こんばんは。
東京都議会議員（品川区選出）の
森沢きょうこです。
各会計決算特別委員会の後半を紹介します。
----＜続き＞
男性の育休取得推進について
～都庁職員も率先して取得を
学校への家庭の参画が子どもの学力に相関関係があるという研
究もあり、そのような視点からも、男女共に、家事・育児、さらに学校といった子どもをとりまく様々な場面に関わっていける環境を整えることは重要。
育児休業を取得した男性の方が、取得していない男性に比べて、家事、育児への参画がより一層進む傾向が見られるというところからも、男性の育休取得の促進は、長期にわたって社会構造の変化を促す施策であり、引き続き大事にしていただきたいと考える。
Q6）都は、企業に対する育児休業の取得支援を行っているが、働くパパママ育休取得応援事業のパパコースの実績、本事業の課題と合わせてこれをふまえた取組について伺う。
答弁概要）
〇都は男性の育児休業の取得を促進し、育児と仕事を両立できる職場環境づくりを支援していくため、昨年度から、男性従業員に連続15日以上の育児休業を取得させた企業に奨励金を支給する事業を開始。
〇事業の実施にあたり、経済団体の情報誌に事業紹介を掲載するなどの周知に努めた結果、平成30年度は、31件の利用があった。
〇本事業の利用促進に向けては、より一層の周知が必要であることから、今後も、広報の強化などにより利用を促し、男性の育児休業の取得を後押し。
都庁自身が取り組むことが、一番の啓発にもなり、ノウハウ提供にもつながると考える。
国では「男性の国家公務員が育児休業を1カ月以上取得するよう促す制度の構築を目指す考え」が示されました。都庁も都内企業のモデルとなるよう、引き続き全庁あげて取得を促進していただきたい。
育児休業を取得した男性の方が、取得していない男性に比べて、家事、育児への参画がより一層進む傾向が見られるというところからも、男性の育休取得の促進は、長期にわたって社会構造の変化を促す施策であり、引き続き大事にしていただきたいと考える。
Q6）都は、企業に対する育児休業の取得支援を行っているが、働くパパママ育休取得応援事業のパパコースの実績、本事業の課題と合わせてこれをふまえた取組について伺う。
答弁概要）
〇都は男性の育児休業の取得を促進し、育児と仕事を両立できる職場環境づくりを支援していくため、昨年度から、男性従業員に連続15日以上の育児休業を取得させた企業に奨励金を支給する事業を開始。
〇事業の実施にあたり、経済団体の情報誌に事業紹介を掲載するなどの周知に努めた結果、平成30年度は、31件の利用があった。
〇本事業の利用促進に向けては、より一層の周知が必要であることから、今後も、広報の強化などにより利用を促し、男性の育児休業の取得を後押し。
都庁自身が取り組むことが、一番の啓発にもなり、ノウハウ提供にもつながると考える。
国では「男性の国家公務員が育児休業を1カ月以上取得するよう促す制度の構築を目指す考え」が示されました。都庁も都内企業のモデルとなるよう、引き続き全庁あげて取得を促進していただきたい。
新しい産業やイノベーションをうみだしていく取組について
～事業展開を阻むボトルネックの解消に、都は注力すべき
次に、「稼ぐ力」を伸ばしていく、新しい産業やイノベーションをうみだしていく取組について伺いますが、ここでも「越境」が重要です。すなわち、行政と民間がこれまでの「枠」を超えて、強みを活かし合う新たな関係性から、より多くの社会変革がうみだされると考える。
都は、産業労働局を中心として、様々な側面からベンチャー企業をはじめ多くの中小企業の新たな事業展開に向けた支援に取り組んでいると認識。こうした企業においては、社会のニーズに対応した革新的な事業やアイディアの事業化、顧客獲得に向けて、日々努力されている一方で、新しいテクノロジーを活用し、あるいは、新しいビジネスモデルを展開しようとすると、様々な課題に直面するのが現実。
Q7)企業が抱えるこうした様々な悩みに寄り添い解決を図るために、都はどのような支援を行ったのか、平成30年度の取組と実績について伺う。
答弁概要）
○都は、中小企業振興公社に「ワンストップ総合相談窓口」や「知的財産相談窓口」を設置し、製品開発や法律、知的財産保護など、企業からの多様な相談に対応しており、昨年度、延べ２万７千件を超える相談を実施
○また、新たな事業展開に取り組むベンチャー企業等を対象に、投資資金の獲得や連携先の拡大等について専門家による助言や、先輩起業家の体験に基づく様々なアドバイスを受けられる育成プログラムを提供している。こうした支援を実施した事業者数は、６４
○さらに、「事業可能性評価事業」では、具体的な事業計画の実施に伴う、市場開拓などの様々な課題に対し、専門家による継続的な支援を講じており、平成３０年度は、概ね３年間にわたる支援を３５社に開始
様々な技術が加速度的に変化する社会にあって、民間企業の力を最大限引き出し、発展させていくためには、事業展開を阻むボトルネックの解消に、都は注力すべきと私たちは考える。
私たちの元にも、ベンチャー企業から、現在の法律や制度の中では明確に規定されておらず、どうビジネスを進めていけばいいのか分からないといった悩みが寄せられる。中でも、行政とのやり取りが必要と感じつつも、どこにどのように相談したらいいのかわからず、結果として、事業化できずに断念してしまっている、あるいは実証実験の場等を国内外の他都市に求めているケースもあり、これは東京にとって大きな損失となりえる。
そのような視点から、戦略政策情報推進本部が設置する「東京自動走行ワンストップセンター」の取組に注目。自動運転の社会実装に向け、（令和元年10月末現在、）これまで66団体の事業者から延べ536回の相談等を受け、その成果として、全国初となる公道での遠隔型自動運転システムの実証試験など、計26件の実証実験が実現。
Q8）この取組においては、外部委託をせず、局内に窓口を設け、職員が対応に当たっているとのことですが、どのようなノウハウが蓄積されたのか伺います。
答弁概要）
・平成29年9月に国と共同で「東京自動走行ワンストップセンター」を設置し、民間事業者等からの相談等を一括して受け付け調整
・実証実験を行うにあたって必要な書類や手続きに関するノウハウが蓄積された。また、関係機関と調整等のやり取りを繰り返し行ってきた結果、信頼関係の構築が図られ、実証実験の円滑な実施につなげることができた。
・合わせて、ワンストップセンターのみならず、民間事業者にとっても実証実験を効率的に実施するための手続きに関するノウハウが蓄積
・引き続き、関係期間の協力のもと、実証実験の相談等に円滑かつスピーディーに対応
新しいことを進めるにあたっては、信頼関係の構築は大変重要で、外部委託ではなかなか築くことが難しく、都庁自身が取り組んだからこその成果であると考えます。自治体・関係機関からも、「東京都だから」と安心して調整ができるというという声があるとも聞いている。
先日発表された「５Ｇアンテナ基地局等設置ワンストップ窓口」も、この取組を参考にしていると側聞。
民間企業が都に求めている役割はまさにここにあると私たちは考えます。自動運転、5Gのみならず、東京から多くのイノベーションをおこすべく、戦略政策情報推進本部、産業労働局を中心に、民間との強みを活かし合う新たな仕組みを構築していただきたい。
決算全体の仕組みについて
～予算編成前に審議を完了すべき
民間企業では、タイムリーな経営判断とステークホルダーからの信頼獲得のために、決算の早期化を図る企業が増えています。利益の追求を行わないという点や地方自治法の規定による決算の位置づけの違いなど、都と民間企業を単純に比べることはできませんが、経営の視点を積極的に取り入れていくことが、健全な自治体運営に活きていくと考える。
そういった観点から、充実した決算審査のあり方についても考えていくべきではないかと思う。
まず、都民の皆様からの信頼を得るには、各事業の効果や効率を示すことが最も重要であると考えるものの、今般各局から提示されている決算資料を読むと、各事業において、項目や数字の粒度にばらつきがあり、何に、どれほど使われたのか、つまり効果や効率を検証するための判断材料が不足していると感じるところです。
その原因を探っていくと、予算、事業執行、決算の一連の流れを網羅し、各事業の詳細な使途を明らかにする統一的なフォーマットがまず必要であると考えます。
また、先週、令和2年度予算要求が発表されましたが、本来は、予算編成着手前に決算審議を完了し、その議論を反映すべきだと考えます。なお、そのスケジュールについては、局も議会も共に考えなおしていく必要があるのだと考えます。
さて、決算の内容を次に反映させる取組として事業評価があります。事業評価は年明けの公表に向けて鋭意作業を進めているとのことです。事業評価には、「どのように取り組み、どのような成果があったか」を「局評価」として記すようになっていますが、むしろ議会の決算審議においても重要な指標なのではないかと考える。
Q9）そこで、事業評価の公表の時期の妥当性について、見解を伺います。
答弁概要）
〇 都の事業評価は、予算編成の過程で多面的な検証を行う取組として、着実にその実績を積み重ねてきた。
〇 具体的には、専門的視点のチェックや、新たな公会計手法の活用など、工夫を凝らした評価手法を取り入れ、決算状況の分析や事業の成果検証を行うことで、一つ一つの事業の効率性や実効性の向上へとつなげている。
〇 事業評価が予算編成のプロセスの一環であることを踏まえれば、こうした予算編成の過程における検証内容と、検証の結果が反映された翌年度予算案とをあわせて公表することが適切である。
〇 お話の決算時の事業の成果については、決算書類として提出する「主要施策の成果」の中でお示ししており、今後ともアカウンタビリティの向上に努めていく
事業評価で明らかになる「一つ一つの事業の効率性や実効性」は、都民の皆様が知りたがっていることであり、議場での決算審議においてこそ活用すべきだと重ねて申し述べておきます。
また、今年度から試行している政策評価の公表タイミングは検討中とのことですので、決算審査の前に公表すべきと要望。
民間企業では、タイムリーな経営判断とステークホルダーからの信頼獲得のために、決算の早期化を図る企業が増えています。利益の追求を行わないという点や地方自治法の規定による決算の位置づけの違いなど、都と民間企業を単純に比べることはできませんが、経営の視点を積極的に取り入れていくことが、健全な自治体運営に活きていくと考える。
そういった観点から、充実した決算審査のあり方についても考えていくべきではないかと思う。
まず、都民の皆様からの信頼を得るには、各事業の効果や効率を示すことが最も重要であると考えるものの、今般各局から提示されている決算資料を読むと、各事業において、項目や数字の粒度にばらつきがあり、何に、どれほど使われたのか、つまり効果や効率を検証するための判断材料が不足していると感じるところです。
その原因を探っていくと、予算、事業執行、決算の一連の流れを網羅し、各事業の詳細な使途を明らかにする統一的なフォーマットがまず必要であると考えます。
また、先週、令和2年度予算要求が発表されましたが、本来は、予算編成着手前に決算審議を完了し、その議論を反映すべきだと考えます。なお、そのスケジュールについては、局も議会も共に考えなおしていく必要があるのだと考えます。
さて、決算の内容を次に反映させる取組として事業評価があります。事業評価は年明けの公表に向けて鋭意作業を進めているとのことです。事業評価には、「どのように取り組み、どのような成果があったか」を「局評価」として記すようになっていますが、むしろ議会の決算審議においても重要な指標なのではないかと考える。
Q9）そこで、事業評価の公表の時期の妥当性について、見解を伺います。
答弁概要）
〇 都の事業評価は、予算編成の過程で多面的な検証を行う取組として、着実にその実績を積み重ねてきた。
〇 具体的には、専門的視点のチェックや、新たな公会計手法の活用など、工夫を凝らした評価手法を取り入れ、決算状況の分析や事業の成果検証を行うことで、一つ一つの事業の効率性や実効性の向上へとつなげている。
〇 事業評価が予算編成のプロセスの一環であることを踏まえれば、こうした予算編成の過程における検証内容と、検証の結果が反映された翌年度予算案とをあわせて公表することが適切である。
〇 お話の決算時の事業の成果については、決算書類として提出する「主要施策の成果」の中でお示ししており、今後ともアカウンタビリティの向上に努めていく
事業評価で明らかになる「一つ一つの事業の効率性や実効性」は、都民の皆様が知りたがっていることであり、議場での決算審議においてこそ活用すべきだと重ねて申し述べておきます。
また、今年度から試行している政策評価の公表タイミングは検討中とのことですので、決算審査の前に公表すべきと要望。
決算はワイズ・スペンディングを支えるPDCAサイクルの取組において、「Check」を多角的な視点で行うとと共に、都民の皆様への説明責任を果たすという意味において、最重要視すべきものと考える。
先週発表された令和2年度予算要求では、15兆円という一国の予算にも匹敵する巨額の予算規模を有するからこそ、その予算編成において、決算をふまえた経営の視点をもつことが極めて重要。
Q10）そのような意味では今回、初めて知事が出席される中での決算審議が行われた意義は大きい。そこで今般の決算審議を、令和2年度の予算編成にどのように活かしていくのか、
最後に、知事の意気込みをお伺いします。
知事答弁概要）
〇 私は、知事就任以来、事業評価の取組において様々な工夫を凝らすなど、無駄の排除等を徹底してきた。都財政が十分な健全性を維持しているのも、こうした地道な努力の積み重ねの成果であると認識している。
〇 しかしながら、都財政は、今後の膨大な財政需要を抱えている一方、都税収入の景気の荒波に翻弄されやすい不安定な構造に加え、先般の不合理な税制度の見直しに伴う減収も見込まれているなど、その先行きは予断を許さない。
〇 こうした中にあっても、都の直面する諸課題を着実に解決していくためには、東京都の舵取りを担う経営者の立場にある身として改めて戦略的に施策を見直しつつ、必要な施策については積極果敢に推進していくことが重要である。
〇 このような認識のもと、令和二年度予算編成においては、決算の状況や決算審議でのご意見を踏まえ、明るい未来を切り拓く予算を作り上げていく。
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