こんばんは。
森澤恭子です。
東京都議会議員（品川区選出）、
無所属（東京みらい）で活動しています。
選挙が近づくと
様々な団体から
この問題についてどう思いますか？
というアンケートが届きます。
すでにいくつかのアンケートに
回答していますが、
気候変動に関するアンケートについて
回答一覧を公表しました、と
ご連絡いただきました。
「東京都議選2021 気候危機に関するアンケート」
ゼロエミッションを実現する会
事務局（国際環境NGOグリーンピース・ジャパン）
私の回答を紹介します。
Q東京都が宣言した2050年までのCO2の実質排出ゼロ目標について、どのようにお考えですか？
2050年までに確実に達成すべき
Q2030年までの温室効果ガス削減目標はどうあるべきだと思いますか？
現状の排出量の30〜50％削減を目指すべき
Q2030年までの再生可能エネルギー目標はどうあるべきだと思いますか？
50%に近づけるべき
Q2030年までの乗用車新車販売台数に占めるZEVについてはどうあるべきだと思いますか？
ZEVの定義からガソリンを使うハイブリッド車を除き、100%に近づけるべき
Q公共建築物や民間の建物、住宅政策についてはどうあるべきだと思いますか？
新築のものはできるだけ早期にZEB/ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル/ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）化を助成、既存建築物も省エネのための改修の支援をする
Q市民参画について
市民への説明や意見交換の機会をできるかぎり多く、多様な方法で設けたい, 都の環境審議会委員に若者、NGO、NPO、市民など多様な住民を加えたい
Qあなたが都議となったら、プラスチック問題にどう取り組みますか？
使い捨て社会を見直し、事業者のリユースへの取り組みを拡大する
Qグレタ・トゥーンべリさんの発言や行動（未来のための世界気候ストライキ、気候危機を乗り越えるために今システムチェンジを、など）について、どのような印象を持っていますか？
世界各地で気候危機への意識がより一層高まったことは、非常に重要だと考えます。一方、一時的な盛り上がりで終わらせず、各国の政策決定者がこれに応え、さらなる気候変動対策を推進していかなくてはいけないと強く感じます。
Qあなたが都議となったら、東京都の地球温暖化対策を進めるために何をしますか？
無所属東京みらいとして、現場視察などを行うなど（※ブログ参照）、再生可能エネルギーの普及拡大を推進してきました。引き続き、最新の動向を勉強し取り組んでいきます。
Q環境と経済の両立についてのお考えをお聞かせください
SDGsの視点から、環境に十分配慮した企業活動を行っていくことは重要で、それは企業の責務です。行政は企業に対し、環境に配慮した取組が促進されるようインセンティブが必要だと考えます。
Q気候変動に関するドキュメンタリー、映画、本、論文で印象に残っているものを教えてください。
我が家は、熊本の棚田米を守るための合鴨農法・無農薬のシェア田を年間契約し、毎日棚田米をいただいているのですが、先日、その生産者から、昨年は気候変動によるエルニーニョの影響で、ウンカ被害がひどく、収穫量が大幅に減ったことを伺いました。大きな衝撃を受けました。改めて身近なところから、気候変動対策について取り組んでいかなくてはいけないと危機意識をもちました。※ドキュメンタリーなどでなくてすみません。
Q個人として気候変動対策として既にやっていることを教えてください。
マイバック、プラごみの分別リサイクル
なお、3月の予算特別委員会でも、
再生可能エネルギー普及についての
質疑をしましたので、こちらも紹介します。
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環境への配慮や持続可能性も、都市の魅力を左右する大きな要素です。知事は2030年までに温室効果ガスを50%削減する「カーボンハーフ」を宣言し、合わせて再エネ電力の利用割合を50%まで高めていくとしました。一昨年策定された「ゼロ・エミッション東京戦略」では、2030年までの再エネ目標を30%としており、これに対し、2018年度は15.3%となっています。また、国では、2020年の再エネ比率が23%と高まったとしていますが、新型コロナの影響で経済活動が縮小した影響も大きいとみられ、その数値通りに受け取ってはならないと考えます。
目標の達成には、今後10年で技術面でも産業構造面でも、また人々の暮らしの面でも大幅な転換が起きる必要があります。例えば、2019年の再エネ比率が40%のドイツでは、電気料金の抑制に税金を投入し、また、アメリカのカリフォルニア州では2020年1月から新築住宅に太陽光パネル設置を義務化しています。都においては、卒FIT後の電力高値買い取りや太陽光パネルの設置補助など様々な取組をしていますが、今後必要なのは、再エネ電力の市場競争力を高め、産業として成長させていくことであると考えます。
Q13)そこで、太陽光発電をはじめとした民間の再エネ電力事業を育てる取組を強化すべきと考えますが、見解を伺います。
答弁概要)
・再エネの普及については、民間主体の様々な事業があり、例えば、住宅所有者の導入時の費用負担なく太陽光発電設備を設置するため、事業者がリースや電力販売等の契約を結び、パネルの設置等を行う事業や、家庭等における再エネ電力のグループ購入事業が進行
・都は、これらの事業の認知度を高め、一層普及させるため、昨年度から支援等を実施しており、再エネ電力のグループ購入については、今年度、九都県市と連携した取組も展開
・今後とも、再エネの利用拡大に向け、民間の再エネ電力事業を後押し
民間の再エネ電力事業を後押ししていくとの答弁、期待しています。これには、国の規制緩和等の必要な施策もあると思いますので、ぜひ積極的な国への働きかけもお願いします。
もう一つの大きな要素である技術革新については、来年度から産業労働局において環境分野のベンチャー支援が始まるとのことですが、重複しましたので質問は割愛します。産業労働局と環境局でしっかりと連携して、環境分野のイノベーションを後押しし、カーボンハーフの実現に邁進いただくよう求めるものです。
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東京都議会議員（品川区選出） 森沢きょうこ
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