こんばんは。
東京都議会議員（品川区選出）の
森沢きょうこです。
さて、先日に引き続き、
所属する経済・港湾委員会の
産業労働局の事務事業質疑について。
東京のこれからの成長戦略という側面から、
「創業支援」
「女性の活躍」⇒結婚・出産などを経ても働きたいと思う女性がイキイキと働ける東京に向けて
「ナイトライフ観光」
の3点について質問をしたわけですが、
創業支援の質疑について紹介します。
ざっくり言うと、
東京の国際競争力を上げるためには、
新しい価値やサービスを提供する
起業家がどんどん出てくるように、
支援していくことが必要。
さらに起業家を増やしていくためには、
今後どのように取り組んでいくのか。
女性起業家については
女性ならではの特徴をとらえて
支援すべき。
そもそも日本は起業が
キャリアの選択肢になっていない。
起業家教育を行っていくべき。
というところでした。
開業率を上げていく取り組みと課題認識について
<質問概要>
・「創業支援」は東京が激化する都市間競争に勝ち抜いていくために必要な成長戦略
・小池知事も国際都市としての東京の競争力強化を進めるため「ベンチャー企業育成のため年間1000社を支援したい」と表明
・「世界の都市総合力ランキング」で東京はロンドン、ニューヨークに次ぎ3位。
3位に甘んじている要因のひとつには「スタートアップ環境の遅れ」も指摘
・都はベンチャーを含む企業の開業率を2024年度までに10％台に引き上げる目標だが、2017年度の開業率は都内で6％程度にとどまっている。
現状6％程度に留まっている開業率をあと6年で10％台に引き上げていく上での
都の課題認識と取り組み状況について。
<答弁概要>
〇東京での起業を活性化するため、創業希望者のすそ野を拡げるとともに、起業に係る様々な課題に対してきめ細かく多面的に支援を行うことが必要
〇そのため都では、創業希望者の掘り起しに向け、各種のイベントやセミナーによる普及啓発のほか、意欲ある若者の優れたアイディアを表彰し起業に結び付ける後押しなどにより、創業に向けた機運の醸成に取り組み。
また、起業に関する相談や助言などの支援に加え、低廉な家賃によるスペースの提供のほか、
開業に必要となる経費への助成や融資など資金面からのサポートも実施
〇こうした総合的な支援を展開し、開業率10％台の実現を目指す
TOKYO創業ステーションでの取り組みについて
都は2017年1月に「TOKYO創業ステーション」を設置。TOKYO創業ステーションの取組状況と実績、さらに利用者を増やすための取り組みについて
<答弁概要>
〇「TOKYO創業ステーション」では、創業を希望する方を幅広くサポートするため、事業のアイディアを具体化するための基本的な情報やノウハウを学び計画を作り、その内容を実現できるよう、きめの細かいサービスを提供
〇具体的には、創業に関心のある来訪者の様々な相談について、起業の経験のある「コンシェルジュ」を配置し９月末までに前年の同期に比べ34％増の延べ1,567人に対応。
また、起業に成功した事例を聞くためのイベントのほか、専任の専門家が事業計画の作成をサポートする「プランコンサルティング」等を実施
〇これらにより、同ステーションでは１０月末までに会員登録は3月末より38％伸び約2万人となり、81人が事業計画を完成
〇利用者の一層の確保に向け、同ステーションのPRをトレインチャンネルなどの動画で行うほか
フリーペーパーを３５万部発行して事業を紹介。
また、ガイドブックを１万５千部作成し金融機関等を通じ配布するとともにSNSによりステーションの情報が短期間で幅広く行き渡るよう工夫
女性の起業家支援について
<質問概要>
・経済産業省の「平成27年度女性起業家実態調査」では、「女性起業家は従来の業界慣習や固定観念を打ち破り、多様化する市場のニーズをすくいあげることで需要を生み出す傾向にあり、より一層の“起爆剤”となりうる可能性を秘めている」としている
・女性の場合、趣味や特技、経験を活かした身の丈の起業、小さく始める「プチ起業」なども多い
・起業時に欲しかった支援として、女性では、「同じような立場の人との交流」というのが最も多く、「起業する女性が少数派であるため、同じ志をもつ仲間・先輩との
つながりを求める声が男性に比べ
顕著に多くなっている」
・女性起業家特有の特徴などを踏まえて支援することが必要。女性に対する起業支援の取り組みについて。
<答弁概要>
〇「ＴＯＫＹＯ創業ステーション」では、女性に対し、独自のビジネスの方法を作り上げるための「女性プチ起業スクエア」を修了した後、「ＴＯＫＹＯ起業塾」で経営の知識を学ぶとともに、
女性同士が少人数で交流しながら起業プランを作成する「女性起業ゼミ」に参加もできるよう工夫。
さらに、ビジネスプランを担任の専門家とともに作り上げる「プランコンサルティング」では９月までの半年間で、前年の同期比で82人増の延べ971名の女性が利用。
また、女性の会員登録数は、10月末で7,554名となり3月末から3,162名増加
〇具体的な事例として、歯をケアする商品を開発して販売する会社を立ち上げようとする女性の起業家が、「ＴＯＫＹＯ起業塾」で経営知識を身につけ、プランコンサルティングにより計画を作り、事業を開始
ちなみに、ちょうど当日、
小池知事から
女性経営者のための、 女性たちをエンパワーするネットワークとなる カンファレンスNEW CONFERENCE
を1月22日に開催することを発表
子育てをしている女性の起業支援について
<質問概要>
・女性の場合、出産・子育てなどのライフイベントを経て様々な課題に気づき、また、子育てとの両立を考えたときに働き方の選択肢として、自分で時間をある程度マネジメントするために起業をしたいという層もある。
・一方、そういった方々は、会社員勤めではないため、保育園には預けづらいのが現状がある。
女性向けのインキュベーションスペース等を積極的に整備していく等、
子育て中の女性の起業環境ニーズに対する支援を行うべき。
<答弁概要>
〇都は、子育て中の女性などが起業に取り組むことのできるよう「ＴＯＫＹＯ創業ステーション」で無料の保育士付き託児サービスを提供
〇昨年度より、会社の経営が安定する前の創業間もない女性起業家が低廉な家賃で入居でき託児スペースもあるインキュベーション施設を増やすサポートも実施。これにより４施設に対して整備に係る経費を助成し、運営に係る経費への補助を採択
クラウドファンディングを活用した資金調達支援について
<質問概要>
・身の丈起業の場合、銀行の融資などよりも
クラウドファンディングの方が敷居が低い側面がある
・クラウドファンディングは想いやそのストーリーに共感してもらえるよう見せ方を工夫する必要があり、反応、反響などがわかりやすい。資金調達というそのものの目的ではなく、それ自体が有効な広報・マーケティングとなりうる。
昨年10月から始まった、クラウドファンディングを活用した資金調達支援。ちょうど1年が経ったが、1年の実績と事例について。
<答弁概要>
〇創業希望者等がクラウドファンディングを利用し目標額を達成した場合に、利用手数料の半額、上限30万円までを補助するもので、併せて、セミナー等を通してクラウドファンディングの普及も実施
〇実績は、昨年10月の事業開始以降、これまでに51件の案件で、資金の募集を実施し、現在募集中のモノを含め、そのうち既に36件が目標額を達成
〇目標額を達成したプロジェクトのうち、創業案件は半数を超えており、本事業は、創業時における有力な資金調達手段のひとつ
〇具体的な事例としては↓
✓ブライダルシューズブランドを立ち上げ、浅草の靴産業に恩返しを
✓お持ち帰りビールを一般的に。
醸造所併設グロウラーショップをオープンさせたい。＠奥多摩町
✓「ふわトロ」バスクチーズケーキ専門店＜ BELTZ/ベルツ ＞ 広尾にオープン！
などがあり、創業希望者等の思いを実現する、多岐にわたる案件で利用されている
<質疑概要>
一方、まだまだ件数を伸ばせるポテンシャルがあると考える。クラウドファンディング事業者からの積極的な案内を含めもっと知ってもらう取り組みが必要。また、補助金の申請方法がわかりづらいとの声も。より多くの起業を支援するために、
課題はどこにあると認識し、今後どう取り組んでいくのか、見解を。
<答弁概要>
〇事例紹介動画のSNS広告への配信の充実の他、
事例集を作成し、配布。今年度のセミナーにおいても実際に補助制度を利用した方から、本事業を活用するメリットや工夫した点をお話してもらうなど、内容も充実
〇利便性の向上について、9月中旬から、
利用手続きに関する助言を行う民間アドバイザーを設置し、申請事務に不慣れな利用者のサポートを実施
起業家による空き家活用モデル事業について
<質問概要>
・今年度、都では起業家が民間の空き家を活用し事業を展開する取組を支援する
「起業家による空き家活用モデル事業」を開始。
・多様な起業ニーズに応える創業支援策として
本事業に注目しており、この11月に事業者を初めて採択した。この事業の進捗状況と採択事例について。
<答弁要旨>
〇都は、起業家が民間の空き家を活用し事業を展開する取組を支援し、入居場所を探すための相談窓口の設置や家賃負担の軽減等のサポートを実施
〇７月に事業説明会を実施し、9月から事業プランを募集し3件の申請を受け付け、今月に審査を行い2件を採択
〇採択案件は、子供連れでも気軽に利用できるようキッズスペースの充実したカフェを運営する事業や、地域住民に交流スペースを提供して地元に貢献する活動を後押しする取組
⇒空き家は地域交流の拠点としての
大きな可能性をもち、
リノベーションすることで、クリエイティブなスペースに生まれ変わり、人が集まるハブとなるような場所にもなりえる。
ぜひこの初めての採択事例を皮切りに、
空き家を活用した創業が次々に生まれるように、都には引き続き本モデル事業の支援を。
事業の継続性について
<質問概要>
・事業の規模にもよるが、一節には創業3年で70％が廃業するという話も
・創業後、事業を軌道に乗せていくためには人材確保、マーケティング、顧客開拓など様々な課題を克服する必要がある。創業を支援するだけでなく、事業が安定軌道にのるまでの支援も行っていくべきだと考えるが、都の見解を。
<答弁概要>
〇都では、創業して間もない企業などに対して低廉な家賃でオフィスを提供しながら、経営面のサポートも行うインキュベーション施設を運営
〇たとえば、青山創業促進センターでは、会社を設立してから３年未満の起業家に対して弁護士や公認会計士のほか、投資家などを含む約９０名の専門家がアドバイスや指導を行う５か月間の短期の育成プログラムを実施
〇最近では民間のインキュベーション施設の提供も進んでおり、都では民間による施設整備には5千万円、その運営経費には年間2千万円を上限として3分の2の補助率で助成
〇また、中小企業振興公社では、起業家を含めた中小企業に対し、相談窓口で法律や金融など様々な分野の専門家が助言を行うほか、会社に出向いてアドバイスを実施する専門家派遣制度により、
効果的なサポートを展開
⇒起業を職業選択の一つとして考えてもらうための取組が必要。
アントレプレナーシップ、起業家マインドを育むよう、職業選択について考え始めるような時期、たとえば、小中学生の起業家教育について、効果的な取組を実施していただくよう強く要望。
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