決算特別委員会＜全局質疑＞前半～ICTを活用した教育、英語教育

こんばんは。

東京都議会議員（品川区選出）の

森沢きょうこです。

40歳最後の日、

ここ数週間ずっと準備をしてきていた

（正直気も重かった…）

各会計決算特別委員会の

全局質疑、という

各局について数週間にわたって

分科会で質疑してきたものを

総括的に質疑をする日。

そして、今回は

都議会史上初めて、

決算委員会に初めて知事が出席。

東京みらいを代表して

私が質疑に立ちました。

ちなみに、各会派人数比例で

時間が割り当てられていて、

私たちは20分。

答えてもらう時間も入れて20分なので

相当念入りに時間もはかって

一言一句最後まで調整しました。

まず、前半について紹介します。

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都は、Society5.0の実現に向け、Tokyo Data Highway構想を進めようとしていますが、それは、人と人との関係性をフラットにし、よりつながりやすく、つまり、様々な分野を「越境」することを容易にし、社会課題の解決や社会変革、ライフスタイルの転換を加速していく。

　一方で、インフラ整備は手段であり、「都民がより豊かに、そして、いかに幸せを感じて生きていけるか」が目的であることを忘れてはいけない。そういった意味でも、将来を担う子どもたちをいかに導いていくか、も大切な視点だと考える。

ICTを活用した教育について

～教育に通じたICT人材の育成の必要性

　都は、都立高校改革新実施計画において次代を担う人材の育成を目標に掲げ、ICTを本格的に活用することを見すえて、生徒が所有するICT機器を活用したBYODやICTパイロット校において効果検証を行っている。そのひとつである、モバイル・ルーター型の3校については、先の文書質問（by おくざわ高広都議）にて、接続面での課題があるとお伺した。

Q1）同じBYOD研究校の内、無線ＬＡＮ環境を普通教室に整備して、学習支援等を実施した7校についての通信環境とICT支援員の状況について、決算額と共に伺う。

答弁概要）
（１）ＢＹＯＤ研究校の７校では、普通教室等に無線ＬＡＮ環境を整備しており、良好な通信環境の下、生徒が所有するスマートフォン等からインターネットに安定的に接続できている。
（２）ＩＣＴ支援員が校内に常駐し、授業等でＩＣＴを活用する際の助言やトラブル時の対応を行うなど、教育活動を支援している。
（３）これらにより、生徒一人ひとりの力を最大限伸ばす学びや主体的・対話的な学びの充実が図られている。
（４）平成３０年度、無線ＬＡＮの整備やＩＣＴ支援員の配置等に要した７校の決算額は、約９,５８０万円。

Ｑ2) ICTパイロット校の通信環境とICT支援員の状況についても決算額と共に伺う。

答弁概要）
（１）ＩＣＴパイロット校の２校では、ＬＴＥの通信機能がついたタブレットパソコンを生徒に貸与し、校内にはＩＣＴ支援員が常駐している。
（２）ＢＹＯＤ研究校と同様に授業の充実が図られるとともに、家庭での活用により学力が着実に向上するという成果。
（３）平成３０年度、タブレットパソコンの貸与やＩＣＴ支援員の配置等に要した２校の決算額は、約２億４，７１１万円。

目的は同じであっても、その手段によってコストが大きく異なる。
公正に個別最適化された学びの提供、先生と生徒の双方向コミュニケーションの増加などによる成績向上などの好影響があり、学習指導の幅が広がったというお話も聞き及んでいる。

Q3) ICTパイロット校やBYOD研究校の取組をどのように受け止め、活かしていこうとしているのか、見解を。

答弁概要）
（１）都教育委員会は、現在、ICTパイロット校やBYOD研究校においてモデル事業を実施。
（２）これからの学校での学びの状況やICT支援員の活用状況等を踏まえて成果検証を行い、都立高校のICT環境について検討していくことになる。

　ICTを活用した授業を行うにあたっては、支援員の役割は大きく、先生方のよき相談相手となっていると聞いているが、民間でもICT人材の獲得競争が激しくなっている中、支援員確保、教育に通じたICT人材の育成は重要です。合わせて、教員自身のICTを活用した指導力の底上げをはかる研修も必要です。これらを同時に進めていくためにも、常駐のICT支援員と教員が連携し、OJTにより試行錯誤を重ねて、より良い、ICTを活用した教育を確立していただきたい。

英語教育について

～Tokyo Global Gateway（英語村）のリソースの最大活用を

先日発表された、2019年版の「EF英語能力指数」によると、日本人の英語力は非英語圏の100か国・地域の中で53位で、前年の49位から低下したという非常に厳しい状況。

そのような現状を打破するには、教育に通じた英語人材、つまり、英語教育を側面から支援する外部人材も大事。Tokyo Globl Gateway、TGGの夏の体験プログラムに数組の親子と参加しました。子どもたちの口から英単語が出てくるまで、粘り強く英語で話しかけるネイティブ講師の熱心さに驚いた。結果、「英語なんて」と斜に構えていた子どもたちが、帰る頃には「また来たい」と話すまでに変化した姿は印象的だった。AIを活用した独自調査でも見られた「苦手意識を持たず、英語を好きになってくれる教育」「実際にコミュニケーションで活用できるようになる教育」という保護者ニーズに、TGGは応えていると実感。

一方で、多摩地域の方からは、「青海まで行くのは遠い」という声も。

Ｑ4）Tokyo Global Gatewayの区部と多摩地区や島しょ地区における学校利用の状況及び公立小中学校の地区別利用内訳について伺う。

答弁概要）
○ＴＯＫＹＯ　ＧＬＯＢＡＬ　ＧＡＴＥＷＡＹにおける、昨年九月からの初年度七か月間については、学校利用約四万五千人、一般利用約五千人の約五万人の児童生徒が利用した。
○学校利用を地区別にみると、約四万五千人の学校利用のうち、区部の学校が約七割、多摩地区・島しょ地区の学校が約二割、都外の学校が約一割であった。
○都内公立小中学校の利用については、区部では二十一区、多摩地区十二市村、島しょ二村の公立小中学校が利用した。

Ｑ5）区部と多摩地区とで利用状況に差があるが、多摩地区の学校にもより利用してもらえるよう、どのような工夫を行っていくのか、見解を。

答弁概要）
○多摩地区の学校を含めた多くの児童・生徒が利用しやすいよう、プログラムの開始時間を配慮したり、ＴＧＧを利用した学校による実践事例発表会の開催等を通じて、多様な活用例を紹介したりするなどの工夫を行ってきた。
○引き続き、多くの学校に利用してもらえるよう幅広い観点から検討していく。

私たちは、TGGには、施設としての価値のみならず、教育に通じた英語人材の育成やカリキュラムの創造などを通じて、東京都全域の子どもたちの、英語に対する意識と学力の変化を期待するものです。多摩・島しょ地域の学校利用でいえば、TGGのノウハウやリソースを最大限活用したキャラバンのような出張授業やテレビ会議システムを使った授業なども今後、検討いただきたい。