金儲けを仕事とする経済人に、
人の安全や健康・イノチに対する発言権を与えてはならない
――― というのは、昔からの知恵であったが、
しかし、
廃墟からの復興を最優先として
この国の55年体制は、経済優先政策を採ってきた。
そして、いつの間にか、
この国の 公的セクターが崩落して、
政治家も官僚も、法曹界も、
国民の安全や健康、イノチの確保ではなく、
私的利益を追求する経済界
の御用聞きに成り下がっていたのである。
経団連：定例記者会見における十倉会長発言要旨 (2023-10-10)
合掌
2024年3月29日 哲学系ゆーちゅーばーじゅんちゃん
事業者の責任において、科学的根拠に基づいた機能性を表示した食品。
販売前に安全 性及び機能性の根拠に関する情報などが消費者庁長官に届け出られたもの。
ただし、特定保健用食品とは異なり、消費者庁長官の個別の許可を受けたものではない。
小林製薬は「いのち輝く」大阪万博メインパビリオンに5億円協賛
紅こうじなど「機能性表示食品」始まりは安倍政権の「経済成長戦略」
2024年3月28日 東京新聞 TOKYO Web
小林製薬（大阪市）の「紅こうじ」のサプリメントを巡る健康被害問題を受け、
林芳正官房長官は 28日の記者会見で、機能性表示食品として届け出のあった全約6800製品
について、事業者に対し健康被害の有無などの調査を求めたことを明らかにした。
機能性表示食品制度は 2015年、安倍晋三首相（当時）が進めていた規制緩和による
経済成長戦略の一つとして導入されたが、届け出のみで国の審査はなく、当初から安全性など
への懸念が指摘されていた。
◆臨床データ不要、国の審査もなし
小林製薬は、「紅麹コレステヘルプ」など３製品を自主回収している。機能性表示食品で
健康被害が明らかになり、事業者が自主回収をしたのは初めて。
機能性表示食品制度は、安倍政権だった 13年6月の成長戦略で「健康食品の機能性を表示
できる新方策」について記載され、導入が決まった。消費者庁に届け出れば、商品パッケージに
機能性（効果）を表示できる。
小林製薬の製品では「悪玉コレステロールを下げる」などと記していた。届け出には臨床試験
データは必須でなく、機能性に関する文献なども認められる。国は文献の内容は審査しない。
◆「制度の欠陥があらわになった」
一方、それ以前からあった特定保健用食品（トクホ）は、国による審査と許可が必要で、
機能性表示食品の方が 企業にとっては活用しやすい。
制度を導入した際の消費者庁の検討会にも参加した消費生活コンサルタントの森田満樹さんは、
小林製薬の製品について「 この制度があったから悪玉コレステロールを下げると効果を書いて
売り出すことができ、たくさん売れた結果として被害が広がった 」と話す。
さらに「 消費者の利益ではなく、経済のための制度。安全性を置き去りにした制度の欠陥が
あらわになった 」と指摘した。（中沢穣）
【報道ステーション】(2024年3月29日)
