こんばんは。
東京都議会議員（品川区選出）の
森沢きょうこです。
先日、ブログでお伝えした
一時的な育休延長に関する内閣府の通知を
ブログでお伝えしましたが、
参照: 内閣府が自治体に対し「育休一時延長」への柔軟な対応を通知！
その際、
「新型コロナウィルス感染防止対策として、
育休を延長したいが、1歳以降の延長は、
“保育園入園不承諾証明”が必要になってしまう。
今年に限り、そのような証明がなくとも、
延長できるようにしてほしい」
というご相談をいただきました。
（お待たせしました！）
今回も、山下雄平参議院議員が
尽力してくださり
厚生労働省から見解が示されました↓↓
結論からすると、
厚生労働省の見解としては、
国としては、不承諾通知がある方が１歳以降の育児休業の延長を申請した場合は企業が認めなければならないという最低基準を設けているだけで、労使合意のもとで、保育園不承諾通知なしに独自に育休を延長したとしても問題はない。
つまり、
保育園不承諾通知がなくても、会社側が了解すれば、たとえ1歳児であっても育休を延長できる
ということです
ですので、お子さんが
1歳児であっても、
会社にご相談いただき、
会社が認めれば、
「保育園不承諾通知」がなくても、
法的には何の問題はなく、
一時的に育休を延長することは可能です。
企業にも今般の社会情勢を鑑みた
柔軟な対応を期待するところです。
山下雄平議員が指摘していますが、
育休中の方も、企業の労務関係の方も、
自治体の担当者も、
こうした制度を正しく理解している方は少なく、
「１歳児の場合は不承諾通知がなければ
育休を延長できない」
という認識が広がってしまっている
という課題があり、
これについては是正が必要であり、
山下参議院議員が、
厚生労働省にわかりやすく示すよう
申し入れをしてくれています。
（また動きがありましたら共有します）
なお、山下議員には、１歳以降の育児休業給付金についても延長して受け取れるようにできないかという相談があり、厚生労働省に働きかけてくれたそうですが、そのためには法律の改正が必要とのことで、年度末まであと２週間あまりとなる中で法律を改正して給付対象を広げることは現実的に難しい状況だということです。。
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東京都議会議員（品川区選出） 森沢きょうこ
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