」として 規制緩和の必要性を強調し、平行線に終わった。
PTは 今月中の提言取りまとめを目指しており、調査会側の意見も踏まえて内容を検討する
見通し。
TBS 2024/02/24 （１８分） 「IOWN（アイオン）」
低遅延で低消費電力、そして 大容量のデータのやりとりを可能にするNTTの次世代通信技術
【コメンテーター】 伊藤元重（東京大学名誉教授） 【スタジオゲスト】 川添雄彦（NTT副社長）
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ＮＴＴ法改正案を可決 研究開示・外国人役員の規制緩和―衆院委
2024年04月04日 時事ドットコム
ＮＴＴへの規制を一部緩和する NTT法改正案は４日、衆院総務委員会で実質審議が行われた。
同委員会は質疑、討論の後に採決し、賛成多数で可決した。 改正案は ＮＴＴの研究成果の
開示義務を撤廃するほか、禁止している外国人の役員就任は 全体の３分の１未満であれば認める。
同社の改革を促し、情報通信産業の国際競争力強化を目指す。
ＮＴＴの正式社名「日本電信電話」も変更できるようにする。付則には「ＮＴＴ法の廃止を
含め、制度の在り方に検討を加え、2025年の通常国会をめどに規制見直しの法案を提出する」
との方針を盛り込んだ。